社会労働委員会
○政府委員（入江慧君） ただいまの数字は、恩給の受給者も含んでいるんじゃないかと思います。ちょっと今調べさしていただきます。
「入江慧」の過去の国会発言
発言数 419件
初発言日: 1973-05-10 / 最新発言日: 1985-06-04 / 1 ページ目 / 全体 21ページ
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○政府委員（入江慧君） それは非常に難しい問題でございまして……
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○政府委員（入江慧君） 起き得なかったということは言えないと思います。
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○政府委員（入江慧君） 大変申しわけございませんが、日華事変と太平洋戦争間での対象者の、何といいますか、その別による統計、私ども持っておりませんのでお答えいたしかねます。
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○政府委員（入江慧君） 遺族援護法におきます戦争公務と申しますのは、ただいま御指摘のありましたように、軍人軍属等の国と特別の身分関係にあった者が、国の命令によって公務を遂行中に受傷したりあるいは死亡した場合を戦争公務と言っております。 それで、国内におきましては現実に戦闘行為が行われなかったということにかんがみまして、遺族援護法上では戦地として扱うことについては消極的な考え方に立っております。
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○政府委員（入江慧君） 沖縄は、今お話しのありましたように、要するに戦場になりまして、一般邦人も軍人もともに戦闘に参加したということでございますが、援護法上は一般国民につきましては、軍の要請に基づいて一般の国民の方々が軍の軍事行為に協力した場合に戦闘参加者というふうにとらえまして、それで準軍属として処遇しております。ただ、これは国内におきましても軍の要請に基づきまして、要するに国の命令によってある行為を行っていたときに受傷しあるいは死亡
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○政府委員（入江慧君） ただいま申し上げましたように、沖縄の一般住民の場合も、軍の要請に基づいて、例えば弾丸運びでありますとか水くみとか、そういうようなことをやっていた場合には、戦闘参加者ということで、援護法の準軍属として援護の対象としておりますが、仮に戦場になった沖縄におきましても、例えば自分の家の台所で家事に従事中に爆弾の破片でけがをしたというような場合には、軍の要請に基づいておりませんので、戦闘参加者ということではなしに、そういう
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○政府委員（入江慧君） 一般戦災者に着目しました施策につきましては総理府が所管しておられますが、私の承知しておりますところでは、総理府でやっておられますのは、全国の戦災史実調査、要するに戦災に関する資料の収集整理、あるいは全国戦没者追悼式への遺族代表の参列に対する援助、また、太平洋戦争におきます全国空爆犠牲者追悼平和祈念式典への内閣官房長官等の参列というようなことをやっているというふうに承知しております。
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○政府委員（入江慧君） 御指摘のように、さきの大戦は国を挙げての長期間の総力戦でございまして、かつ、敗戦という非常に悲しい結果に終わったわけでございます。大臣から申し上げましたように、一億国民すべてが多かれ少なかれ身体、生命あるいは財産の被害を受けておるわけでございまして、そういう意味では、戦争被害というのは国民の一人一人が耐えていただかなければならないというのが政府の基本的な立場でございます。 その中で、特に軍人軍属等、国が強制的
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○政府委員（入江慧君） 援護法制定以来、これまでの給付費の総額は一兆二千三百三十七億円ということになっております。 なお、六十年度予算におきましては、千四百二十四億円金を計上しておりまして、対象人員は十万五千人ということになっております。
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○政府委員（入江慧君） 援護法の支給対象は、戦没者の遺族と障害を受けた方でございますが、十万五千人のうち遺族給付の対象になられる方は約十万人、障害年金の対象になられる方は約五千人でございます。
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○政府委員（入江慧君） 遺族年金の額は、ことしの給付改善によりまして、八月から月額十二万円になります。 この十年間の支給額、ちょっと計算いたしますので、時間をいただきたいと思います。
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○政府委員（入江慧君） 三十万円の国債は、遺族年金と別で特別弔慰金と申しておりますが、これは、戦没者の遺族の中で、遺族年金とか遺族給与金の受給者がおられない遺族の方々に対しまして国が弔意を表するという意味で特別弔慰金を支給しておるわけでございますが、これは昭和四十年に最初に十年償還の国債を出しまして、その償還が終わりましてから五十年に第二回目を出しまして、今回、戦後四十年ということもございまして三十万円、十年償還の特別弔慰金を出すことに
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○政府委員（入江慧君） 戦没者の遺族というのは、要するに戦争によって一家の中心である方を失われまして、要するに生活も非常に困ったわけでございまして、そういう方々に対しては、戦争の直後は一時恩給法の停止ということで非常に御苦労されたわけですが、その後二十七年に援護法、二十八年に恩給法ができまして、年金給付の部分が復活といいますか、行われるようになったわけでございますが、年金給付を受けておられる方が失権等しました場合にはその戦没者の遺族に対
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○政府委員（入江慧君） 四十年に特別弔慰金の制度ができますときの議論に、線香代というような話も一般的な話としては出たようでございますけれども、現在の制度の考え方と申しますのは、先ほど申し上げましたように、遺族年金等を受ける方がおられない遺族について国が弔意を表するということが制度の趣旨になっております。
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○政府委員（入江慧君） 関係団体からの陳情は二点だというふうに私承知しておりますが、一点は戦時災害援護法の制定、一点は戦災傷害者及び死没者の全国調査の実施、この二点だというふうに承知しております。
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○政府委員（入江慧君） この問題につきましては、御指摘のように過去何回か議論されておるわけでございまして、五十六年でございましたか、厚生省の方からは、ただいま申し上げましたように、一般の戦災者の方々の援護につきましては一般社会保障の充実によって対処したい。ただ、戦災障害者の方についてはその実態を把握して、実態を見てから、要するに一般社会保障、一般の国民、一般の身体障害者との間に何か差があるのかどうかというようなことを把握してから対処した
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○政府委員（入江慧君） 援護法におきます……
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○政府委員（入江慧君） はい。 ただいまお話しのありました国家総動員法による動員とか、あるいは防空法に基づく防空従事者、こういう方々は、援護法でも準軍属として公務上の傷害については援護の対象にしております……
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○政府委員（入江慧君） おっしゃるとおり、戦争は軍人軍属だけでやるわけじゃございませんで、日本国内におきます一般国民につきましても、御指摘のように国家総動員法でありますとか、あるいは防空法によります防空従事者とか、いろいろな形で動員がかかってきたわけでございまして、そういう動員のかかった方々につきましては、国との関係、特別な関係に入ったというような考え方のもとに、援護法でも遺族年金あるいは障害年金の援護の対象にしておるわけでございまして