入江慧 に関する国会発言
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○政府委員（入江慧君） この基金の使い方でございますが、この基金の果実によりまして、今お話しの扶養費の支払いとか帰国孤児の子供さんたちの就学援助、そのようなものの事業に充てるということを予定しております。
○政府委員（入江慧君） 中国残留孤児援護基金の募金状況でございますが、ただいまお話しのありました春陽会からちょうだいしました二千万円を含めまして、五月二十五日現在で九億七千万円が集まっております。
○政府委員（入江慧君） うまくいっているかどうかという御質問に対して、直接のお答えになるかどうかわかりませんが、今最後におっしゃいました満足しているかどうかという点については、満足しているというのが二四％、まあまあ満足しているというのが四四％で、七割弱の方はまあまあということでございます。 今御指摘のありましたように、言語とか、あるいは価値観の違いというのは非常に障害になっておりまして、要するに、現在の日本の自由競争体制というものを
○政府委員（入江慧君） 国交回復後昨年の三月までに帰りました百八十一世帯について実施した調査によりますと、職業は約半数の者がやはり工員ということで、工員とか清掃員という単純労働に従事している方が多うございますが、中には溶接工、左官、鍼灸師というように、中国での技術を生かして働いておられる方もおられます。
○政府委員（入江慧君） この身元引受人は、外国人が入国する場合の身元保証人とはちょっと違いまして、平たく言いますと、帰国した孤児の相談相手というふうに御理解いただければいいかと思います。そういう意味で、孤児問題に対して理解が深くて、要するに相談相手として適当であるということであれば、特に資格というものは私ども要求しておりません。
○政府委員（入江慧君） 身元未判明孤児の日本帰国の道は、御案内のように四月に開かれたわけでございまして、私どもとしましては、その未判明孤児に対しまして案内文と帰国旅費の申請書というものを送りまして帰国希望をとりますとともに、一方国内では、今お話しのありました身元引受人を都道府県を通じて募っておるわけでございますが、現在の段階で登録といいますか、都道府県に申し出がありましたのは十一名ということで、現在帰国したいという希望をしております二十
○政府委員（入江慧君） 資格の問題でございますが、私の直接の所管でないわけでございますけれども、厚生省の関係のある資格で問題になりますのは、お医者さんでありますとか看護婦さん、あるいははり、きゅうを向こうでやっておられた方が問題になるわけでございます。 そのうち、お医者さんについて申し上げますと、制度上は、要するに日本の医科大学を出て国家試験を通らなきゃいけないわけですが、国家試験を受けるに当たりまして、医師法上は、厚生大臣が、日本
○政府委員（入江慧君） 昨年の二月に発足いたしました定着センターの収容能力の問題でございますけれども、現在のところ、年間百世帯三百三十人ということでやっておりますが、ここ最近の帰国状況を見る限り、大体年間三十世帯百五十人ぐらいが帰ってきているわけでございますので、現在の傾向が続く限り収容能力に問題はないとは思っておりますが、御案内のように、ことし訪日調査の人員を大幅にふやすという問題がございます。それと、ことしの四月から新たに未判明孤児
○政府委員（入江慧君） 生活費のとらえ方につきまして、現在話し合っている中では、双方からある程度の額というのは出ておりますけれども、外交交渉に属する事項でございますので、具体的な数字はここで申し上げるのを差し控えさしていただきたいというふうに思います。
○政府委員（入江慧君） 帰国した孤児が向こうに残してまいります養父母の扶養の問題につきましては、ただいま御指摘のとおり、昨年の三月の口上書に基づきまして、扶養費の額及び支払い方法について事務的に協議をするということになっておりまして、ことしの二月と五月に私どもの課長をあちらに派遣しまして、その問題について協議を続けてまいってきておるわけでございます。基本的な考え方は合意しておるわけですが、あちらでの生活費のとらえ方について、若干両方の意
○政府委員（入江慧君） この問題は厚生省の所管じゃございませんけれども、今お話しのありました各省連絡会議というのが先日第一回がございまして、私も出席いたしましたが、その際には、今後幹事会を開いて次回以降具体的にどういう問題があるのか、どういうふうに詰めていけばいいかということを検討しようということになりました。まだ第二回目が開かれておりませんので、要するに検討に着手したという段階で、まだ具体的な内容の審議には入っておらないのが現状でござ
○政府委員（入江慧君） 海外で戦没された方の遺骨収集につきましては、昭和二十七年以降相手国等の御協力を得まして遺骨収集に積極的に取り組んでおるわけでございますけれども、旧主要戦域のうち、ソ連、中国、ビルマ、インド、インドネシア等につきましては、相手国の事情で了解が得られないということで、現状においてはこれらの国々においては遺骨収集が望めないということでございますが、何分遺骨収集のできない事情が相手国の事情でございますので、無理押しもでき
○政府委員（入江慧君） それが、先ほど申し上げました千二百九十九名、約千三百名の内訳でございますけれども、それのうち五百九十九名、約六百名は、要するに昭和三十年度前には生存したという記録があるわけでございますが、その後音信不通ということで、恐らく死亡されているのではないかということで、生存されている確度は非常に薄いわけでございます。一方、二百六十七名については、五十三年度以降に生存の資料があるということで、非常に生存の確度は強いわけでご
○政府委員（入江慧君） 実は、実情を申し上げますと、向こうにおります未帰還者約千三百名のうち約半数以上、六割は婦女子ということになっておりまして、恐らくあちらで世帯を持っているということでありましょうし、一方、現在留守家族援護法の留守家族手当を受けている者が、実情を申し上げますと一名というような状況でございますので、実際にはこの一名と現在連絡をとりまして帰国意思があるかどうかということを確認中というのが現状でございます。
○政府委員（入江慧君） 未帰還者につきましての施策でございますけれども、未帰還者留守家族等援護法というのがございまして、要するに、未帰還者が日本に帰っていたならば扶養すべきである扶養家族がおった場合に、その未帰還者にかわって留守家族手当を支給するという制度がございます。 それで、未帰還者につきましては、結局その未帰還者の適用を受けるためには、今申し上げたソ連とか中国に残留している未帰還者が、自己の意思じゃなくて残留しているということ
○政府委員（入江慧君） 現在の未帰還者は千二百九十九名ということになっておりますが、それを各国別に申し上げますと、ソ連が百七十四名、中国が九百八十六名、北朝鮮八十三名、その他五十六名ということになっております。
○政府委員（入江慧君） これは厚生省の立場からお答えをいたしますとまたおしかりを受けるわけでございますが、そこでは「実態調査を実施すること。」という附帯決議が入っておるわけでございますが、厚生省の立場といたしましては、繰り返しになりますが、やはり一般社会保障の充実の中で対処していくという基本的な立場から、五十五年度に実態調査を行ったわけでございまして、あの附帯決議に基づく新たな調査ということを行うということは現在のところ考えておらないわ
○政府委員（入江慧君） 地方公共団体が、それぞれの立場からこういう見舞い金あるいはいろいろな措置を講じておられるということにつきましてはそれぞれの地方公共団体の御努力でございまして、私どもとしても大変ありがたいことだと思いますが、国の基本的な立場は、たびたびおしかりを受けながら同じことを繰り返して大変恐縮でございますけれども、先ほど来申し上げておるとおりでございますので、何とぞ御了解いただきたいと思います。
○政府委員（入江慧君） 一般戦災者に対しまして独自の援護措置を講じております地方公共団体につきまして、網羅的な調査を行ったことはないわけでございますが、私どもがこれまで把握したところによりますと、障害者につきましては愛知県を初めとしまして一県六市一町が、また死没者につきましては徳島市を初めとしまして五市が見舞い金等を支給しているというふうに承知しております。
○政府委員（入江慧君） 五十五年八月に、名古屋地方裁判所で一般戦災者に対する判決が出ておりますが、その要旨を申し上げますと、判決の理由の中で、社会保障及び国家補償の見地からは、旧軍人軍属と民間被災者の間に顕著な援護上の差異を設けることは合理性を欠くということは判示しておりますが、その後で、文官に対する恩給制度との均衡及び公務上の災害に対する国の使用者での立場からの補償という見地に立てば、一般戦災者と旧軍人軍属の間に援護上の差異を設けても