行財政改革・税制等に関する特別委員会
○参考人（八木俊道君） 八木でございます。 今国会における重要な議案であります行革関係法案を審議されておられる当委員会におきまして、発言の機会をちょうだいいたしましたことを感謝申し上げたいと存じます。 私は、現在、日本大学法学部におきまして教育と研究に従事し、かねてから我が国行政のあり方について若干の改革意見を持っているものでありますが、あわせて、平成八年十一月以降一年余りの間、政府の行革会議の事務局の仕事にございまして、かつ行
「八木俊道」の過去の国会発言
発言数 199件
初発言日: 1979-04-10 / 最新発言日: 1999-07-01 / 1 ページ目 / 全体 10ページ
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行財政改革・税制等に関する特別委員会
○参考人（八木俊道君） この最終報告におきましては、実を申しますと公務員制度の問題は余り触れておりません。そしてまた、予算編成その他、税財政関係の問題、あるいはまた国と地方との関係につきましても十分触れていないわけでございますけれども、そうした全体的な改革が今後進んでまいりますと、おのずからあるべき政治と行政との関係というものが浮かび上がってくると存じます。 先ほど来お尋ねのございます内閣機能の強化によって政治が担うべき基本的な重要
行財政改革・税制等に関する特別委員会
○参考人（八木俊道君） 行政改革会議は、設置根拠が昨年の六月三十日という政令でございました。その後に中央省庁等改革基本法、こういうことでございまして、これを受けて十七本の法案が現在御審議をいただいていると承っておりますので、これはむしろ政府全体の責任として取り組んでいく。 これについて、国会やまた各党がどのような御見解を提起されるか。むしろ、情報公開の中で国民一般の、あるいは社会経済全体のこの問題についての御理解と、また意見がどのよ
行財政改革・税制等に関する特別委員会
○参考人（八木俊道君） おっしゃるとおりかなと存じます。 恐らく問題は、現在の政府、与党に支えられた政府ということになるわけでありますが、必要な政策決定を必要なタイミングで大胆かつ積極的に講じ得るかどうか、そういう体制になっているかどうかという点であろうと思います。これは多分に政治及び行政の運営上の問題であろうと思います。 おっしゃるとおり、日本国憲法あるいは内閣法の体制は総理大臣権限を大変強いものとしておるわけでありまして、た
行財政改革・税制等に関する特別委員会
○参考人（八木俊道君） これは、各国制度におきましてもいわば共通の悩みでございます。内閣及びそのトップにあられるトップリーダーが、真にその政策運営に指導力を強化して強いリーダーシップを発揮させる、こういうシステムの例としては、やはり何といっても大統領制が究極の姿でございます。 ただ、これもアメリカの例などをいろいろと検討いただきますと、例えばベトナム戦争の悲劇であるとかウォーターゲート事件の悲劇であるとか、こうしたことも過去にあった
行財政改革・税制等に関する特別委員会
○参考人（八木俊道君） そのお尋ねの趣旨で、実を申しますと十分中身及びそのテンポを詰め切れなかったかなという例として、国立大学の問題と郵政三事業の問題を申し上げたわけでございます。 より広く言えば、例えば官と民との役割分担、これは規制行政改革でございます。それから、国、地方の関係、いわば分権改革でございます。あるいはまた、財政構造、税制構造の問題でありますとか社会保障制度その他の各分野の重要制度改革、これらと機構改革とがうまく連動い
行財政改革・税制等に関する特別委員会
○参考人（八木俊道君） 御指摘のように、最終報告におきましては、閣議の議決方法について、「合意形成のプロセスとして多数決の採用も考慮すべきである。」という問題提起が確かにございます。 議論のポイントは、内閣の一体性という角度からは、内閣の決定というものが全員一致で行われるという従来の慣行、これをどう見るかということであったと思います。政策立案のプロセスにおいて意見が合わない、特に省庁間調整がつかないものについては閣議に上がっていかな
行財政改革・税制等に関する特別委員会
○参考人（八木俊道君） 行政評価制度の問題は、実を申しますと、今回の改革構想の中ではかなり重要なものではないかなと考えております。 と申しますのは、一九六〇年代以降の欧米の行政動向も、かつてマクナマラ国防長官のＰＰＢの問題提起が米連邦政府であった、これがどうももう一つうまくいかなかったというようなことがございます。あるいはまた、その後、目標による管理、特に計画技術の高度化といったことでいろんな取り組みが日本とかフランスとかあったわけ
行財政改革・税制等に関する特別委員会
○参考人（八木俊道君） 現代組織論の立場で申しますと、合議体機関というものは、十人を超えるとサイレントメンバーがふえてしまう、真のリーダーシップをその合議機関は果たし得ないのではないか、この辺が一つの原点でございます。 昔、陪審制度を撮ったアメリカ映画がございましたが、ヘンリー・フォンダという大変立派な役者さんがおやりになった。あの辺が現代組織論の示唆するところかなと。大きな価値の選択を政治サイドで打ち出す場合にはコンパクトな合議機
行財政改革・税制等に関する特別委員会
○参考人（八木俊道君） 二つほどございます。 第一点は、政治の機能というものが今後質的にもまた現実の政策運営においても強まるべき、そういう環境にあるということはこれは事実であると思います。 国際情勢はなかなか難しい段階でございます。国内的にも諸懸案があり、制度、政策の基本にわたって論議が深められなければならない、この局面にあることは間違いないところでございまして、その意味では、政治の指導性がより質的に高い、強いものであるべきだと
行財政改革・税制等に関する特別委員会
○参考人（八木俊道君） スリム化と申しますのは人員と組織の問題でございます。 端的に申しますと、総定員法以来、シーリングナンバー、両院における極めて白熱した議論の中で制定された四十三年の総定員法、これが国際的には極めて注目される日本の定員管理制度のすぐれた財産ということになっておりまして、総体的に言えば、費用対効果の比較的高い部類に日本の公務員制度、官僚組織はあるのではないか。 具体的にはいろんな問題点はございますけれども、マク
行財政改革・税制等に関する特別委員会
○参考人（八木俊道君） 地方分権の問題あるいはまた規制緩和の問題は、いわば行政責任の各行政主体への割りつけの問題。その基本はもちろん国政の場で、議会でお決めいただく、こういうことでございますけれども、国の責任はこうである、県の責任はこれである、市町村の責任はこれであるということを明確にし、必ずしも必要のない往復と申しますか、これは避けて、それぞれがその責任の場をしっかり守ることによって任務を果たしてもらうということではなかろうか。
内閣委員会
○政府委員（八木俊道君） この点につきましては、行革審の最終答申及び平岩研究会の報告等におきまして、経済的規制と社会的規制と大きく二つに分けた取り組みということが示唆されておるわけでございまして、政府のこの二月十五日に決定をいたしました「今後における行政改革の推進方策について」、総務庁長官のおまとめいただいた中期行革大綱におきましても、その考え方をしっかり具体化するという方向で方針を決めているところでございます。 経済的規制につきま
内閣委員会
○政府委員（八木俊道君） この規制緩和につきまして本格的な作業に入りましたのがまさに細川内閣の発足以降でございます。緊急的な対策は昨年の九月十六日にとりあえず九十四項目をまとめたわけでございますが、これに引き続きまして、ことしの二月十五日に中期行革大綱におきましてこの九十四項目を含めまして全体で千五百九十一件のリストアップをいたしました。これが第一次分でございます。第二次分といたしまして、これはこの六月末をめどに対米関係その他欧米関係の
規制緩和に関する特別委員会
○八木政府委員 お答え申し上げます。 事務的な事項の動向でございます。平成六年度中に全体の九五・一％を処理したいと考えております。その母数は、この二月十五日に決定をいたしました千五百九十一件でございますので、大半がこの年度内に処理できると考えている次第でございます。
規制緩和に関する特別委員会
○八木政府委員 公益法人に対する行政の関与のあり方につきましては、公益法人の行政のあり方の問題についての昭和六十年の六月十日の事務次官会議の申し合わせというものがございます。公益性の基準をしっかり守っていく、運営の適正、行政がこうした公益法人に対する関係でその行政運営が適正でなければならないということを申し合わせをいたしておるところでございまして、内閣総理大臣官房管理室を中心に、適正なあり方を常時考えていくという体制をとっているところで
規制緩和に関する特別委員会
○八木政府委員 平成三年の行革審答申に基づいて行政手続法を立案、御可決をいただいて成立をしたわけでござしますが、その答申におきまして、行政立法手続については将来の検討課題。これは各国なかなかいろいろと制度が分かれておる現状でございます。私ども、まさに検討課題として行革審から承ったという認識でおりまして、勉強を重ねているところでございます。
規制緩和に関する特別委員会
○八木政府委員 ただいま御指摘のございました米側の要望につきましては、平成六年三月、米国関心事項として米側より提示された多数の項目がございます。この中の相当部分が現在最終の詰めに入っているところでございまして、近く御報告を申し上げられると存じます。 また、ＥＵの関心事項につきましては、これも膨大でございますが、この中の若干部分は同じく今回決着し得る見通しでございます。 なお、経団連の要望事項につきましては、これは米、ＥＵと違いま
規制緩和に関する特別委員会
○八木政府委員 規制緩和政策の結果生ずる新しいビジネスチャンスということが、私どもの一つのねらいでございます。衛星放送でありますとか、国境を越えるテレビの問題、あるいは自動車の規格をぐんと緩和をいたしまして物流コストを下げるとか、あるいはまた地ビールの新しい製造形態を認める、これらのさまざまなビジネスチャンスは可能性でございまして、やってみないとわからないというところが問題のところであります。 計量的な数字を十分お示しし得ないのが残
規制緩和に関する特別委員会
○八木政府委員 ただいまの大臣の御答弁に補足を申し上げますが、二万五千四百二十三の公益法人、これは民法三十四条の法人でございますが、これらはすべて民間法人、まさに民間の自由な発意によって設立されるものでございます。行政庁といたしますと、民法三十四条の公益性の基準に合っているかどうかということをチェックするという立場、全く受け身の立場でございます。 ただ、現実に、役所に比較的近い存在、財務の関係で役所にかなり近い存在のものがその中に少