社会労働委員会
○八木参考人 健保連の副会長の八木でございます。老人保健法の御審議に当たりまして、私どもの意見をお聞きいただきます機会を設けていただきましたことにつきまして、心から御礼を申し上げたいと存じます。早速入らせていただきたいと思います。 御承知のとおり、高齢化がますます今後進展するわけでございますけれども、高齢化社会におきまして老人の健康を守り、適切な医療を確保するという面で老人保健制度の果たします役割はますます重要となってきております。
「八木哲夫」の過去の国会発言
発言数 1,034件
初発言日: 1964-06-11 / 最新発言日: 1991-04-23 / 1 ページ目 / 全体 52ページ
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社会労働委員会
○八木参考人 お答え申し上げたいと存じます。 先ほど申し上げましたように、老人医療の基本的な性格からしまして、現在の社会保険制度の共同事業というシステムでは非常に難しい問題があるのじゃないか。特に、六十一年の改正によりまして按分率の引き上げということから被用者保険に対しまして過重な負担になってきているということでまいりますと、老人保健制度を支えておりますそれぞれの社会保険事業自身の運営が非常に困難になるのじゃないかというようなことか
社会労働委員会
○八木参考人 保険外負担の問題で御質問がございましたけれども、私どもは保険外負担、いろいろ付添看護の問題とかあるいは差額ベッドの問題、おむつ代等の問題もございますけれども、これは早急に解消すべきだと思いますが、具体的にどうかということになってまいりますと、一つは、診療報酬の体系の問題にも触れるということ になろうかと思います。先般の、昨年四月実施されました介護力強化病院等におきましては、定額払い、介護力を強化するという形で、介護力が強
社会労働委員会
○八木参考人 私どもは、公費負担を五割に引き上げるべきであるという主張をしているところでございますし、ちゅうちょしているということではございません。ただ、政府の財政事情等から見まして、今回、一部ではございますけれども、介護部分に着目して五割に引き上げたという面で一歩前進である、私どもはあくまでも一歩前進であるという受けとめ方をしておるところでございます。
社会労働委員会
○八木参考人 私どもは、最初に申し上げましたように、今の制度というものは再構築すべきである、二十一世紀の高齢化社会に少なくとも安定した機能である老人保健制度というものを確立すべきであるというふうに考えているところでございます。
社会労働委員会
○八木参考人 私どもは、基本的には老人保健の問題は国民的な課題でございますから、国、地方公共団体あるいは保険者あるいはお年寄り自身、それぞれが相応の負担というものはすべきであるというふうに考えております。 特に、老人保健の先ほど申し上げましたような福祉的、保障的な性格から見まして、国の責任度合いというのを強く考えるべきであるというふうに思いますし、それからお年寄り自身の負担というのも、これから高齢化社会でみんなでこの費用を負担しなけ
決算委員会
○参考人（八木哲夫君） 目標といたしまして五〇対五〇にいたしたいということで考えております。
決算委員会
○参考人（八木哲夫君） 今回四月の人事異動で、御指摘のように出向職員につきましての人事異動が二十数名ございました。ただ、今回の出向しました職員の平均在職期間は二年十カ月でございます。私どもとしましても、できるだけ長い期間いていただきたいということがございますけれども、やはり出向職員が相当のウエートを占めておりますので、定期の人事異動というのはどうしても行えない面もございますので、できるだけ長期間勤務すると。それから逆に出向職員で参ります
決算委員会
○参考人（八木哲夫君） 先生御指摘のように、年金福祉事業団の職員構成につきましては、現在百七十一名中出向職員が百十七名、プロパー職員が五十四名ということで、六八・四％が出向職員ということでございます。 確かに、事業団の仕事につきましては、年金の還元融資ということで、年金制度に非常に関係の深い社会保険関係の方々の出向が大きなウエートを占めているわけでございますが、特に最近の問題としまして、一番大きな理由といたしましては、年金福祉事業団
行財政改革に関する特別委員会
○参考人（八木哲夫君） お答え申し上げます。 官庁からの転入、転出者でございますが、五十四年度につきましては、転入者が二十五人、転出者二十五人でございます。それから五十六年度につきましては、転入者三十六人、転出者三十六人という数字でございます。
行財政改革に関する特別委員会
○参考人（八木哲夫君） お答え申し上げます。 年金福祉事業団の職員の官庁出身者の数でございますが、一般職員につきましては、九十三人中四十六人が官庁出身者でございます。それから役付職員でございますが、部長につきましては五人中五人が官庁出身者でございます。それから課長、室長につきましては十四人中十四人でございます。それから調査役、技術役につきましては十一人中十人でございます。それから係長、主査につきましては三十六人中三十三人でございます
社会労働委員会
○八木政府委員 先生御指摘のように、身障者なり老人の在宅サービスというような面の一つの中核になりますのがホームヘルパー制度でございまして、そういう面からも、ホームヘルパーの充実ということには努力しているわけであります。 正確な数字は、実態は別といたしまして、五十三年度におきます予算措置といたしましては、一万二千九百二十人という家庭奉仕員の予算措置を講じているわけでございまして、老人あるいは身体障害者の世帯に対しまして、先ほど先生から
社会労働委員会
○八木政府委員 予算措置の面から見ますと、週二回はもう確実にできるというような措置を講じているわけでございますけれども、現実の実態面になりますと、市町村のそれぞれの事情というようなこともあろうかと思います。現実に必ず週二回が確保されているかどうかという点になりますと、必ずしもそこまで行っていないというケースも場合によってはあるのではないかというふうに考えておる次第でございます。 そこで、現在市町村がいろいろな形でホームヘルパーの設置
社会労働委員会
○政府委員（八木哲夫君） 前段の問題につきまして、割引制度の問題につきまして手続が煩瑣であるというようなお話ございましたけれども、現在身体障害者に対しまして国鉄の運賃割引が福祉的な立場から行われているわけでございますけれども、身体障害者法によりますと身体障害者手帳を御所持になっておられます方につきましては非常に簡素化ということを行っておりまして、従来でございますと乗車の都度、毎回その割引証をもらわにゃいかぬということでございましたけれど
社会労働委員会
○政府委員（八木哲夫君） カネミの例につきまして御質問がございましたけれども、カネミにつきましても、世帯更生資金ということで現実に生活資金の貸し付けは実施いたしております。それから、貸付期間につきましては原則として一年というルールでございますけれども、原則が一年ということで、実態に応じまして一年半貸し付けているというケースもございます。それから償還につきましては、詳しい事情をちょっと把握しておりませんが、一応貸し付けでございますので償還
社会労働委員会
○政府委員（八木哲夫君） 光明寮だけではございませんで、ほかの二施設につきましても、現在非常にありがたいことでございますけれども、ボランティアの方々のいろんな意味の御協力を賜っているわけでございます。当然、国立のセンターが所沢へ移転するということになりますと、地元の方々の御協力をいろんな意味で仰がなければいけないということが多々あると思います。そういう意味で、市当局なりあるいは社協の関係者なり、ボランティアの活動という面の促進という面で
社会労働委員会
○政府委員（八木哲夫君） 盲導犬の問題につきましては、本委員会におきましても先生から御指摘いただいたわけでございまして、確かに視覚障害者にとりまして、社会活動なり社会復帰の上で一つの大きな手段でございますので、先生御指摘のように、この事業を育成するというのは一つの方向ではないかというようなことから、従来身障者に対します福祉活動の分野につきまして、いろいろな地域等によりまして事業があるわけでございます。 そこで、現在におきましてはメニ
社会労働委員会
○政府委員（八木哲夫君） 先生御指摘のように、身障者福祉の充実という面から、かねてから関係審議会等の御意見等もございますし、確かにおくれている分野であるというようなことから、国立のリハセンターを来年度オープンしたいということで逐次いままで作業が進んでいるところでございます。施設の整備等につきましても行われているところでございます。そこでその際に、東京で、御指摘ございました在京の三施設が統合化されるわけでございますが、その中で、御質問ござ
社会労働委員会
○政府委員（八木哲夫君） 先生御指摘のように、確かに実習の問題は、将来の生計という面から見まして死活の問題でありますとともに、リハセンターにおきます職能訓練なりあるいは生活訓練の面から申しましても、実習を欠きましてはこれは十分な目的というものが達せられないわけでございます。そういう意味におきまして、私ども来年の夏の移転というものを考えておりますし、当然地元の業界というものとの話し合いというものも十分詰めなければいけないと思います。ただ、
社会労働委員会
○政府委員（八木哲夫君） 先生から御指摘いただきましたように、私ども国立のリハセンターにおきましては、四本柱ということで、もちろん総合的なリハの実施のほかに、研究開発なり、あるいは専任職員の養成なり、研修部門あるいは研究部門、さらに情報収集というような問題、四本柱というものを基礎にいたしましてりっぱな施設のものに育て上げたいということを考えている次第でございます。そういうような意味で、逐次、多額の国費が必要でございますので、段階的に実施