決算委員会
○説明員（兵藤廣治君） お尋ねの六十二年度防衛関係費につきましては、厳しい財政事情のもとで国の他の諸施策との調和を図りつつ、同時に中期防衛力整備計画の着実な実施を行ってまいるということで、私どもといたしましてはそこにぎりぎりの接点をとった結果、三兆五千百七十四億円ということで結論を得たものでございます。御承知のとおり、名目ＧＮＰ成長率の動向もございまして、その比率が一％をやや上回ったことになったわけでございますけれども、防衛関係費そのも
「兵藤廣治」の過去の国会発言
発言数 30件
初発言日: 1981-08-21 / 最新発言日: 1987-06-18 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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決算委員会
○説明員（兵藤廣治君） もう委員各位も御承知のとおりと存じますけれども、国の決算は国会の議決によって成立をいたしました予算の執行実績を示すものでございます。一会計年度における収入、支出の実績を一定の形式に従いまして計算、整理、記録したものでございます。すなわち予算は事前に国会の決議をいただきまして成立し、政府に対して財政権つまり支出してよろしいあるいは債務の負担をしてよろしいという権能を付与するという性質を有するのに対しまして、決算はそ
逓信委員会
○兵藤説明員 お答え申し上げます。 ただいま郵政省からお答えがございましたとおり、郵便貯金の給与の預入の取り扱いにつきましては、受給者の通常郵便貯金のところに、給与の支払い者が給与相当額の現金なり証券を提出いたしまして、郵便局の窓口から預入するという形で行われておりますが、公務員の給与振り込みの場合は、御指摘のとおり、会計法第二十一条の規定に基づきまして、国庫金の取扱機関である日銀を通じて、日銀と取引関係のある指定金融機関との間の資
逓信委員会
○兵藤説明員 郵政特別会計の職員の方の給与の取り扱い方法は、実は事前に十分取り扱い方法、手続を御協議を受けて実施されたということではございませんでしたので、その点お答えが難しいのですが、郵政省の御説明によりますと、郵政官署は元来、歳入金と歳出金とそれから郵便貯金の歳入歳出外現金、一団として繰りかえ払いで支払いができる。いわば手元に日銭がありまして、それで支払いがどんどんできていくという繰りかえ払い出納官吏の制度があるわけでございます。
決算委員会
○説明員（兵藤廣治君） お答えいたします。 出資金が施設整備費なり投融資の財源に充てられる場合におきましては有形資産が残ることになります。しかし、研究開発費の場合には相当部門が形の上では費消されて、いわば物として残ることはございません。けれども、研究開発費を投じた結果、技術が温存され、中には特許の出願となってまいりますものも出たり、ノーハウ、知識がそのまま蓄積され、次の研究開発に進んでいくことになるんだろうと思うわけでございます。
商工委員会
○兵藤説明員 重ねてのお尋ねでございますけれども、閣議決定で、五十九年度国の契約方針におきまして、中小企業者の受注機会の増大のため講ずべき諸種の措置を掲げておりますが、そのうち国の契約方式に係るものといたしまして、御指摘の事業協同組合につきましては、法令の規定に基づく随意契約制度の活用等によりまして組合等に対する受注機会の増大を図るといたしております。 そのほか、指名競争を行うに当たりましては極力同一資格等級区分内の者による競争を確
商工委員会
○兵藤説明員 少額随契の問題でございますが、会計法二十九条の三の第五項を根拠にいたしまして、「契約に係る予定価格が少額である場合」等々、「政令の定めるところにより、」「随意契約によることができる。」これを根拠にいたしまして予決令九十九条で、御指摘の二号から七号までにわたりまして契約の種類別に、いわゆる随契にできる少額の範囲といいますか限度額が定められております。これは契約金額が少額でありますために、競争の手続等々契約事務の簡素化により得
商工委員会
○兵藤説明員 先ほども御説明申し上げましたとおり、閣議決定は、法令の規定に基づく契約制度を活用するなどということの文言で入れられておりまして、四十八年以来、そういうことでやってまいっております。 それで、実際の官公需適格組合受注実績の状況を見ましても、物件よりは工事、役務の方が受注実績の件数も多いわけでございます。 現行法令の範囲内でやっていただくということでございますが、「官公需契約の手引」中小企業庁作成の解説によりますと、次
商工委員会
○兵藤説明員 お答えいたします。 随契につきましては、会計法二十九条の三の規定によりまして国が行います契約の方式が定められておりまして、一般競争、指名競争、随意契約と三万式によることになっておりますけれども、その第五項で指名なり随契にできる場合を政令に委任しておりまして、予決令九十九条の第十八号というところで直接的には「事業協同組合、事業協同小組合若しくは協同組合連合会又は商工組合若しくは商工組合連合会の保護育成のためこれらの者から
商工委員会
○兵藤説明員 先生御指摘のとおり、事業協同組合等の随意契約の対象は「直接に物件を買い入れるとき。」ということになっております。この規定は、中小企業保護の政策的要請に沿いまして専ら団体としての活動の円滑化に資するという点、いわばある種の公益的な側面をも有するということに着目しまして、同じような農林の農業協同組合からの物件の買い入れ等の規定との均衝を考慮しまして置かれたものでございます。 これを拡大してはどうかという御指摘につきましては
地方行政委員会
○兵藤説明員 ともかく政府としては通らないということは考えてはいないわけでございますけれども、仮定として仮に本法が通らないということになりますと、それは生活保護費の予算に不足を生ずることになってしまうことになります。昨日もお答えをいたしたと存じておりますけれども、再度提案をして、またお願いを申し上げるかどうかという問題になろうかと思いますが、ともかくその通らなかったことによりまして追加財政需要が必要になるという事態が出てくることになろう
地方行政委員会
○兵藤説明員 お答え申し上げます。 補助金整理特例法案が成立するまでの間におきまして補助金の交付決定を行うということになりますると、その場合は現行法に基づき、引き下げ前の補助率で交付決定を行わざるを得ないことになりますけれども、このような交付決定を行うことは、高率補助率の一律引き下げ等を重要な柱といたします六十年度予算、既に成立を見ておるわけでございますけれども、その国会の御議決の趣旨にも反することに一方ではなるわけでございまして、
地方行政委員会
○兵藤説明員 御指摘のとおり、現行法は生きております。現行法でまいりますと十分の八の負担ということになりまして、予算で予定をいたしました生活保護費補助金におきましては、支弁額が不足を生ずることに相なってしまうということになるわけでございますが、私どもといたしましては、重ねてのお願いで恐縮でございますけれども、今度参議院で御審議をいただきます法案、極めて厳しい財政事情のもとで六十年度予算と裏腹一体のものとしてお願いをいたしておりますので、
地方行政委員会
○兵藤説明員 重ねてのお尋ねに対しましてまた同じようなお答えをしておしかりを受けるかもしれませんが、私どもといたしましては、予算と裏腹の関係にある法律案でございますものですから、予算と同時に一月二十五日に提出をさせていただきまして、これがこの会期内に成立をしないというような大幅な遅延は政府としては考えていないところでございまして、ともかく参議院、これからでございますけれども、ぜひとも早期成立をお願いいたしたい。重ねてお願いを専らいたした
地方行政委員会
○兵藤説明員 先ほど田波主計官の方からお答え申し上げましたように、地方公共団体の事務事業の執行に支障が生じたり、資金繰り等による地方団体の負担が生ずる好ましからざる状態になるおそれがありまして適当ではないということになりますが、政府としてはとにもかくにも本法案の成立をひたすらお願いをするということで、通らなかったらという仮定のことは——（山下（八）委員「会期は二十九日までしかないよ」と呼ぶ）でございますが、まだ会期がございますので、通ら
地方行政委員会
○兵藤説明員 新法で交付するということは——（山下（八）委員「新法であろうと旧法であろうと、四月二十九日までにということです」と呼ぶ）まず、先ほどお答えしましたようにまだ国会で御審議中でございますので、新法でともかく給付するわけにもまいりません。これは国会の御審議を先取りしてしまうことになります。かといって旧法で交付決定をいたしますということも、これまた成立いたしました予算、それから本日衆議院で御議決いただきました、一院を通りました法案
社会労働委員会
○説明員（兵藤廣治君） 政府といたしましては、今回の改正を五十九年度から実施をさしていただきたいということで予算もお出しをし、法案もお出しをしておりますわけでございまして、何とか早期の成立をお願い申し上げたい、こういうつもりでおるわけでございます。 私、先ほど申しましたのは、法律案と予算というものが議案としての記述形式が異なるということの一般論としてお話しを申し上げた次第でございまして、その政府の施策として五十九年度からこういう制度
社会労働委員会
○説明員（兵藤廣治君） お答え申し上げます。 今回の健保法の改正、大変重要な制度改正であることはそのとおりだと存じますが、政府としては、臨調の答申の御趣旨をも踏まえ、医療費の適正化などのための施策の早急な実施を図るために、今回の制度改正は五十九年度から実施することを予定をいたしまして法律案を提出いたしますとともに、その改正内容を踏まえた予算を編成して同時に国会に御提出申し上げ、御審議をいただいているところであるわけでございます。
社会労働委員会
○説明員（兵藤廣治君） どうも失礼を申し上げました。 大臣が申されましたのは、財政法二十七条に、毎年度の予算は十二月提出を常例とするという書き方になっておるのでございます。これは先ほども御説明申し上げましたとおり、通常国会の主要な使命といいますか、そういうものが、予算審議がまず第一にございまして、通常国会の召集が国会法の規定でやはり十二月とするというふうに規定されておりますのは、予算を審議する国会の召集期と予算の提出の常例とすること
建設委員会
○兵藤説明員 お答え申し上げます。 御承知のとおり、会計法令に基づく現行の入札制度の趣旨というのは、国民の貴重な税金を財源としてする調達行為でございますので、公正かつ経済性の確保の見地から、入札を通じまして、入札者、参加者間で、公正、自由な競争が行われて、国に最も有利な者を契約の相手方とするというのを基本としておるわけでございます。 そこで、今回公正取引委員会がお出しになりました指針におきましては、先ほど先生も御指摘になりました