兵藤廣治 に関する国会発言
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○説明員（兵藤廣治君） お尋ねの六十二年度防衛関係費につきましては、厳しい財政事情のもとで国の他の諸施策との調和を図りつつ、同時に中期防衛力整備計画の着実な実施を行ってまいるということで、私どもといたしましてはそこにぎりぎりの接点をとった結果、三兆五千百七十四億円ということで結論を得たものでございます。御承知のとおり、名目ＧＮＰ成長率の動向もございまして、その比率が一％をやや上回ったことになったわけでございますけれども、防衛関係費そのも
○説明員（兵藤廣治君） もう委員各位も御承知のとおりと存じますけれども、国の決算は国会の議決によって成立をいたしました予算の執行実績を示すものでございます。一会計年度における収入、支出の実績を一定の形式に従いまして計算、整理、記録したものでございます。すなわち予算は事前に国会の決議をいただきまして成立し、政府に対して財政権つまり支出してよろしいあるいは債務の負担をしてよろしいという権能を付与するという性質を有するのに対しまして、決算はそ
○説明員（兵藤廣治君） お答えいたします。 出資金が施設整備費なり投融資の財源に充てられる場合におきましては有形資産が残ることになります。しかし、研究開発費の場合には相当部門が形の上では費消されて、いわば物として残ることはございません。けれども、研究開発費を投じた結果、技術が温存され、中には特許の出願となってまいりますものも出たり、ノーハウ、知識がそのまま蓄積され、次の研究開発に進んでいくことになるんだろうと思うわけでございます。
○説明員（兵藤廣治君） どうも失礼を申し上げました。 大臣が申されましたのは、財政法二十七条に、毎年度の予算は十二月提出を常例とするという書き方になっておるのでございます。これは先ほども御説明申し上げましたとおり、通常国会の主要な使命といいますか、そういうものが、予算審議がまず第一にございまして、通常国会の召集が国会法の規定でやはり十二月とするというふうに規定されておりますのは、予算を審議する国会の召集期と予算の提出の常例とすること
○説明員（兵藤廣治君） 政府といたしましては、今回の改正を五十九年度から実施をさしていただきたいということで予算もお出しをし、法案もお出しをしておりますわけでございまして、何とか早期の成立をお願い申し上げたい、こういうつもりでおるわけでございます。 私、先ほど申しましたのは、法律案と予算というものが議案としての記述形式が異なるということの一般論としてお話しを申し上げた次第でございまして、その政府の施策として五十九年度からこういう制度
○説明員（兵藤廣治君） お答え申し上げます。 今回の健保法の改正、大変重要な制度改正であることはそのとおりだと存じますが、政府としては、臨調の答申の御趣旨をも踏まえ、医療費の適正化などのための施策の早急な実施を図るために、今回の制度改正は五十九年度から実施することを予定をいたしまして法律案を提出いたしますとともに、その改正内容を踏まえた予算を編成して同時に国会に御提出申し上げ、御審議をいただいているところであるわけでございます。
○説明員（兵藤廣治君） お答え申し上げます。 防災国債の御議論につきましてはよく承知をいたしておりますけれども、私ども災害復旧事業費なり防災対策事業費の予算措置につきましてはこれまでも優先的に配慮しておりまして、また年度途中不足ということがございますれば、必要に応じて予備費の使用決定を行うなり、場合によりましては補正予算を国会に御提出申し上げ、御審議をいただきまして追加の措置を講じてまいっているところでございます。そしてこの財源は、
○説明員（兵藤廣治君） 極力簡素化の考え方で補助金の交付要綱の審査をいたしておりますつもりでございます。御指摘の点十分踏まえまして対処してまいりたいと思っております。
○説明員（兵藤廣治君） 予算の執行の面でございますので、従来のそのままの補助金ですとずっと——一たん御協議いただけばそのままでいいわけでございます。あとは簡素化をしていただければいいんですが、新しい補助金が生まれました場合におきましては、一応先ほど申されました補助金係が見せていただくというふうなことで、最初に補助要綱をつくるときに私どもと相談をしてということになっております。
○説明員（兵藤廣治君） 私どもなるべく簡素化ということを申しておりますので、各省から御協議を受けた場合におきましても、極力簡素化の面でそういった審査をいたしておるのでございます。その点は大分、最初その補助金適化法ができた当時は、あるいは御指摘の向きがやっぱりきちっとしてほしいということがございました点はあるいは否めないかもしれませんけれども、ただいまなるべく簡素化、簡素化というふうに申しておりますので、そういう点はないと思っております。
○説明員（兵藤廣治君） お答えを申し上げます。 補助金適正化法は、もう先生御承知のとおりでございます、さっきおっしゃられたとおり税金でございますので、もともと三十年には国会の御決議をちょうだいをいたしまして、国民の血税が厘毛たりといえども不正不当に支出されるごときは許すべからざるところである、検査院の指摘の累加まことに遺憾のきわみである、政府は速やかに措置を講ぜいという御決議をちょうだいをいたしましてつくられたものでございますので、
○説明員（兵藤廣治君） はい、さようでございます。
○説明員（兵藤廣治君） まず第一点でございます。検査院が御提示になっておられる改正試案、政府出資法人の工事契約の広く相手方についてもこれを調査、検査の対象にしたらどうかという点についてでございますけれども、政府出資法人の業務は、先生御承知のとおり、国の行政機関が担当するよりは、独立の法人でやった方が経営の自主性、弾力性の点から能率的な経営ができるという趣旨で、それぞれ公団、事業団法に基づいてつくられておりますが、国と公社と違いまして、そ