外交・防衛委員会
○説明員（兵藤長雄君） 冒頭に若干御説明したのでございますけれども、ＮＡＴＯの拡大を希望している国は九カ国あったわけでございます。そのうちの三カ国は御承知のように来年の四月に正式に加盟が決まった。そこで、あと六カ国のうちの旧東欧圏、これは御承知のようにルーマニア、スロバキア、ブルガリア、スロベニアがあるわけでございますが、こことそれからバルト三国との周には相当大きな距離があるであろうというのがＮＡＴＯの周辺の大体一致した見方でございます
「兵藤長雄」の過去の国会発言
発言数 542件
初発言日: 1979-03-20 / 最新発言日: 1998-02-05 / 1 ページ目 / 全体 28ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
外交・防衛委員会
○説明員（兵藤長雄君） ブラッセルにおりましてＮＡＴＯを担当いたしておりますことから、欧州の安全保障に絞って御報告申し上げたいと思います。 冷戦構造が崩壊いたしまして、ヨーロッパの防衛をめぐります地図も一変したことは御承知のとおりでございますが、昔、脅威論につきまして能力と意図ということが言われました。今、ヨーロッパでロシアが攻めてくるということを考えている人はもうなくなったと申し上げていいと思いますが、能力に関して申し上げれば、御
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○兵藤政府委員 先生仰せのとおり、ただいまエリツィン政府部内で最高会議と協議をいたしまして、おっしゃるような大統領令の内部検討が進んでいるというふうに了解しております。ただ、これはまだ向こうの政府部内の検討段階でございまして、私どもも、モスクワの大使館を通じましてその内容については逐一情報は入手いたしておりますが、内容は今先生が仰せのとおり、かつて七月二十八日に最高会議で非公開の公聴会が開かれました折にも、北方四島に対する中央政府からの
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○兵藤政府委員 先生仰せのとおり、四島交流は本年度は極めて円滑に進められました結果、お互いの相互理解というのは相当に増進したというふうに私どもも認識しております。したがいまして、来年度もさらにこれを拡充強化してまいりたいということで、平成五年度の予算におきましても、外務省予算それから総理府予算両方におきまして、昨年と比べて格段の拡充ということで予算要求をお願いしておるわけでございます。
外務委員会
○政府委員（兵藤長雄君） ただいま先生御指摘の北方領土の交渉が後退したのではないか、特にエリツィン大統領下のロシア連邦との間で後退したのではないかという御指摘でございますけれども、私どもは必ずしも後退したという認識は持っておりません。 と申しますのは、エリツィン大統領になりましてから、法と正義に基づいてこの問題を積極的に打開してまいりたいという肯定的なメッセージが一年前に参りまして、それを受けて日本政府もいろいろと北方領土に対する基
外務委員会
○政府委員（兵藤長雄君） これはまだ大統領令は検討の段階でございますが、その内容については私どもは逐一情報として入手いたしておりますが、これはあくまでも先方政府の中の内部の検討段階でございますので、それ以上のことは申し上げることを差し控えたいと思います。
外務委員会
○兵藤政府委員 この問題におきまする五十嵐先生のかねがねの御関心、また、今回サハリンに行かれて、実際に今お話しいただきましたような御努力を賜りましたことに対して心から敬意とお礼を申し上げたいと思います。 この問題は、私ども日本政府としましては今のお話を踏まえまして、ロシア連邦政府、わけてもロシア連邦外務省を通じて話すことが適当であろう、ロシア連邦外務省はどう考えるかということも含めまして、今のお話を踏まえて早速事務レベルで先方に申し
外務委員会
○兵藤政府委員 この問題につきましては、来年の一月から日本がＧ７、サミットの議長国になるわけでございますが、その段階になりましてからしかるべき時期にＧ７参加国と協議をしながら決められるべき問題と考えております。現在のところは全くまだ検討を開始した段階でもございませんし、したがって態度については全く白紙であるということでございます。
外務委員会
○兵藤政府委員 この幾つかの検討段階の文書がございます。それはしかるべき方法で私どもも逐一入手はいたしております。
外務委員会
○兵藤政府委員 ロシア連邦の外交政策の理念についての文書につきましてこういう場で論評を加えるということは差し控えるべきだと存じますけれども、一点、おっしゃった選別外交という先生の御指摘、ロシア連邦政府はかねてより法と正義に基く外交ということを言っているわけでございますが、その基本方針は当然アメリカ、ヨーロッパのみならず他の地域にも適用されてしかるべきものと私どもは考えているわけでございますけれども、万々が一にもいわゆる二重の基準あるいは
外務委員会
○兵藤政府委員 九月現在でディスバース、つまりどのくらい実施したかというのは大変捕捉が難しい点でございますので、コミットベース九月現在ということで御容赦いただきたいと思いますけれども、私どもが承知をいたしておりますのは、これは有償、無償、融資、技術協力、全部を含めた数字でございますが、それを丸くした数字ということで御了承いただきたいと思います。 ドイツが約六百マルク、米ドルでは当時の為替レートで申しますと四百二十五億ドル。なお、この
国際平和協力等に関する特別委員会
○政府委員（兵藤長雄君） 簡潔に御報告を申し上げます。 御承知のとおり、ボスニア・ヘルツェゴビナはまさに第一次世界大戦の勃発の地でもございますが、多民族のるつぼと言われますように、御承知でいらっしゃると思いますけれども、あそこにはセルビア系の住民、これが約三割、それからイスラム系の住民が約四割、クロアチア系の住民が約二割という形で混在をしている。その中で、このボスニア・ヘルツェゴビナの独立を宣言ということが行われ、それに対してセルビ
安全保障委員会
○兵藤政府委員 仰せのとおり、もしこのグラチョフ国防相の発言がそのとおりであるとすればエリツィン大統領の渡辺外務大臣に対する発言と食い違うわけでございますので、早速我が方のモスクワ大使館に訓令を発しまして今照会をいたしております。 とりあえず国防省の渉外部に照会をいたしましたところ、この渉外部のとりあえずの答えは、グラチョフ国防大臣はクリル諸島から軍を撤退させるつもりはないというふうに述べたけれども、南クリル諸島から軍を撤退するつも
安全保障委員会
○兵藤政府委員 独立国家共同体ができましたことを踏まえまして、今国会におきまして在外公館名称位置法の改正をお願いしました中に、この独立国家共同体、当時はまだグルジアが国家承認の問題が残っておりましてグルジアはとりあえず外したわけでございますけれども、十一カ国に大使館を設置させていただくという法律を通させていただきました。それを前提にいたしまして外交関係を設定済みの国に対しましては、これは兼轄の大使館、さしあたりはモスクワ大使館をして兼轄
安全保障委員会
○兵藤政府委員 ＣＳＣＥにつきましては、激変の後に新しくできてきたヨーロッパの状況、その中で安全保障を含めた新しい秩序づくりの模索が始まっているという認識から、そのヨーロッパでＣＳＣＥで模索し始めた新しい国際秩序づくりというのは日本、極東地域も当然関係してくるはずだということであれば、我々も密接に協議を受け、また日本が言うべきことを言う機会をぜひつくってもらいたいというのが、私どものこのＣＳＣＥに密接なかかわり合いを持つことにしたいとい
安全保障委員会
○兵藤政府委員 我が方のモスクワにございます大使館からの報告によりますと、五月十七日にキルギスタン共和国南部のオシ、ジャラル・アバド地区を中心に震度その地震が発生した模様でございます。死者、負傷者等の人的な被害につきましては、現在大使館を通じまして照会中でございます。もし交通手段の都合がつきますれば、キルギスタンの首都ビシュケックに大使館から館員を派遣してもう少し詳しく実情を把握せしめたいと思っておりますが、地震の直後にまた強い豪雨が襲
安全保障委員会
○兵藤政府委員 ウクライナ及び白ロシアにつきましては、一九九一年十二月二十一日、アルマアタにおいて署名されました核兵器に対する共同措置に関する協定というものがございますけれども、その中の第五条第一項に「ベラルーシ共和国及びウクライナは、一九六八年、核兵器不拡散に関する条約に非核保有国として加入し、関連する保障協定をＩＡＥＡと締結する義務を負う。」こういう条項が入っていて、両国とも署名をいたしておりますので、私どもは明確になっていると考え
安全保障委員会
○兵藤政府委員 おっしゃるとおり黒海艦隊の帰属問題は、今ウクライナとロシア連邦との間の大変深刻な問題になっております。まだ決着がついてございません。その中の一つの議論は、まさに今渡部先生御指摘の核という問題の取り扱いをめぐるいろいろな応酬であると私ども承知をいたしております。一時は、黒海艦隊を戦略軍としての構成部分とそうでない部分というふうに分けようという話があり、一時そういう方向で動くかに見えたこともございましたけれども、しかし海軍の
安全保障委員会
○兵藤政府委員 ただいま仰せのような報道がロシアのタスで流れたという事実を承知しております。 それを受けましてロシア連邦の国防省並びに外務省に直ちに照会をいたしたわけでございますが、国防省渉外部のとりあえずの答えといたしまして、グラチョフ国防大臣はクリル諸島から軍を撤退させるつもりはないということは言った、しかし南クリル諸島からという表現は使っていないということでございました。またロシア連邦外務省の方は、この事実は承知しておらないけ
安全保障委員会
○兵藤政府委員 これは、三月二十日の日ロ外相間の協議におきましてコズィレフ外務大臣の方から、北方四島駐留の旧ソ連軍はかつて師団の規模であったけれども、三〇％削減されて旅団となった、大ざっぱな計算では削減後の現在の兵力は、軍の通報によれば四島合計で七千人となる、この中には国境警備隊は含まれていないという趣旨の発言がございました。