内閣委員会
○兼原政府参考人 先ほど別の政府委員からもお答え申し上げましたけれども、現行制度における適格性の確認は、各行政機関におきまして、職員の任用に関する任命権者の権限の範囲内で実施をしております。調査対象者の同意を得なくても適格性の確認は可能であると認識をしておる次第でございます。
「兼原信克」の過去の国会発言
発言数 73件
初発言日: 2008-11-26 / 最新発言日: 2012-07-25 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
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内閣委員会
○兼原政府参考人 秘密取扱者適格性確認制度の実施に関するガイドラインと思いますが、このガイドラインにつきましては、これを明らかにすることによる業務の支障の有無を確認、検討した上で、可能な範囲でこれを提出いたしたいと思います。
内閣委員会
○兼原政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のガイドライン等の現行の適格性確認制度の関係規定におきましては、適格性の確認を行うことについて、調査対象者の同意を得ることが必要である旨は規定してございません。
内閣委員会
○兼原政府参考人 委員お尋ねの点につきましては、秘密取扱者適格性確認制度の具体的運用にかかわる事項でございます。情報保全に支障を及ぼすおそれがございますので、お答えを差し控えたいと思います。
内閣委員会
○兼原政府参考人 お答え申し上げます。 有識者会議の提出した報告書でございますけれども、その報告書によれば、適性評価では実施権者が対象者の個人情報を調査し、把握する必要があるが、対象者のプライバシーに深くかかわる調査となることから、調査については、対象者の同意を得て進めることが肝要であると記載されております。
内閣委員会
○政府参考人（兼原信克君） お答え申し上げます。 情報収集衛星につきましては、外交防衛等安全保障及び大規模災害等への対応など、危機管理のために必要な情報の収集を主な目的としております。現在、光学衛星三機及びレーダー衛星一機を内閣衛星情報センターにおいて運用管理しているところでございます。 情報収集衛星等によって得られた情報につきましては、それに基づいて作成した成果物を利用省庁に配付しております。また、要請に応じて適切な撮像に努め
内閣委員会
○政府参考人（兼原信克君） お答え申し上げます。 内閣情報調査室、内閣衛星情報センターが行っております情報収集衛星の研究開発、これは国内唯一の公的機関として衛星開発の実績があり、かつ技術的知見を有するＪＡＸＡに直接委託をしてまいりました。これは今後とも継続してまいります。 現在、情報収集衛星に関する業務を所管するところの総理大臣はＪＡＸＡの主管大臣ではございません。かつ、今後も衛星の開発をＪＡＸＡに直接委託するという仕組みは変え
外交防衛委員会
○政府参考人（兼原信克君） お答え申し上げます。 貿易につきましては、日本とカザフスタンの貿易総額は年々増加をしており、二〇〇八年は約千九十五億円でございます。日本からは主として自動車、建設用機械等を輸出し、カザフスタンからは合金鉄等を輸入しております。 投資につきましては、日本からカザフスタンへの直接投資額はウラン開発等の資源分野を中心にして近年急増しており、二〇〇八年は約四億六千万ドル、二〇〇〇年と比較すると二十五倍の増加で
外交防衛委員会
○政府参考人（兼原信克君） お答え申し上げます。 カザフスタン、人口一千五百五十万の国でございます。その五割がカザフ人でございますけれども、スンニ派のイスラムでございますが、イスラム色は薄うございます。一九九一年に独立をして以来、国民の間で安定した支持基盤を有するナザルバエフ大統領が一貫して政権を担当しております。政治体制としては安定をしております。エネルギー・鉱物資源に恵まれているということから、大統領主導で民主化と市場経済化に努
外交防衛委員会
○政府参考人（兼原信克君） 中央アジア地域はユーラシア大陸の中央に位置するところでございます。天山山脈の反対側でございまして、中国の新疆ウイグルの反対側の地域でございますけれども、地政学上の要衝でございます。豊かなエネルギー・鉱物資源にも恵まれております。その安定と発展が我が国のみならずアジア地域、それから隣接しますロシア部、アフガニスタン、それからイラン、それからこちらの中国の新疆ウイグル地域まで含めて、この地域の安定は極めて重要なも
外交防衛委員会
○政府参考人（兼原信克君） お答え申し上げます。 麻生総理、先般の安全と繁栄を確保する日本外交というスピーチにおきまして、ユーラシア・クロスロード構想を発表されました。中央アジア・コーカサス地域を通ってユーラシア大陸を南北東西につなげる広域インフラの整備に我が国が協力をするということでございます。 中央アジア地域は、ユーラシア大陸の中央に位置する地政学上の要衝でございまして、かつ豊かなエネルギー・鉱物資源に恵まれております。その
外交防衛委員会
○政府参考人（兼原信克君） 現在作業をしておりますのがウズベキスタンの鉄道幹線とそれからタジキスタンの道路でございます。それからもう一つ、グルジアの道路をやっております。これに加えて今度あと何をするかということにつきましては、恐らく、黒海の西側が済んでおりますので、今コーカサスをやっておりますから、もし先方から期待があればカスピ海沿岸につきましても何かやっていければというふうに考えておりますが、まだそこのところの具体的な話があるわけでは
外交防衛委員会
○政府参考人（兼原信克君） お答え申し上げます。 使用料は、委員御承知のとおり、文学上、芸術上若しくは学術上の著作物の著作権、特許権、商標権等の使用料のことでございますが、日・カザフスタン租税条約では、日・カザフスタン両国間の知的財産権に関する交流を促進するという観点から、この使用料に対する源泉地国の課税に関して、その限度税率を実質五％になるように規定したわけでございます。この規定は、必ずしも大企業に限らず、国境を越えた経済活動を展
外交防衛委員会
○政府参考人（兼原信克君） お答え申し上げます。 イタリアにおきましては、一九九〇年代以降にイタリアが署名した通算規定を含む社会保障協定が、イタリア年金財政上の理由からイタリア国会において全く承認を得られていないという状況がございますので、そのため、イタリア側の方から我が国の協定に対しまして、通算規定を含めた場合には早期の発効が見込めないので通算規定を含めないことにしたいということを強く主張したという経緯がございます。
外交防衛委員会
○政府参考人（兼原信克君） お答えいたします。 社会保障協定の交渉におきましては、双方の国のお互いの複雑な既存の制度について十分に情報交換をいたすのが通例でございます。お互いの制度を理解した上で、これを尊重して双方に最大限の利益が得られるようにするということで協定の交渉に臨んでまいりました。 委員お尋ねの点に関しましては、この点について、特にイタリア、スペインからそのような長いという指摘があったということはないということでござい
外交防衛委員会
○政府参考人（兼原信克君） お答え申し上げます。 個々の国民の方の事情はいろいろございます。一般的な例でお答え申し上げたいと思います。 日本の年金を受給するためには二十五年間の最低加入期間が必要なのでございますが、御指摘の女性のケースにつきまして、厚生年金ないし国民年金が、加入義務が、結婚されるまでの二十年間例えば払っておられたといたしまして、その後結婚と同時にイタリアに移られたといたしますと、日本を出た後にどうなるかなのでござ
外交防衛委員会
○政府参考人（兼原信克君） お答え申し上げます。 現在、ウズベキスタンには十数社、我が国の企業が進出をしております。車両製造、通信等の分野で事業を行っております。過去には日本企業が事業撤退等を余儀なくされたという事例があったと承知しておりますけれども、最近ではウズベキスタン側において投資環境改善に向けた種々の努力が行われておりまして、今現在、外務省として、過去にあったような事例について報告には特段接しておりません。 御指摘の義務
外交防衛委員会
○政府参考人（兼原信克君） お答え申し上げます。 現在ではなくて過去の事例でございますけれども、過去にウズベキスタン側から契約不履行のような事例がございました。具体的には、カネボウと丸紅がウズベキスタン軽工業省、現在では軽工業公団になっておりますが、これと合弁で設立をした絹紡績製糸製造企業、シルクロード社というのがございます。一九九八年に設立をしまして、資本金二百万ドルでございました。従業員約四百名でございます。これが設立当初にウズ
外務委員会
○兼原政府参考人 お答え申し上げます。 政府としては、我が国民間企業にとっての良好な投資環境整備に資する、この協定の締結の目的でございますので、それを掲げてウズベキスタンとの交渉に鋭意臨んでまいったわけでございます。 その結果、投資財産保護の要素に加えて、投資の許可段階における最恵国待遇や内国民待遇、特定措置の履行要求の原則禁止といった、ウズベキスタン側にとっては初めて受け入れることとなる、投資の自由化に関する規定を含む協定にな
外務委員会
○兼原政府参考人 委員御指摘のとおり、現状維持義務がかかっておりますので、これ以上の義務は課すことはできないという協定の仕組みになってございます。