兼原信克 に関する国会発言
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○阿部（圭）委員 日本維新の会の阿部圭史です。 憲法九条をめぐる問題には、二つの乖離がございます。一つは安全保障環境との乖離、もう一つは国際法環境との乖離です。 まずは、憲法九条と安全保障環境との乖離について。 本年は戦後八十年。我が国を取り巻く極東の安全保障環境は分岐点を迎えようとしています。我が国は、力による現状変更をいとわない核保有国に囲まれ、周辺国による領海侵入及び領空侵犯が相次ぎ、我が国の抑止力の増強及び日米同盟の
○参考人（杉原浩司君） ありがとうございます。 おっしゃるとおりなんですね。 先ほど尾上参考人の方からも、経済安保法と一体なんだというお話がありました。ある意味、確かにそうなんです。逆に言うと、私から見れば、山添議員がおっしゃったことと同じなんですが、今進んでいる事態というのは、本当に、日本の国家、ある意味総動員で、学術も技術もあるいは産業も経済も、やはり戦争の準備のような形で軍事的な方向に全体が今進んでいるというふうに思うんで
○榛葉賀津也君 不断に是非検討していただきたいと思います。 二〇一五年の改定以来、やはり大きな変化があったと思いますし、無論、二〇一五年の改定の背景も、中国の海洋進出であるとか、米国の東アジアへのコミットメントが主なポイントでございましたが、実はこの一五年のガイドライン策定時の反省点の一つが、日米間の中国に対する認識のずれが若干あったと記憶をしているところでございます。当時の国防次官補、米国のですね、デビッド・シアーもその旨の指摘を
○浜田聡君 こういうのはすごくタイミングが重要だと思うわけでございます。言い方が悪いかもしれませんが、防衛省一丸となって予算を分捕ってくるぐらいの気合がほしいかなと思っております。その意気込みは先ほどの答弁で感じられました。 次に、防衛と関連する科学技術予算の所管に関する話をしたいと思います。 二〇二〇年四月の日経新聞にあった記事なんですが、国家安全保障局次長であった兼原信克さんという方が、日本政府の研究予算四兆円のうち、防衛省
○本庄委員 これぐらいにしますが、そう言い出すと、輸入依存率が高いものはほとんどすべからく該当しかねないと私は思うんですよね。ではスマホはどうなんだとかいろいろなことが出てくると思いますので、何度もこの話をさせていただいている次第です。 では、本題の方に入っていきます。官民技術協力の話です。 まず、政府の基本的な認識を再確認したいんですけれども、有識者メンバーのお一人でもある兼原信克元官房副長官補、日経新聞三月八日朝刊など、いろ
○吉田委員長 これより会議を開きます。 農林水産関係の基本施策に関する件、特に農産物貿易（農林水産物等中国輸出促進協議会、ＴＰＰを含む）等について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官佐藤一雄君、消費・安全局長高橋博君、食料産業局長針原寿朗君、水産庁長官佐藤正典君、内閣官房内閣参事官高田潔君、内閣情報調査室内閣審議官兼原信克君、消費者庁審議官神宮司史彦
○荒井委員長 これより会議を開きます。 内閣の重要政策に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官兼原信克君、消費者庁次長松田敏明君、厚生労働省大臣官房審議官唐澤剛君、厚生労働省医薬食品局長木倉敬之君、経済産業省大臣官房審議官中山亨
○政府参考人（兼原信克君） お答え申し上げます。 内閣情報調査室、内閣衛星情報センターが行っております情報収集衛星の研究開発、これは国内唯一の公的機関として衛星開発の実績があり、かつ技術的知見を有するＪＡＸＡに直接委託をしてまいりました。これは今後とも継続してまいります。 現在、情報収集衛星に関する業務を所管するところの総理大臣はＪＡＸＡの主管大臣ではございません。かつ、今後も衛星の開発をＪＡＸＡに直接委託するという仕組みは変え
○政府参考人（兼原信克君） お答え申し上げます。 情報収集衛星につきましては、外交防衛等安全保障及び大規模災害等への対応など、危機管理のために必要な情報の収集を主な目的としております。現在、光学衛星三機及びレーダー衛星一機を内閣衛星情報センターにおいて運用管理しているところでございます。 情報収集衛星等によって得られた情報につきましては、それに基づいて作成した成果物を利用省庁に配付しております。また、要請に応じて適切な撮像に努め
○吉田委員長 これより会議を開きます。 農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官佐藤一雄君、消費・安全局長高橋博君、食料産業局長針原寿朗君、林野庁長官皆川芳嗣君、水産庁長官佐藤正典君、内閣官房内閣総務官室内閣審議官河内隆君、内閣情報調査室内閣審議官兼原信克君、警察庁警備局長西村泰彦君、総務省人事・恩給局長田中順一君
○深谷委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、北朝鮮特定貨物の検査等に関する特別措置法案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官高田稔久君、内閣官房内閣参事官山本条太君、外務省大臣官房審議官中島明彦君、外務省大臣官房審議官石川和秀君、外務省大臣官房参事官兼原信克君、外務省総合外交政策局長別所浩郎君、財務省大臣官房審議官原雅彦君、国土交通省政策統括官井手憲文
○政府参考人（兼原信克君） お答え申し上げます。 使用料は、委員御承知のとおり、文学上、芸術上若しくは学術上の著作物の著作権、特許権、商標権等の使用料のことでございますが、日・カザフスタン租税条約では、日・カザフスタン両国間の知的財産権に関する交流を促進するという観点から、この使用料に対する源泉地国の課税に関して、その限度税率を実質五％になるように規定したわけでございます。この規定は、必ずしも大企業に限らず、国境を越えた経済活動を展
○政府参考人（兼原信克君） 現在作業をしておりますのがウズベキスタンの鉄道幹線とそれからタジキスタンの道路でございます。それからもう一つ、グルジアの道路をやっております。これに加えて今度あと何をするかということにつきましては、恐らく、黒海の西側が済んでおりますので、今コーカサスをやっておりますから、もし先方から期待があればカスピ海沿岸につきましても何かやっていければというふうに考えておりますが、まだそこのところの具体的な話があるわけでは
○政府参考人（兼原信克君） お答え申し上げます。 麻生総理、先般の安全と繁栄を確保する日本外交というスピーチにおきまして、ユーラシア・クロスロード構想を発表されました。中央アジア・コーカサス地域を通ってユーラシア大陸を南北東西につなげる広域インフラの整備に我が国が協力をするということでございます。 中央アジア地域は、ユーラシア大陸の中央に位置する地政学上の要衝でございまして、かつ豊かなエネルギー・鉱物資源に恵まれております。その
○政府参考人（兼原信克君） 中央アジア地域はユーラシア大陸の中央に位置するところでございます。天山山脈の反対側でございまして、中国の新疆ウイグルの反対側の地域でございますけれども、地政学上の要衝でございます。豊かなエネルギー・鉱物資源にも恵まれております。その安定と発展が我が国のみならずアジア地域、それから隣接しますロシア部、アフガニスタン、それからイラン、それからこちらの中国の新疆ウイグル地域まで含めて、この地域の安定は極めて重要なも
○政府参考人（兼原信克君） お答え申し上げます。 カザフスタン、人口一千五百五十万の国でございます。その五割がカザフ人でございますけれども、スンニ派のイスラムでございますが、イスラム色は薄うございます。一九九一年に独立をして以来、国民の間で安定した支持基盤を有するナザルバエフ大統領が一貫して政権を担当しております。政治体制としては安定をしております。エネルギー・鉱物資源に恵まれているということから、大統領主導で民主化と市場経済化に努
○政府参考人（兼原信克君） お答え申し上げます。 貿易につきましては、日本とカザフスタンの貿易総額は年々増加をしており、二〇〇八年は約千九十五億円でございます。日本からは主として自動車、建設用機械等を輸出し、カザフスタンからは合金鉄等を輸入しております。 投資につきましては、日本からカザフスタンへの直接投資額はウラン開発等の資源分野を中心にして近年急増しており、二〇〇八年は約四億六千万ドル、二〇〇〇年と比較すると二十五倍の増加で
○政府参考人（兼原信克君） お答え申し上げます。 現在ではなくて過去の事例でございますけれども、過去にウズベキスタン側から契約不履行のような事例がございました。具体的には、カネボウと丸紅がウズベキスタン軽工業省、現在では軽工業公団になっておりますが、これと合弁で設立をした絹紡績製糸製造企業、シルクロード社というのがございます。一九九八年に設立をしまして、資本金二百万ドルでございました。従業員約四百名でございます。これが設立当初にウズ
○政府参考人（兼原信克君） お答え申し上げます。 現在、ウズベキスタンには十数社、我が国の企業が進出をしております。車両製造、通信等の分野で事業を行っております。過去には日本企業が事業撤退等を余儀なくされたという事例があったと承知しておりますけれども、最近ではウズベキスタン側において投資環境改善に向けた種々の努力が行われておりまして、今現在、外務省として、過去にあったような事例について報告には特段接しておりません。 御指摘の義務
○政府参考人（兼原信克君） お答え申し上げます。 個々の国民の方の事情はいろいろございます。一般的な例でお答え申し上げたいと思います。 日本の年金を受給するためには二十五年間の最低加入期間が必要なのでございますが、御指摘の女性のケースにつきまして、厚生年金ないし国民年金が、加入義務が、結婚されるまでの二十年間例えば払っておられたといたしまして、その後結婚と同時にイタリアに移られたといたしますと、日本を出た後にどうなるかなのでござ