逓信委員会
○内海政府委員 ちょっと事実関係だけ御説明させていただきます。 今、二十一世紀の郵便局サービスのあり方を審議しております郵政審議会が、六月十日に向けましていろいろ審議している最中でございますが、その中で、郵便料金はできるだけ長期間安く保つべきではないかという御審議がなされていることは事実でございますけれども、それ以上のことは、まだ審議会の答申も出てございませんのでございません。
「内海善雄」の過去の国会発言
発言数 134件
初発言日: 1983-03-04 / 最新発言日: 1997-05-28 / 1 ページ目 / 全体 7ページ
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※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
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○内海政府委員 郵便局での事故の概要については、先生のおっしゃるとおりでございました。通常はインクがそんなにはたまらない回収ボトルというところがあるのですが、そこへ、プリンターの障害が多発したために洗浄したりいろいろなことをしていたために、アルコールがたくさんだまって、そのアルコールが通常は行かない空気抜きパイプの中へ流れていって、その空気抜きパイプがたまたま亀裂があったためにアルコールが蒸発してそこに引火をしたということが原因だという
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○内海政府委員 昭和五十四年に出ました「特殊法人の役員について」という閣議了解は特殊法人に対してでございまして、この協会は財団法人でございまして、この閣議了解の対象にはなっておりません。
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○内海政府委員 先ほどの趣旨説明にございましたように、郵便事業というのは国営・非営利の事業を行っておりますけれども、国民・利用者の方々のニーズにできるだけ対応し、よりよいサービスを提供するということが責務であると考えております。そして、いろんな改善を時宜にかなってやっていくということが私どもの仕事であると考えておるわけですけれども、そういう観点から今回いろいろ検討した結果、改善できるところがいろいろあるということで提案させていただいてい
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○内海政府委員 今具体的な数字は手元にございませんけれども、集配運送というのは、郵便物を自動車で委託してやっております。その委託のほとんどが要するに確定額でございますので、随意契約になっておるということでございます。
逓信委員会
○内海政府委員 郵便文化振興協会は、むしろ、もともとは全日本郵便切手普及協会と申しまして、郵趣といいますか、そういうようなものを育てていこうというようなことが趣旨で発足した財団でございます。そして、業務の拡大に伴って名前も変更しまして、郵便文化振興協会、こういうようなことになっております。 それから役員ですが、現在、理事九人、監事二名、職員数が約六十名程度で仕事をやっておりまして、その出身等は、民間の方、それから郵政省のＯＢなんかも
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○内海政府委員 平成二年度の会計検査院の御指摘を受けまして、平成四年に郵便法の改正をさせていただきましたけれども、これは、第三種郵便物の認可した定期刊行物がその後も認可条件を具備しているかどうかということについて、年一回定期監査を行うというような制度を導入しました。そして、そういう監査をするために必要な調査業務を郵政大臣が指定する指定調査機関に行わせる、そういうような所要の措置を講じたところでございます。 それから、同時に三千通以上
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○内海政府委員 平成四年のその監査体制を整備する法律の改正をお願いしたときに、新聞協会の方は、そういう新聞なんかの監査を行うということは言論の自由にかかわる重大な問題ではないのか、そんなことをやっちゃいかぬ、こういうお話だったわけですけれども、私どもとしては新聞の中身を監査しているのじゃなくて、第三種郵便物に該当しているかどうかということをやる話でございまして、御懸念のようなものはないというふうに申し上げていたところでございますが、それ
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○内海政府委員 確かに枚数という意味では把握をしていなかったんですが、五百円のものが幾ら売れたかというような感じでは数字を把握しているそうでございまして、それを割り算すれば販売枚数もある程度出るはずだったんですけれども、ちょっと事務局が正確を期そうと思って、先生に資料を提供するときにそういうやり方をしたんだと思います。
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○内海政府委員 まず最初に御質問の、指定調査機関はどうなっているのかということでございますけれども、平成四年十一月に、郵便文化振興協会から指定調査機関にしてほしいという申請がございまして、審査の結果、その機関が適当と認められましたものですから、郵便文化振興協会に指定調査機関としてお願いをして、いろいろな調査をやっていただいているところでございます。定期的な調査を行うということで非常に事務量が多くて、郵政省でそれをやっていけないということ
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○内海政府委員 先生御指摘のような心配はございますから、そのために、だれにでも調査をお願いするということではなくて、一定の資格条件が備わった機関に法律に基づいて調査を委託して、いろいろ企業のプライバシー等が侵されないように十分な注意を払っているところでございます。 それから、必ずしも名簿を出して証明するということではなくて、提出された資料が、有料配布、あまねく発売されているということがわかればそれでよいというようなことで、御懸念のよ
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○内海政府委員 先生御承知のとおり、郵便事業というのは非常に人力に依存している事業でございますので、人件費のアップ、それ以上に物数が伸びて収入が上がらないと郵便事業というのは赤字になっていく、そういう宿命を担っております。経済成長が非常に大きい時代は、郵便物数の伸びというのが非常にありましたので、健全経営というのが比較的易しかったのですが、その経済成長が鈍くなりますと、郵便物数が伸びない、一方人件費が非常に大きく伸びていく、そういうこと
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○内海政府委員 確実なことは申し上げられないのですけれども、雑誌の発行点数のうち、今回三種郵便として拡大していこうと考えているその割合が、要するに隔月刊行あるいは季刊刊行というような部分が、全体の中の一八・五％しかございません。ですので、今回の改正によって郵便事業の収支に及ぼす影響というのは、一方では、今まで三種郵便として使っていなかった方が使っていただくということで増収がある、一方で安い料金でサービスを提供するというマイナスの面とがあ
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○内海政府委員 部外委託をすれば私どもがみずからやるよりも能率が上がるというような場合には、積極的に部外委託をさせていただいているところでございますが、主な部外委託としましては、郵便物を自動車だとか飛行機で運送するところは全面的に部外委託をしております。これは、郵便物運送委託法という法律に基づいて部外委託をしているところでございます。それから、郵便物の取り集めをする、ポストから集めてくる、そういう作業についてもかなりのところを部外委託し
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○内海政府委員 私ども部外委託する場合は、官庁でございますので競争契約でやるということが大原則になっておりますので、競争契約を大前提としてやっております。 ただ、郵便物運送委託については法律で競争契約というのが大前提になっておるのですけれども、ところが自動車運送については運輸省の管轄下になっておりますから、その中で行政庁の処分、運輸省の処分に基づいて料金が最初から決まっている、確定額になっているものは、競争入札をいたしましても料金が
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○内海政府委員 先生のおっしゃるとおりでございまして、実はこの貨物運送のところは、かつては認可料金という形になっていまして、運輸省がもうがっちり料金を認可していた。それ以降、届け出制料金というような仕組みになったのですが、届け出をした場合に運輸省が変更命令をかけるということで、運輸省の処分によって料金が確定する、こういう仕組みになっていて随意契約になっているのですが、実は私どもも非常に事業者にいろいろなことをお願いし、効率化を図っていた
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○内海政府委員 郵便事業に関して申し上げますと、やはり何といっても利用者の皆様方に安いサービスを提供する、さらにいろいろな便利なサービスを提供するということが基本であろうと思います。 その安いサービス、便利なサービスをどうすれば提供できるのかということになってくるわけでございますけれども、効率化、合理化を徹底的に行い、そして時宜にかなった、時代の要請に合ったサービスを提供していく、そういうことが行革の趣旨ではないかなと思っております
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○内海政府委員 諸外国におきましても、郵便事業というのは、そのサービスの特性から圏がやっております。例えば、自由の国のアメリカでも、米国郵便サービス、ＵＳＰＳという、これは連邦政府の機関でございまして、職員はみんな連邦政府職員という形でやっております。それから、国によりましては、日本でいえば公社に当たるような国の機関ということでやっている国もございます。それから、最近は企業化ということで、企業化した国がございますけれども、しかしながら、
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○内海政府委員 ニュージーランドでは非常に郵便サービスというのが慢性的な赤字経営、遅配が続く、それから職員がストを行う、そういうようなことで郵便局の経営が非常に立ち行かなくなってきた。そういう中で、一九八七年に、従来の、国みずからがやっていたのがもううまくいかなくなってしまったものですから、経営形態を変更して特殊会社にし、郵便局を廃止する、あるいはポストの数を減らす、私書箱配達こするとかそういうふうな仕組みにしまして、サービスダウンを行
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○内海政府委員 私どもの承知している限りでは、そういう話はまだ伺っておりません。