内海善雄 に関する国会発言
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○大田昌秀君 ＩＴＵの内海善雄事務局長は、二〇〇三年三月号のＩＴＵジャーナルで、イギリスのＩＴＵに対する分担金はこれまで日本と同じ三十単位だったが、十単位に下げたため、それが北欧や西欧諸国にも波及して、分担金の全体額が下がり、ＩＴＵは財政危機に陥っていて、現在、一千人程度の職員のうち百人以上削減しないと給料も払えない状態であるというふうに述べております。 今回の改正がこのような財政の立て直しとＩＴＵ自体の改革にどのようにつながってい
○副大臣（加藤紀文君） 総務副大臣の加藤でございます。それでは、座ったまま説明させていただきます。 本日は、情報化の進展と東アジアのＩＴというテーマの下、東アジアにおけるＩＴインフラの整備状況、我が国のＩＴに関する国際貢献策及びアジア・ブロードバンド計画の策定等について御説明させていただきます。 まず最初に、我が国の現状であります。 情報通信技術、すなわちＩＴの発展は今日の社会経済活動に情報化という大きな変化をもたらしており
○国務大臣（河野洋平君） 今回の改正は、いずれも通信技術の進歩、各国における電気通信の民営化の進展など、ＩＴＵを取り巻く環境の変化に対応するＩＴＵの組織改革を目的として採択されたものでございます。 我が国は、九四年改正の採択後、ＩＴＵのさらなる改革の動きに参加し、その成果を注視していたところ、望ましい方向で九八年改正が採択されたことから、今般これらをあわせ締結することが適当と判断したものでございまして、大筋で共通の改革を志向し、相互
○石垣委員 いやいや、報告をされていないんですよ。こちらから要求したわけです、資料要求を。出てこない。それはそれでいいです、今は。 ところが、郵政省のいわゆる拠出金も含めて、その当時、民間の十三億も含めて大体十五億集めているわけですね。その中で、結果として三億二千万余ったんですね、会議の総費用から引いて。この三億二千万がＩＴＵの全権委員会議基金としてプールされているわけです。平成十年十月に開催されたＩＴＵミネアポリス全権委員会議にお
○小坂政務次官 御指名をいただきまして、ありがとうございます。 佐藤委員は、郵政の政務次官といたしまして私の先輩でございますし、また、ただいま御指摘のありましたように、ＩＴＵの事務総局長になられました内海善雄さんの選挙におきましては、政務次官として大変御活躍をいただきまして、大変お力を賜ったわけでございまして、改めて御礼を申し上げておきたいと思うわけでございます。 委員御指摘のように、ＩＴＵは、すなわちインターナショナル・テレコ
○国務大臣（野田聖子君） 小林委員長を初め交通・情報通信委員会の皆様には、郵政行政の適切な運営につきまして平素から格別の御指導を賜り、厚く御礼申し上げます。 この機会に、郵政行政の基本的な考え方について、私の所信を述べさせていただき、御理解を賜りたいと存じます。 我が国の経済は、二年連続のマイナス成長が見込まれるなど、豊かさの中の不況とも言うべき状況にありますが、今後この厳しい状況から脱し、経済を自律的に発展させることが現下の最
○野田（聖）国務大臣 中沢委員長を初め逓信委員会の皆様には、郵政行政の適切な運営につきまして、平素から格別の御指導を賜り、厚く御礼申し上げます。 この機会に、郵政行政の基本的な考え方について、私の所信を述べさせていただき、御理解を賜りたいと存じます。 我が国の経済は二年連続のマイナス成長が見込まれるなど、豊かさの中の不況ともいうべき状況にありますが、今後、この厳しい状況から脱し、経済を自律的に発展させることが現下の最重要課題であ
○政府委員（内海善雄君） 切手はその国の文化を代表するようなものでございまして、手紙に張られて海外へ行って、ああこんな国からこんな切手を使って来ているんだなということだと思うんですけれども、先生おっしゃいましたように、大使館というのはまた日本を代表する場所でございますので、ぜひそういう大使館あたりに日本のいい切手を飾っていただきまして、宣伝に努めたいと思っております。
○政府委員（内海善雄君） この効率化を図ることによって、郵便料金をできるだけ安い料金で維持していくということが何よりも利用者の方にとっての御利益だと考えておるわけです。さらに、バーコードという方式を取り入れますが、そういうものを印字していただいた大量の郵便物については今まで以上の割引を行って、そういう形で料金を下げるというようなことだとか、あるいは七けたの郵便番号を正確に書いておきますと、住所を書く場合に細部にわたる何々県というようなと
○政府委員（内海善雄君） 私ども計画しておりますのは、十年間で大体八千人分ぐらいの労働力が削減できるという計算をしておるところでございますが、御承知のとおり、郵便部数というのは年間今のところ二％強で伸びることを前提として営業努力等を図ってやってきているわけでございます。その結果、部数がふえることによる必要な労働力をまだ確保しなきゃいかぬ。そういうことを勘案いたしますと、十年間で八千人の職員減というのは部数増等のことで十分吸収される話でご
○政府委員（内海善雄君） 五けたを導入したときは、たまたま私郵政省へ入りまして郵務局の輸送課というところへ配属されたんですが、そこで郵便番号の五けたというのを導入する仕事に関与させていただいた。守住先生がそのころ上司でございましたですけれども。 当時は初めて郵便番号を導入するということで、一体どれだけの方が記入していただけるのか。そもそも郵便番号自体がけしからないと、そういうようなことも起きるかもしれない。それから、当時は、いわゆる
○政府委員（内海善雄君） 私の手元にある資料によりますと、応募者が全体で三千五百八人おりまして、その中で女性が六九・八％、それから合格した方が三百八十五名で、女性の割合が八二・三％、倍率が九・一一倍であったと。これはあるときの採用試験の結果でございますけれども、そのような数字ございますので、非常に多くの女性の方が応募されて、そして現に応募された以上の割合で女性の方が合格されている。それから年齢的にも、実際は十六歳から六十三歳まで応募資格
○政府委員（内海善雄君） 郵政短時間職員、先生御指摘のとおり平成六年度から試行いたしまして、平成八年度におきましては約二千三百人ばかりを配置しております。平成九年度の予算におきましては二千四百四十二人増加する案をつくって御審議いただいておるところでございますけれども、もし御了承いただけることになりますと、合計で四千七百六十人になる予定でございます。そういう状況でございます。
○政府委員（内海善雄君） 犯罪が起きるケースというのはごく一部でございまして、代金引きかえ郵便全体の便利さと、それからそういうことが起きる可能性というバランスもとらなきゃいかぬというふうに考えておるんですけれども、先生おっしゃったような方法が可能なのかどうか。いろんな角度から便利なサービスを維持しながら、これを使って犯罪が起きないように、何かいい方法を考えたいというふうに思っております。 即座に御提案のあったことができるかどうかはち
○政府委員（内海善雄君） 代金引きかえ郵便物は、配達する前に実は電話をかけまして、受取人に対して、こういう郵便が来ています、いつごろ配達しますというようなことをお知らせして、それから配達に行きまして、配達する際にも、これが注文品であるかどうか不明な場合は受け取らなくても結構ですと、そういうことも言って配達しているところなんです。それをさらに、言う以上に紙に書いて、受け取らなくてもいいんですという紙切れを張りつけて配達しようということを先
○政府委員（内海善雄君） 七けた化のために国民の皆様の御協力が不可欠でございますが、できるだけ経費をかけずに宣伝といいますか御協力をお願いしなきゃいけないということで、今までは、我々が持っております郵便局舎だとかあるいはポスト、それから郵便車両、そういうようなところにポスターを掲げるだとか看板を出すとかステッカーを張るとか垂れ幕を出すとか、そういうふうな形でＰＲをしてまいりました。まだ不十分でございますけれども、そういうような私どもの持
○政府委員（内海善雄君） 郵便番号の七けた化は郵便局内の全工程の機械化を図るために行うものでございますけれども、これで向こう十年間ぐらいで約八千人ぐらいの労働力の削減が図られるというふうに考えております。 その計算につきましては、神奈川県の川崎市をモデルにいたしまして、そこで将来の郵便物数の予測に基づきまして、現在のやり方でやっているやり方、それから七けたを用いた場合のやり方というのを計算いたしまして、その結果を全国へ広げて計算をし
○政府委員（内海善雄君） 先生おっしゃるとおり、単純にやりますと、もう三年か四年たちますと赤字に転落するという仕組みになるわけでございますが、平成十年二月から実施を予定しております新郵便番号制度の導入による効率化ということで、向こう十年間ぐらいで二千億円ぐらいの経費節減を考えております。それ以外にも、あらゆる分野に効率化、合理化を求めまして、できるだけ経費節減を図り、さらに営業努力によって郵便物数をふやすことによって収益を増加させ、財政
○政府委員（内海善雄君） 郵便事業の総売り上げが約二兆円ございますので、その二％分ということで大体四百億円ということになります。
○政府委員（内海善雄君） 大臣御答弁の前に、ちょっと細かい事実だけ御説明させていただきたいと思います。 チルドゆうパックについては、昭和六十年ごろから郵便局で冷蔵庫を用意して、生ものが腐らないようにして小包を配達する、生もの在中小包というふうに呼んでおりますが、これは民間がやる前からそういうサービスをやっておりました。 そして、平成六年七月に製造物責任法、いわゆるＰＬ法ができまして、お客様の方から、ＰＬ法の結果、生もの郵便物を確