安全保障特別委員会
○内田（富）説明員 湾岸の平和回復に関する資金の拠出先につきましては、この貢献策の目的に最もよく沿う形での拠出というものを政府といたしまして政府部内及び各方面と検討してきたことは事実でございますけれども、今御指摘のございましたような検討の過程につきまして、この場で公の御説明を行うことは必ずしも適当でないというふうに考えておりますので、詳細にわたる御答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
「内田富夫」の過去の国会発言
発言数 85件
初発言日: 1981-04-17 / 最新発言日: 1990-10-05 / 1 ページ目 / 全体 5ページ
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安全保障特別委員会
○内田（富）説明員 御説明申し上げます。 イラクのクウェート侵攻に関しましては、国連の累次の決議に基づきまして国際社会が一致してイラクを非難しており、他方で多国籍軍がその地域に展開しておるということでございますけれども、イラクの側におきましては、安保理決議の受諾について、その受け入れの姿勢を示していないという状況でございますので、事態は膠着状態にあるという認識をいたしております。
安全保障特別委員会
○内田（富）説明員 お答え申し上げます。 政府といたしましては、先般発表いたしました中東貢献策につきまして可能なものから実施に努力している最中でございますが、若干詳しく御説明いたします。 この貢献策のうちのＩの湾岸における平和回復活動に対する協力につきましては、輸送協力のもとで、九月二十一日の交換公文署名以来、エアリフトが四便運航されておりまして、さらに十月三十一日までに十四便飛ばす予定でございます。また、シーリフトにつきまして
安全保障特別委員会
○内田（富）説明員 御説明申し上げます。 周辺諸国に対する援助がいわゆる戦略援助ではないかという先生の御指摘でございますけれども、私どもといたしましては、この援助につきましては、従来の開発途上国の経済、社会困難を和らげるという、このいわゆる経済協力の伝統的な理念に基づく援助として位置づけておるものでございまして、その実施に当たりましても、そのような観点から、経済的、社会的な実害を見きわめつつ、それらを補てんするという観点から分析し、
安全保障特別委員会
○内田（富）説明員 御説明申し上げます。 ただいま先生お尋ねの物資協力、資金協力につきましては、湾岸諸国六カ国でつくっておりますＧＣＣという機関がございますが、そこにございます湾岸平和基金への拠出を通じて行う形をとっておるわけでございます。実際には、湾岸平和基金の運営につきまして、日本側及び関係国が協議いたしまして決定していくという仕組みをとることになっておりまして、これらの使途について、受益国側の要請が満たされるのみならず、我が方
安全保障特別委員会
○内田（富）説明員 ただいま御説明申し上げましたように、この拠出されました資金は、適切かつ専ら湾岸の平和と安定の回復のために国連安保理決議に従って活動している各国を支援するための一定の目的、特にこの資金協力につきましては、般空機及び船舶の借り上げ経費、それから資機材の調達、輸送及び据えつけにかかる協力につきましては防暑機材、水関連機材、それぞれ対象としておるわけでございまして、御心配のように、軍事目的にこういった資金が使用されることはな
安全保障特別委員会
○内田（富）説明員 御設問の、なぜ湾岸平和基金に拠出したのかという点でございますけれども、この湾岸の平和と安定の回復のための関連諸決議に従って活動している各国を支援するという今回の貢献策の目的のために、この拠出先につき鋭意いろいろ検討してきたことは事実でございまして、そうした各種の検討を経ました結果、この湾岸のアラブ六カ国から構成され、かつ当事者でもあるわけでございますが、地域の問題の解決のために、まさに当事者として積極的役割を果たして
安全保障特別委員会
○内田（富）説明員 御説明申し上げます。 この湾岸情勢及び中東和平の問題につきましてのジョルダンの重要性ということにつきましては、私ども外務省の事務方といたしましても非常に注目しているわけでございます。ここは、一つには御指摘のようにイラクと隣接しておるということ、それからイスラエルとも隣接しておるという非常に難しい立場の国でございます。こうした中でフセイン国王が苦労されて国の運営に当たっておるわけでございますから、そのいろいろな政治
安全保障特別委員会
○内田（富）説明員 この経済制裁の厳格な実施との関連におきまして企業に対する送金の問題が生じていることは先生御指摘のとおりでございまして、広中先生からのお話を伺ってもおりますし、それ以前からも、私どもとしても注意深くフォローしている点でございます。この点につきましては、個々の企業のいろいろな事情等もございますので、そうした問題につきましてきめ細かく対処していくということでございまして、外務省の領事移住部がきめ細かい企業別の聞き込み、対策
商工委員会
○説明員（内田富夫君） 今般のイラクの暴挙につきましては、平和と安定を破壊するものとして我が国としては容認することができないという立場に立ちまして、国際社会と一致協力して断固たる態度をとる。この場合の国際社会という意味は、国際連合を中心とした国際的な協力関係というものを中心としつつ断固たる態度をとるというのが軸でございますが、これに加えまして、先生御指摘のイラクとの対話のチャンネルの問題でございますけれども、我が国といたしましては、こう
商工委員会
○説明員（内田富夫君） 中東における平和回復活動に係る我が国の貢献策に関しまして簡単に御説明申し上げますと、八月二十九日の閣議及び総理からの発表が我が国の貢献策の全容でございまして、これを大きく二つに分けまして、一番に「湾岸における平和回復活動に対する協力」、大きな二番といたしまして「中東関係国に対する支援」、いわゆる援助、経済協力、この二本柱でなっておるものでございます。 先生のただいまおっしゃいました四十億ドルということでござい
商工委員会
○説明員（内田富夫君） 米国要人の米国国内におきまする発言につきまして私ども政府の特に事務レベルが国会の場で正式にコメントするというのはかなり困難を伴いますので、ソロモン国務次官補の問題と申しますよりは米国全体としての受けとめ方ということで申し上げさせていただきますれば、確かに我が方貢献策の策定のタイミングについて一時期米国において不満があり、それから最初に出ました十億ドルについてもややもうひとつすっきりしないものを先方が感じていたとい
商工委員会
○説明員（内田富夫君） これは外務省から、特に外務省の事務方からお答えする問題として適当かどうかわからないのでございますけれども、八月二日のイラクのクウェート侵攻以後、政府としては官房長官談話を累次発表したり、それからいろんな意味で広報に努める、意見交換に努める、それから国会は閉会中でございますけれども、いろんな閉会中の審査で国会の御意見も拝聴をするということで、できる限りの、何と申しますか、国民と申しますと大変あれなんでございますけれ
商工委員会
○内田説明員 御説明申し上げます。 湾岸における平和回復活動に関する協力といたしましてさきに八月二十九日に十億ドルの意図表明をいたしているわけでございますけれども、それらが四つに分かれておりまして、輸送協力、ただいまお話のございました物資協力、医療協力、それから四番目に資金協力という柱になっておるわけでございますけれども、これらにつきまして、その後その具体的な肉づけ及びこの実施につきまして関係各省及び関係方面と詰めておるという状況で
商工委員会
○内田説明員 先生御指摘のとおり、今回の貢献策の策定に当たりましては、物的、財政的な協力のみならず人的側面における貢献を行うという観点から具体的に動いておりまして、医療協力の面につきましては百名を目途とする医療団を緊急に派遣する体制を整備中でございます。本件医療団の派遣につきましては、公務員、民間人を含めまして幅広く国民各層から適任者を外務公務員として採用した上、在外公館の職員として発令することで体制づくりを考えておる次第でございます。
物価問題等に関する特別委員会
○内田説明員 御説明申し上げます。 中東貢献策、八月二十九日に総理によって発表がございまして、その前半部分の湾岸の平和と安定の回復のための協力ということで十億ドルの予算措置をとるということが発表になっております。これは、先生御指摘のように、湾岸地域におきまする平和と安定の回復のための国際的な努力に対して我が国としても積極的に貢献すべしとい う高い次元での決意から、総枠として十億ドルの協力を決定したものでございます。 この具体的
物価問題等に関する特別委員会
○内田説明員 先生の御発言にちょっと感触の違うことを申し上げましてまことに恐縮なんでございますけれども、この湾岸における平和回復のための国際努力、国連を中心とするものでございますが、そういった努力について日本としてどういうふうに協力できるかということをさんざん検討したあげくの日本なりの、日本としての、独自と言ってもよろしいかと思いますが、そういう立場からの貢献でございますので、どこの国のことを言って、聞いてというような表現は必ずしも当た
物価問題等に関する特別委員会
○内田説明員 この問題と申しますのは、イラクがクウェートに侵攻いたしまして一方的に併合するという、前例のない国際法違反の行為でございます。これに対処いたしまするには、国家の主権、独立、領土保全の尊重及び国際紛争の平和的解決といった国際社会に広く認められた原則による問題の解決を粘り強く追求することが重要であり、それ以外の道は余りないということでございまして、我が国としてもこれに積極参加していくという方針でございます。こうした動きにつきまし
物価問題等に関する特別委員会
○内田説明員 政府といたしましては、今回のイラクのクウェート侵攻及び併合を絶対に容認することはできないという立場に立ちまして、国際社会の努力に積極参加するという基本的なスタンスでございますが、具体的には、この湾岸地域の平和と安定に資するために、我が国の国際社会における地位に相ふさわしい貢献となりますように、最大限の努力を行いたいという考えでございます。 それで、八月二十九日にその骨子を総理から発表されたわけでございますけれども、少な
内閣委員会
○説明員（内田富夫君） この湾岸における平和回復活動に対する十億ドルの予算措置につきましては、今年度の予算ということで考えているわけでございまして、あくまでも現在行われておる国際的な努力に対して我が国としても積極的に貢献すべきだという決意からこのような施策を講ずることとしたものでございます。