外務委員会
○内田（藤）政府委員 便宜私から日加原子力協定と南極条約の両件につきまして御説明申し上げまして、あとの開発協定の方は白幡参事官、マラヤ連邦との通商協定の方は牛場局長から御説明申し上げます。第一に日加原子力協定でありますが、先ほど来の審議で明らかになった通りでございますが、原子力の面におきまして日加両国の非常に広い協力関係が本協定で規定されておりますが、特に日本といたしましてさしあたり非常な関心を持っております問題は、カナダで生産されてお
「内田藤雄」の過去の国会発言
発言数 675件
初発言日: 1954-09-02 / 最新発言日: 1960-07-12 / 1 ページ目 / 全体 34ページ
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内閣委員会
○政府委員（内田藤雄君） お答え申し上げます。ただいま政務次官から御説明ございましたような趣旨で設置いたすわけでございますので、おのずからその職務もその趣旨にのっとったようなものになるであろうと思います。第一には、ただいま政務次官からお話ございましたように、在京の公館長が大公使合わせまして今六十五になっております。この人たちが外務省に大臣、あるいは次官に面会を求めてくる回数というものは非常に多いわけでございます。実質的にわれわれの方から
内閣委員会
○政府委員（内田藤雄君） これは法律的な方から申し上げますと、これは御承知のことでございますが、国家行政組織法の十七条の二というのに、まず次官の方から申し上げますと、その第一項に、「各省及び第三条第三項但書の各庁には、事務次官一人を置くその二項におきまして、「事務次官は、その機関の最たる大臣を助け、省務又は庁務を整理し、各部局及び機関の事務を監督するこうなっております。そしてその四項に、「総理府、各省及び各庁には、特に必要がある場合にお
内閣委員会
○政府委員（内田藤雄君） 先ほど政務次官から御説明申し上げましたように、われわれといたしましては、この外務審議官というものを設置いたしますほんとうの趣旨は、まあ次官補、外国で次官代理とか、次官補とか、いろいろ職名ございますが、できますならばそういうもの、そういう形のそういう名称を持ったものにいたしたいというのが実はほんとうの希望であったわけでございます。しかしながら、それにつきましては、いろいろそういう職名のものを置きますことにつきまし
内閣委員会
○内田（藤）政府委員 結局この職をなぜ置こうとしているかという理由を御説明申し上げれば、おのずから職務内容もはっきりして参ると思いますが、現在東京には在外公館が、大使館五十四、公使館が十一ございます。戦後独立国か非常にふえて参ったということのほかに、漸次日本の地位が上がって参ったためかどうかは存じませんが、ともかく東亜の方面におきましては在外公館を置く場合は、まず東京に置くというような傾向になっております。そういった関係で大使、公使が非
内閣委員会
○内田（藤）政府委員 多分省令できめると思いますが、これにもございますように、実際問題としましては、その政策調整の問題が数局にわたるような場合に、その人が主たる担当者になるというような場合も、あり得ないことではないと思います。しかし省議の決定というような場合におきましては、当然その人も省議の議に参画いたしますし、そういう場合に最後の決定者は事務当局の首脳者であるやはり次官になるというふうに私は考えます。
内閣委員会
○内田（藤）政府委員 われわれも全くその通りに考えております。ただ実はこの名称の問題は、非常にいろいろ紆余曲折がございましたが、次官補というような一般的な名称にしますと、各省においてこれをすぐまねをすると申しますか、一般化するのでないかということで、大蔵省もそれから行政管理庁も、その名称に対しては非常に強い反対がございまして、それで結局次官補という名前はやめざるを得なかったわけでございます。しかしあくまでわれわれの思想は、正直に申し上げ
内閣委員会
○内田（藤）政府委員 重要政策の企画立案を当然この人がやるのだというふうにわれわれは考えておるのではないのでございまして、たとえば例を申し上げますと、一応、軍縮というような問題が起こります。この軍縮の問題というものは、現在の外務省の部局で申しますと、国連で問題になっておるからという意味で国連局が一応の担当をいたすわけでございますけれども、しかし同時に、これは御承知のように国連外の意味で、国連外と申しますか、各政務関係の局の、たとえばソ連
内閣委員会
○内田（藤）政府委員 政務次官は外務省は一名でございます。 それからただいま御指摘のように、大体われわれは次官と局長の間ということになると思います。しかし同時に、実際の仕事の上におきまして、屋上屋を架すようなことになって、仕事がかえって渋滞するような弊害が起こらないようにということは、われわれとしては十分警戒しなければならぬと思っておりますし、間の立場、資格ではございますが、それができたならば、必ずそこを通さなければ次官に行かない、
内閣委員会
○内田（藤）政府委員 ただいま御指摘のような意味の審議官というものは、外務省にないわけではございません。ただし今度の場合にはそれと違いまして、御指摘のように実際上在外使臣などに接触する、あるいはそれの話を聞いたり、あるいはこっちから申し入れをする場合の役目を期待しておるわけでございます。それは御指摘のように実質的に考えますと、各局長がそういう大公使に応接しても、われわれ自体の角度からしますればそんな不都合があると思っておりませんけれども
内閣委員会
○内田（藤）政府委員 私もし言葉が足りませんでしたら、私はその意味で申し上げたわけです。在外使臣が、東京に大使が五十四、公使が十一おるというふうに申し上げたつもりでございます。
内閣委員会
○内田（藤）政府委員 これはそういうふうにお読みになるような趣旨は、われわれの頭では全然考えておりません。これはただいま申し上げましたように、もちろん各局にわたるような問題について、ある場合にその審議官が担当者になるというような例があり得ないとは考えませんけれども、これはあくまで現在あります事務当局を使っての問題でございまして、その人の下に大きな機構、局なり部なりあるいは課なりを作ろう、こういう考えは全然持っておりません。またそういうこ
内閣委員会
○内田（藤）政府委員 われわれといたしましては、事務当局の終局の責任者は当然事務次官であるという考え方でございます。ただ、ただいま申し上げましたように、それでは各局にまたがる問題だから、その最終段階にいきます前の段階において、次官が常に各局長とそういうことをやって参ることが事実上可能かと申しますと、実際次官というものの現実の問題といたしましては、やはりその一つ前の段階のそういった統合整理はだれかに担当してやらせるということの方が、事実上
内閣委員会
○内田（藤）政府委員 この官を置きます根拠になっておりますのは、国家行政組織法の十七条の二の四項でございますが、便宜上事務次官との関係もございますので、一応この条文を全部読んでみます。第一項に「各省及び第三条第三項但書の各庁には、事務次官一人を置く。」二項に「事務次官は、その機関の長たる大臣を助け、省務又は庁務を整理し、各部局及び機関の事務を監督する。」これが事務次官の事務として第二項に書いてございます。それでこの問題の基礎になります法
内閣委員会
○内田（藤）政府委員 確かに提案理由の中にそのことをうたってないのは、われわれの方がまずかったと存じます。しかしわれわれは、当然そういう考え方でこの官を作っておるわけでございます。
内閣委員会
○内田（藤）政府委員 全く私どもうかつで申しわけございませんでした。提案理由の中にただいまのような条文を引いて、地位づけというものをもっとはっきりしておくべきであったということについては、私申しわけないと存じます。ただわれわれ自身が、この官を置きたいということの趣旨は、先ほど来申し上げました通りでございまして、ことさらごまかしで申し上げるようなつもりは毛頭持っておりません。実際ただいまほかの外国の例などでも申し上げましたように、そういう
予算委員会第二分科会
○政府委員（内田藤雄君） 実際問題といたしましては、その恩給権者であるかどうかということが問題になるわけでございますので、そういうことを調査いたすわけだと思います。
予算委員会第二分科会
○政府委員（内田藤雄君） これは当時そこの公務員であった人の範囲でございます。
予算委員会第二分科会
○政府委員（内田藤雄君） つじつまを合わせるためにやったというふうには考えておりません。総理からそういうお話があり、さらにまた正規な総領事館からの申請もございまして、それによって処置をいたしたわけであります。
予算委員会第二分科会
○政府委員（内田藤雄君） それは、ここに掲げております費用は、日本人に関してでございます。外地から引き揚げてきております日本人、あるいは未引き揚げの人々を対象にした費用でございます。