予算委員会第八分科会
○内藤政府委員 従来も建設省はいろいろ五カ年計画というものを持っておりますが、その中で福祉対策といいますか、そういったことの位置づけがされているわけですけれども、例えば今お話がありました歩道の段差の解消だとか、それからこれはお金のかかる話なんですけれども、市街地における道路の幅広な歩道の確保ですね。今、三メートル歩道というものがあると車いすが交互に交差できるということもあったりして、三メートル以上の歩道整備を進めていきたいということを考
「内藤勲」の過去の国会発言
発言数 166件
初発言日: 1983-03-24 / 最新発言日: 1994-06-07 / 1 ページ目 / 全体 9ページ
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予算委員会第八分科会
○内藤政府委員 今山崎委員御指摘いただきましたように、二十一世紀を迎えて非常に高齢化が進んでいる、二十一世紀の初頭になりますと大変な高齢社会を迎えるということだと思います。そういう中で、高齢者が安心して日常生活を営み、あるいは積極的に社会参加ができるような社会をぜひつくっていきたいと思っております。 そういう中で、建設省の果たす役割というものが大きいかと思います。建設省は、住宅・社会資本の整備ということを行っております。高齢者を含む
予算委員会第八分科会
○内藤政府委員 今御指摘いただきましたように、福祉施策というのは従来は厚生省が中心になっていろいろやってきたかと思うのですけれども、これからはかなり広域的、広範な行政の中で対応していかなければいけない。 それで、私どもも、先ほど言いましたように建設省所管の住宅・社会資本整備は当然のことでございますが、道路がそういう形になっても、鉄道がそうなっていなければうまくない。それから、福祉施設とのアクセスといいますか、そういったものがきちんと
予算委員会第八分科会
○内藤政府委員 先ほど交通施設それから福祉施設との連携の話をさせていただきましたが、社会教育とか図書館の活用、そういったようなことが高齢社会においてますます必要になってくるということを考えますと、文教行政との絡みとか、それから情報化といいますか、これはすぐということではないのでしょうけれども、医療を含め情報化というものが高齢化社会に非常に有意義に活用できるのではないかと思いますので、そういったことも視野には入れておきたいと思っております
国会等の移転に関する特別委員会
○内藤（勲）政府委員 ただいま山口委員から大体の御紹介がございましたが、その調査会が一昨日行われましたので、ちょっと繰り返しになる部分もあるかもしれませんが、どういうことになったかということをお話しさせていただきます。 調査会の冒頭に、調査会の運営に関する御意見がありました。そして、調査会は公開、プレスを入れるという意味だと思いますが、公開にしたらどうかという意見がまずありました。それに対して、自由な意見を述べ合う場としては公開はい
国会等の移転に関する特別委員会
○内藤（勲）政府委員 法案の審議の過程で、山口委員が答弁の立場でもお話しされていましたように、この問題は、ともかく我が国の国民の合意形成、世の中で幅広く御議論いただく、そういうことの一つの場でございますから、今山口委員がおっしゃったような趣旨を体しまして、法案審議の議論を踏まえまして、我々としてはいろいろやっていきたいと思います。
土地問題等に関する特別委員会
○政府委員（内藤勲君） 東京湾の臨海副都心のお話でございますが、事業は先生もおっしゃいましたとおり東京都の事業ということで進めておりますが、国も非常に関心があるということで、昭和六十一年に関係省庁及び東京都から成る東京臨海部開発推進協議会というものを設けまして、基本方針をその協議会の場でつくりまして、東京都が事業を実施している、そういう状況でございます。 今後の問題につきましては、社会経済状況の変化がいろいろ考えられるわけですが、東
土地問題等に関する特別委員会
○政府委員（内藤勲君） 埼玉新都心の御質問でございますが、埼玉新都心を含め業務核都市の整備ということを私どもは担当しているわけですが、それは首都圏における都心部の一極集中是正を図る、首都圏全体の中での一極集中是正、首都圏全体ではそういう哲学のもとに行っているものでございます。 なお、そういう業務核都市につきまして関連の公共事業とか道路、水、そういった問題がございますが、業務核都市に関しましては、基本構想というものを県がつくりまして国
土地問題等に関する特別委員会
○政府委員（内藤勲君） 今の御質問の数字は確かにそのとおりでございます。昭和六十年に東京都区部で五千ヘクタールという予測を立てたわけですが、幾分弁解じみているかもしれませんが、五千ヘクタールというその需要をはじいたときには、世の中の事務所需要というのは非常に熱がこもっていた時期であったように思いますし、この首都改造計画で五千ヘクタールというのを出したときには、この首都改造計画の目的自身が業務核都市の育成といいますか、首都圏の一極集中是正
土地問題等に関する特別委員会
○政府委員（内藤勲君） 今のお話はベイ地域の開発が今後どうなるかということに関連すると思いますが、法案の審議の際にも議論ございましたけれども、ベイ地域ということで広く住民に開かれた開発を行う必要があるという議論がございましたし、それから、法律の中にもございますように「住宅の良好な居住環境等を備えた地域」ということでございますから、必要な公園とか住宅などもできることでしょうし、関連する福祉施設、そういったものもできるんではないかと思います
土地問題等に関する特別委員会
○政府委員（内藤勲君） 今、委員のお話にございましたように、大阪湾のベイ法が昨年末、議員提出法案として成立させていただきました。いよいよ法律に基づきまして具体の運用というのはこれからということになります。 国といたしましては、地域指定あるいは基本方針の指定というものをこの夏ごろには終えたいと思っておりますし、それができますと次に各県におきまして整備計画をつくる、そして関連施設の整備などを進めていくと、そういう手順になるかと思います。
土地問題等に関する特別委員会
○内藤（勲）政府委員 お答えいたします。 高齢者、身障者対応というのは、国土庁だけではなく各省がかわる話だと思いますが、先生の御質問のとおり、首都圏整備計画でどういう対応をしているかということでございます。 首都圏整備計画は、平成三年九月、一昨年の九月に五カ年の計画ということで策定いたしましたが、これは昭和六十一年の「基本計画に基づき」ということで、首都圏の関連する広域的施設の整備に関する基本を定めたものでございます。その中で高
土地問題等に関する特別委員会
○内藤（勲）政府委員 御指摘のとおり、現行の計画では「高齢者及び身体障害者」、そういう表現になっております。しかしながら、先生おっしゃいましたように、障害者はより幅広いものであるということだと思います。したがいまして、今の御指摘は非常に理解できる御指摘でございますので、今後の計画策定につきましては、そういったことを考えながら計画づくりをしたいと思っております。
土地問題等に関する特別委員会
○内藤（勲）政府委員 お答えいたします。 今例示に出されました関西空港のりんくうタウンとか、それから東京臨海部の話もあるかと思いますが、そういうことに関連してでございますが、基本的に計画の実施が世の中の景気に影響されるということは否めないことだとは思います。 そういうことでございますが、りんくうタウンについては、どういう形でやっているのかということでございます。 りんくうタウンにつきましては、事業主体は大阪府企業局がやってい
災害対策特別委員会
○内藤（勲）政府委員 今御質問の東京都の副都心の防災基本計画につきましては、昨年の十一月に東京都がつくられ、それも地域防災計画の一環としてつくられたということは承知しておりますし、それもいただいておりますので、中身につきましても承知しております。
建設委員会
○政府委員（内藤勲君） 大阪湾ベイ法に関連した御質問でございますが、今先生お話がございましたように、昨年の暮れの臨時国会で大阪湾臨海地域開発整備法、そういう法律を議員立法で成立させていただいたわけですが、次の段階といたしまして、この法律に基づきましてまず国の方で地域の指定、それから基本方針の策定ということが必要になってまいります。そういうことで、そういう作業を国土庁といたしましては関係省庁と相談の上手続を開始したところでございます。
建設委員会
○政府委員（内藤勲君） 世の中の社会経済情勢がこういう状況だからということで、東京湾についても言われることですし、大阪湾についても言われることかと思いますが、主として大阪湾に関連しましても、確かに景気がよくないということでその計画の推進がややおくれるということはあろうかと思いますが、この法律は景気対策ということでもございませんし、年次を初めから決めてどうこうということではございません。大阪湾のああいった遊休化した臨海地域の開発を通じなが
予算委員会
○政府委員（内藤勲君） お答えいたします。 東京臨海副都心の開発につきましては、首都圏全体の整備の方向を踏まえつつ東京の都市構造の変革、多心型都市構造への変革を図るという副都心計画の一環としての位置づけであると理解しております。 現在、その事業主体であります東京都を中心にいたしまして都市基盤整備事業はかなり進んでまいりましたし、進出予定事業者というのがございますが、その進出予定事業者と東京都の契約、一期分の十四グループのうち十二
建設委員会
○政府委員（内藤勲君） 関西国際空港の関連施設整備の進捗状況のお尋ねでございますが、関西国際空港に関連する道路や鉄道などの関連施設整備につきましては、昭和六十年十二月に関係閣僚会議で関西国際空港関連施設整備大綱というものが決定されました。これに基づきまして関係省庁等におきまして鋭意整備が進められている、そういう状況でございます。 現時点におきましては、全体の事業費が三兆四千三百億円ということでございまして、平成四年度までの累積事業費
建設委員会
○政府委員（内藤勲君） 私の理解するところでは、この第一条の目的でございますが、この目的からいたしまして、大阪湾臨海地域ということでございますから旧市街地を含めた地域において、一方では世界都市にふさわしい機能、もう一方では住民の良好な居住環境等の整備を行うということでございまして、関西圏全体の活力の向上を図るということを目的としておりますので、御指摘のとおり地域住民の生活環境の改善も含まれていると考えます。