内藤勲 に関する国会発言
78件 / 4ページ / 1 ページ目
○政府委員（内藤勲君） 今のお話はベイ地域の開発が今後どうなるかということに関連すると思いますが、法案の審議の際にも議論ございましたけれども、ベイ地域ということで広く住民に開かれた開発を行う必要があるという議論がございましたし、それから、法律の中にもございますように「住宅の良好な居住環境等を備えた地域」ということでございますから、必要な公園とか住宅などもできることでしょうし、関連する福祉施設、そういったものもできるんではないかと思います
○政府委員（内藤勲君） 今、委員のお話にございましたように、大阪湾のベイ法が昨年末、議員提出法案として成立させていただきました。いよいよ法律に基づきまして具体の運用というのはこれからということになります。 国といたしましては、地域指定あるいは基本方針の指定というものをこの夏ごろには終えたいと思っておりますし、それができますと次に各県におきまして整備計画をつくる、そして関連施設の整備などを進めていくと、そういう手順になるかと思います。
○政府委員（内藤勲君） 今の御質問の数字は確かにそのとおりでございます。昭和六十年に東京都区部で五千ヘクタールという予測を立てたわけですが、幾分弁解じみているかもしれませんが、五千ヘクタールというその需要をはじいたときには、世の中の事務所需要というのは非常に熱がこもっていた時期であったように思いますし、この首都改造計画で五千ヘクタールというのを出したときには、この首都改造計画の目的自身が業務核都市の育成といいますか、首都圏の一極集中是正
○政府委員（内藤勲君） 埼玉新都心の御質問でございますが、埼玉新都心を含め業務核都市の整備ということを私どもは担当しているわけですが、それは首都圏における都心部の一極集中是正を図る、首都圏全体の中での一極集中是正、首都圏全体ではそういう哲学のもとに行っているものでございます。 なお、そういう業務核都市につきまして関連の公共事業とか道路、水、そういった問題がございますが、業務核都市に関しましては、基本構想というものを県がつくりまして国
○政府委員（内藤勲君） 東京湾の臨海副都心のお話でございますが、事業は先生もおっしゃいましたとおり東京都の事業ということで進めておりますが、国も非常に関心があるということで、昭和六十一年に関係省庁及び東京都から成る東京臨海部開発推進協議会というものを設けまして、基本方針をその協議会の場でつくりまして、東京都が事業を実施している、そういう状況でございます。 今後の問題につきましては、社会経済状況の変化がいろいろ考えられるわけですが、東
○政府委員（内藤勲君） 世の中の社会経済情勢がこういう状況だからということで、東京湾についても言われることですし、大阪湾についても言われることかと思いますが、主として大阪湾に関連しましても、確かに景気がよくないということでその計画の推進がややおくれるということはあろうかと思いますが、この法律は景気対策ということでもございませんし、年次を初めから決めてどうこうということではございません。大阪湾のああいった遊休化した臨海地域の開発を通じなが
○政府委員（内藤勲君） 大阪湾ベイ法に関連した御質問でございますが、今先生お話がございましたように、昨年の暮れの臨時国会で大阪湾臨海地域開発整備法、そういう法律を議員立法で成立させていただいたわけですが、次の段階といたしまして、この法律に基づきましてまず国の方で地域の指定、それから基本方針の策定ということが必要になってまいります。そういうことで、そういう作業を国土庁といたしましては関係省庁と相談の上手続を開始したところでございます。
○政府委員（内藤勲君） お答えいたします。 東京臨海副都心の開発につきましては、首都圏全体の整備の方向を踏まえつつ東京の都市構造の変革、多心型都市構造への変革を図るという副都心計画の一環としての位置づけであると理解しております。 現在、その事業主体であります東京都を中心にいたしまして都市基盤整備事業はかなり進んでまいりましたし、進出予定事業者というのがございますが、その進出予定事業者と東京都の契約、一期分の十四グループのうち十二
○政府委員（内藤勲君） 関西国際空港の関連施設整備の進捗状況のお尋ねでございますが、関西国際空港に関連する道路や鉄道などの関連施設整備につきましては、昭和六十年十二月に関係閣僚会議で関西国際空港関連施設整備大綱というものが決定されました。これに基づきまして関係省庁等におきまして鋭意整備が進められている、そういう状況でございます。 現時点におきましては、全体の事業費が三兆四千三百億円ということでございまして、平成四年度までの累積事業費
○政府委員（内藤勲君） 十四兆円という額はその新しい都市をつくるために必要な経費、それ以外の経費も当然かかるわけでございますが。 新しい都市ができたときに東京と新都市ということでロスが出るとか非効率な面が出るんではないかということでございますが、新都市との間をこの法律にもございますように連携をよくするということで、交通、通信体系には十分配慮する、全国的なネットワークにも組み込む、そういうことで、新首都機能の移転に伴うロスはできるだけ
○政府委員（内藤勲君） ただいま御指摘いただきましたように、懇談会の取りまとめでは移転人口六十万人という想定をしてございます。これが東京の人口を考えますとほんの一部にすぎないんではないか、そういう御質問かと思います。 しかしながら、東京の政治、行政機能を経済機能などから分離して移転することによりまして、東京中心部の諸機能の吸引力が非常に緩和されるということになります。ひいては、東京圏への集中圧力の低減が見込まれる、そういう認識を持っ
○政府委員（内藤勲君） 先生の御質問の中にもございましたように、外国での首都機能移転の例はかなりあるわけですが、うまくいった例とか、まあまあの例、失敗した例というのを私の方からこうだと言うのはなかなか難しいわけでございまして、それぞれの国の事情を踏まえて判断せざるを得ないと思います。 よく話題に出る例で申し上げますと、これはうまくいったとかそういうこととは直接関係ないかもしれませんが、首都移転が大変な時間のかかる大事業であると、そう
○政府委員（内藤勲君） 首都機能の移転問題につきましては、先生御指摘のとおり、昭和五十二年十一月のいわゆる三全総ということで国土政策上の重要な課題として提起されたわけですが、昭和五十二年でございますからそれ以降十五年たっているということになります。 それ以降、国土庁において首都機能の移転に関するどういう作業をしてきたかということでございますが、各種の関連調査を実施してまいりましたが、その成果という形では、首都改造計画というものがござ
○政府委員（内藤勲君） ただいまの大臣のお答えに従いまして、東京の行政機関の移転の実情の話かと思いますので、私から答弁させていただきます。 多極分散型国土形成法に基づきまして、行政機関の地方移転というものを進めております。昭和六十三年七月に閣議決定いたしました七十九機関十一部隊の国の行政機関の移転につきましては、現時点ではどうかと申しますと、四つの機関が移転を完了しております。そして、大宮、与野、浦和地区というところに地方支分部局の
○政府委員（内藤勲君） 環境問題でございますが、この法案を拝見いたしますと第一条の目的のところでも環境問題を重視してございますし、第三条の配慮事項でも「瀬戸内海の自然環境等の重要性にかんがみこということで環境に触れでございます。それから今先生御指摘のとおり、第五条の基本方針、第七条の整備計画でもそういう位置づけがはっきり書かれてございます。 私どもといたしましては、瀬戸内海環境保全特別措置法その他の法律がございますが、そういった法律
○政府委員（内藤勲君） この法律の目的とするところは、先ほど来お話をさせていただいておりますが、東京一極集中の是正と近畿圏の活性化ということかと思います。その際に大阪湾臨海部に遊休地が生じていたということでございます。産業構造の変化ということがございまして、かっての重化学工業地帯の土地が別な形で利用可能になったということが背景にあると思います。そういう形でこれからの開発の方向としてこの法律に掲げてございますのが、世界都市としての発展ある
○政府委員（内藤勲君） 東京湾臨海部の開発の話が出ましたが、東京湾臨海部につきましては、御承知のとおり、国土庁等関係五省庁、それから東京都で構成されます東京臨海部開発推進協議会というところで基本方針をつくり、計画の調整を行って東京都が事業を実施していく、そういうことでございますが、今先生御指摘の東京の臨海副都心の計画につきましては最近見直しなども行っているわけですが、その計画の見直しの中で、私どもが東京都から伺っている限りでは、一般会計
○政府委員（内藤勲君） この法律の十五条を拝見いたしますと、公共施設の整備だけでなく、整備計画の実施に伴って利益が発生した場合には社会還元ということが書いてございます。したがいまして、公共施設の整備以外につきましても、利益が生じた場合に開発利益の還元ができる仕組みがこの中に盛り込まれていると理解しております。
○政府委員（内藤勲君） この法律あるいは開発地区の制度が今後さらにＰＲされる必要があろうかと思いますが、開発地区につきましてはこの法律の二条三項に定義がございまして、三項目ほど挙げでございます。こういった地区に該当すると考えられる地権者は開発地区の申請ができると思いますので、混乱なくこの制度の活用が進められるのではないかと考えております。 なお、申し出がなかった土地につきましても、整備計画の立案に当たりまして都道府県知事が開発地区に
○政府委員（内藤勲君） 埋立地で遊休化したものの土地利用の転換の御質問でございますが、十年経過する経過しないということはございますが、当該土地が国民の貴重な財産である公有水面の埋め立てによってなされたという経緯にかんがみまして、極力市民が海へのアクセスを容易に行えるような計画にするなど、やはり公有水面埋立地の公共的な側面というものが今後とも強調されてしかるべきかと思っております。