外務委員会
○内藤説明員 この書簡の公開をしたいということは、先月、五月の初めに書類で、口上書をもって、大使館が先方外務省に対して行っております。それに対する返事は、実は彼らが農地庁等の了解をとるために手続中ということで、その手続をできるだけ早くしてほしいということは随時督促してございます。
「内藤昌平」の過去の国会発言
発言数 195件
初発言日: 1990-04-26 / 最新発言日: 1999-06-04 / 1 ページ目 / 全体 10ページ
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法務委員会
○内藤説明員 今のようなケースは、これは捜査活動の一環として行われるということになりますので、在外公館の任務としては認められないというのが国際ルールでございます。
法務委員会
○内藤説明員 本年一月一日現在、アジア地域ですと六十二名になります。
法務委員会
○内藤説明員 犯罪事件は、海外で起きた場合は海外の当局が権限を持って行うわけですから、そこに日本の当局は介入できないわけでございます、それは大使館も含めて。したがいまして、海外の捜査当局の協力を依頼するという立場に立つわけでございますから、その依頼する発議は日本の捜査当局が行う。それを外務省は受けて、取り次ぎを相手国政府にする。その相手国政府の返事をまた外務省が日本の捜査当局に取り次ぐ。これが捜査共助の手続でございます。
法務委員会
○内藤説明員 海外において邦人が違法行為を行うことを取り締まるということは、外務省が出先に持っております大使館、総領事館といった在外公館はできないわけでございます。それは、海外においてはその国の法律をその国の治安当局が実施するということでございます。 したがいまして、私どもとしては、このような行為は個人の行為ですから、その個人がみずからを律していただくように持っていくといいますか、結局は御本人の意識の持ち方が変わっていただきたいとい
法務委員会
○内藤説明員 外務省では、毎年、現地の司法当局の協力を得まして、海外における犯罪により拘禁されている未決及び既決の邦人数について調査を行っております。この調査によりますと、九九年一月一日現在の統計では、アジア地域において、性犯罪による被拘禁者は、フィリピンで二名、タイと香港がそれぞれ一名でございます。
法務委員会
○内藤説明員 一般的な注意といったことについては先ほども、ポスターを大使館に張ったりして、やります。ただ、犯罪を捜査するという段階に入りますと、これは日本の国内の捜査当局が捜査案件として取り上げて、それを相手国の捜査当局に捜査共助を依頼するということになります。外務省の仕事は、その際の取り次ぎをするということになります。
外務委員会
○内藤説明員 先ほど大臣も答弁申し上げたとおり、相手国との信頼関係の維持というのは外交の鉄則でございますので、規則等にかかわらず、先方様の手紙ですし、かつ先方様が手紙の記録を持っていないということもありまして、こちらからこういう手紙をいただいていますということを御説明して、さらに検討していただいているということでございます。
日米防衛協力のための指針に関する特別委員会
○内藤説明員 いろいろな場面があると思います。ですから、包括的に、網羅的に御説明することは困難でございますけれども、それぞれがお互いにできることをもって協力し合う。その目的は、それぞれの国の国民の安全を図るためである。場合によっては退避という行動もあるでしょう。その場合には、安全を図りつつ危険な地域から安全な地域への輸送。あらゆる局面でそれぞれお互いが相互に補完的に協力し合うということでございます。
外務委員会
○内藤説明員 これは、外交文書として、外交文書公開の原則にのっとって処理されます。
外務委員会
○内藤説明員 いろいろ交渉をやっておりますと、経緯といいますか流れが生じます。その中で私どもは、基本的な枠組みを定めたのはこの三月の手紙というふうに承知しております。
外務委員会
○内藤説明員 今は二つの書簡が問題になっておりますが、その二つの書簡の違いは、最終的な送還の問題なんでございます。移住者が帰るときの条件が最後の書簡に付加されているわけでございます。そういう意味で、受け入れとは状況が違います。
外務委員会
○内藤説明員 枠組みがありまして、さらに、もちろん細部で状況というものを詰めていくという手続は、一つ一つの書簡に限らずこの後も実は続いております。現地の状況とこちら側の期待したことの差というのは紙でもあらわしにくいところがございます。ですから、その都度改善する長い交渉があったわけでございます。そういう意味では、いろいろなやりとりはこの後もございます。ですから、最終という表現はなかなか難しいと思います。
外務委員会
○内藤説明員 その経緯を受けまして、御指摘の昭和三十年に吉岡調査団が現地に参りまして、現地の調査にとどまらず、入植の条件等につき協議を行っておりまして、その結果を吉岡団長は、この協議の合意点につき確認を求める目的で、先方政府に御指摘の一九五五年九月二十七日付の書簡を出したものでございます。 そういう意味で、私どもとしては、既に実質的に合意は成立していたという認識でおりまして、さらに、それを受けて先方の回答は、実は昭和三十一年三月二十
外務委員会
○内藤説明員 私どもが受け取った三月二十七日の書簡は、現地への受け入れを確認しますということを明確に言っております。ですから、これをもって私どもは準備を進めたわけでございます。
外務委員会
○内藤説明員 お答え申し上げます。 ドミニカに対する移住は、実は昭和二十九年の八月に、トルヒーリョ当時の元帥が日本人の移民を歓迎したいというところから話が始まっておりまして……（川内委員「委員長」と呼ぶ）
外務委員会
○内藤説明員 恐れ入ります、四十数年前の日付なものでございますから。私どもが承知していますのは、募集が公募という形で開始されたのは四月に入ってからと承知しております。
外務委員会
○内藤説明員 証拠と言われる、日付の入ったものはございません。 ただ、当時の流れからいいますと、三月中に基本を定めて、それから締め切りが四月の二十日ということで募集が始まったわけでございます。
文教・科学委員会
○説明員（内藤昌平君） 海外子女教育は外務省としても非常に強い関心を持って支援しております。ただ、支援の体制が、教員は文部省、校舎は外務省というのが基本的な分業体制になっておりまして、私どもの現地採用教員あるいは講師への謝金による支援というのは、足らざる部分を補うという制度として活用しておるわけでございます。 そういう意味で極めてささやかな予算でやっておるわけでございますが、今先生御指摘のような問題につきましては、こういう昨今の厳し
文教・科学委員会
○説明員（内藤昌平君） 私どもとしてはできるだけ維持したいところでございますが、何分にも財政事情との兼ね合いで、今後まさしく予算の過程の中で答えが出てくるという状況にございます。