内藤昌平 に関する国会発言
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○説明員（内藤昌平君） 私どもとしてはできるだけ維持したいところでございますが、何分にも財政事情との兼ね合いで、今後まさしく予算の過程の中で答えが出てくるという状況にございます。
○説明員（内藤昌平君） 海外子女教育は外務省としても非常に強い関心を持って支援しております。ただ、支援の体制が、教員は文部省、校舎は外務省というのが基本的な分業体制になっておりまして、私どもの現地採用教員あるいは講師への謝金による支援というのは、足らざる部分を補うという制度として活用しておるわけでございます。 そういう意味で極めてささやかな予算でやっておるわけでございますが、今先生御指摘のような問題につきましては、こういう昨今の厳し
○説明員（内藤昌平君） 緊急事態の際に軍用機で自国民を輸送するということは、アジアにおいて既にカンボジアの先例がございます。今回も、今申し上げた国以外にも、フィリピンも自国で軍用機を待機させておりました。そういう場合には各国とも軍用機を用意するというのが通常でございます。 それから、もちろん我が国の飛行機、軍用機といえども、航路上、上空通行許可あるいは着陸許可という形で関係国の事前の同意を取りつけておるわけでございます。
○説明員（内藤昌平君） お答えいたします。 インドネシアに滞在している自国民輸送のためにインドネシアに軍用機を派遣した国は、オランダとマレーシアの二カ国と承知しております。なお、近隣国に待機させた国は、私どもが直接確認したところでは米国の軍用機、台湾の軍用機、さらにシンガポール政府から聞いているところではイギリスと韓国が待機の交渉をしていたということでございます。
○説明員（内藤昌平君） 先般のチャーター便につきましては、通常、料金後払いということで危機という事態に対応しております。
○説明員（内藤昌平君） 自衛隊機の御題については、政府部内で現在検討中でございます。
○説明員（内藤昌平君） チャーター機は、まず乗客は通常エコノミークラスの片道料金を負担します。差額は政府が負担します。差額といいますのは、全体の費用から乗客の乗った運賃を差し引いた差額の意味でございます。
○説明員（内藤昌平君） 外務省では海外危険情報というのを出しております。現在インドネシアにつきましては危険度四、家族等退避勧告という形で出しております。これを今後緩和するということについても、やはり外務省の方でインドネシアの情報を総合的に評価した上でこの危険情報の内容の変更を決定することになります。それは勧告という形で国民に知らされます。
○説明員（内藤昌平君） 外務省は外務大臣の御指示のもとに動いてございます。
○説明員（内藤昌平君） それは外務省としての方針でございます。
○説明員（内藤昌平君） 自衛隊法の百条の八には、防衛庁長官は外務大臣……
○説明員（内藤昌平君） 海外における在留邦人救出のための作業は原則として民間機を最大限活用するという方針でございます。 しかし、邦人救出の事態は緊急事態ということで、飛行場が通常の事態でも使えない場合があり得ます。それから、民間機がいろいろな現地の事情で利用が困難であるというような状況も考えられます。そのような場合には自衛隊機によって邦人救出を行う、それが百条の八の趣旨でございます。
○説明員（内藤昌平君） 本日、最大限の退避を商業便において実現すべく私どもが努力しました結果、既存の定期便はもちろん満杯でございますが、加えて臨時便の増発、さらに外務省が契約しましたチャーター便四便等々、合わせまして現在五千八百三十名分の座席数を確保してございます。
○説明員（内藤昌平君） 現地には一万人を超える在留邦人がおられまして、さらに短期滞在者が旅行客その他おられたということで、スタートラインから正確な邦人数の把握は極めて困難でございましたので、あくまでも推定値とその後の出国者数の記録等を勘案して推定値を出さざるを得ません。 それによりますと、これまで十三日間、すなわち五月六日から十八日いっぱいで約一万名が出国されております。ただ、これは日本に帰国された数でございまして、近隣の国に一時避
○説明員（内藤昌平君） まず租税協定との関係でございますが、欧州を含めた先進国も実は租税協定とは別扱いでやっております。といいますのは、租税条約についてはＯＥＣＤモデル条約というのがございまして、それに従って各国が租税協定を二国間で結んでおります。そういうことで、この年金制度については租税条約とは別の法的枠組みを設定して調整を行うのが一般的でございます。 さらに、今後我が国が協定を締結する方針についてでございますが、やはり我が国にと
○説明員（内藤昌平君） この社会保障協定は、公的年金保険制度への二重加入等の問題の解決を図るという目的を持っております。その意味においては、二つの国の制度の二重適用回避という点では、先生御指摘のような租税条約とある意味では類似の性格を持っているところはございます。しかし、年金の方は保険料負担の側面、いわゆる税金のように個人個人が払うという側面だけではございませんで、今度は支払われた保険料に基づいて個人個人に年金給付を行うという側面がござ
○説明員（内藤昌平君） アメリカとの間では、昭和五十四年から当局間の協議を中心として年金通算に関すお協議を実施してまいりました。しかし、その後双方の立場の違いにより協議は事実上中断しております。 しかし、平成七年六月にアメリカ側より協議再開につき打診越しましたのを受けまして、平成八年五月、ボルティモアにおいて関係当局間の予備的協議を行いました。さらに近々政府間の協議を開催する方向で、現在日程につき両国政府間で調整中でございます。
○説明員（内藤昌平君） 私どもは、まさしく先生の御指摘のような問題意識を持って日独の間で昭和四十年代から意見交換を始めております。しかし、その間日独双方において高齢化の進展等に対応した年金制度の大幅な改革が累次にわたり行われまして、この年金の期間通算に伴う両国制度の給付をどのように取り扱うか、個々の国民の権利義務にかかわる事項を専門的、技術的な見地から細部にわたって両国間で調整を行う必要がございました。そういうことで、結局、最終的な協定
○説明員（内藤昌平君） 私どもにとりましても、作業量からいきまして在外公館にとってなかなかの負担になるという覚悟をしております。 まず、何といっても人員が必要になりますし、その人員のトレーニング、これを事前に行わなければなりません。さらに、場合によっては在外公館そのものも若干投票所に変わるわけでございますから、施設面の手当ても必要になろうかと思います。こういう面での予算の手当ても必要になります。こういうことを今具体的に、最初に行われ
○説明員（内藤昌平君） 先生御指摘のとおり、外務省なかんずく在外公館にとっても重要な業務でございます。かつ、この業務は全く新たな追加的な業務でございますので、いろいろな人員及び予算面の追加的な努力が必要かと思っておりまして、今後とも関係各方面の御理解をいただきたいと思っております。