商工委員会
○内藤政府委員 平成三年当時でございますけれども、昭和五十八年を一〇〇といたしました場合の公示商業地の価格が三四〇、それから公示住宅地の価格が二三〇でございました。それが現在におきましては、委員御指摘のとおり低落傾向がございまして、公示商業地で二六〇、公示住宅地で一九〇程度の水準でございます。したがって、下落傾向がございますけれども、世帯収入等に比べまして地価はなお高いというのが現状でございますので、土地基本法で定められました考え方、先
「内藤正久」の過去の国会発言
発言数 270件
初発言日: 1985-04-02 / 最新発言日: 1993-10-26 / 1 ページ目 / 全体 14ページ
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決算委員会
○内藤説明員 空き缶、アルミ缶とスチール缶がございますけれども、アルミ缶でいいますと約十四万八千トンの生産の中で約四〇％が回収されております。鉄缶につきましても同様な回収率でございまして、約四〇％回収したものは資源として再利用されておりますが、残りの六〇％は埋立地等に活用されるというのが実態でございます。
決算委員会
○内藤説明員 例のワトソン・プレーザー・モデルで、第二世代フロンも含めて二〇二〇年ないし四〇年に廃止をすればいいということになっておりますので、それに見合った形で対応を図っていくのが当面の形でございます。 ただ、それの使用削減をやる、合理化をやるということが基本でございますので、その指導は今後とも強めてまいりたい。かつ届け出につきましては、事前に我々情報はとっておりますけれども、正式の法律上の届け出は、この前の法律改正でやっていただ
決算委員会
○内藤説明員 今委員御指摘の四月十六日にアメリカ上院の科学技術宇宙小委員会でＮＡＳＡのワトソン博士が発表された論文につきまして、現在、我々検討中でございます。 それが今御指摘の新聞等に一部報道されたものでございますけれども、その内容、現在、我々理解しておりますところでは、成層圏のオゾン層の状態につきまして、気象観測専門衛星でございますニンバス七号に搭載されましたオゾン全量広域分布測定スペクトロメーターという装置によりまして測定が行わ
決算委員会
○内藤説明員 委員御指摘のとおりでございます。したがいまして、まず科学的知見に基づいていかなる削減対策をとっていくことがオゾン層保護のために必要であるかという科学的知見がまず基本だと思っておりますが、それを前提にいたしまして技術開発による対応を図っていく。要するにフロンを使って生活の糧を得ておる中小企業の方々等たくさんございますので、そういう意味で必要最小限の使用は環境と同調し得る限りにおいてやはり必要だと思っておりますので、技術開発を
決算委員会
○内藤説明員 全廃の必要なことは先ほど来るる申し上げておるとおりでございますが、その前提として、科学的知見、それぞれ進歩はいたしますけれども、現在の科学的知見でいいますと、塩素濃度とオゾン層の破壊ということの相関関係の中で見られております。 それで、委員御案内のとおり、生産されたものが即排出されるということで、一番影響が強く出る形でシミュレーションをいたしております。かつ、現在想定されております削減計画を、削減を実施しないという前提
決算委員会
○内藤説明員 委員御指摘のように、各国、国際的な約束よりも前倒しをして全廃という国があるわけでございますけれども、それぞれの国の消費実態における違いがあると理解をいたしております。要するに、日本の産業構造上エレクトロニクスの分野が非常に高いわけでございまして、そこに用いられる洗浄用のフロンというのが日本では大きなウエートを占めておるということでございます。他方、外国の場合には、エアゾール用等に用いられているものが多い。それは、日本の場合
決算委員会
○内藤説明員 現在のスケジュールを早めて削減をいたしたいということで、改定前、前回のモントリオール議定書会合前には九三年、九四年というのは基準年次に比べまして八〇％の生産ということになっておりましたけれども、その九三年を待たず九二年の後半から少なくとも八〇％ということを前倒し実行したいと思っておりまして、それを通産省公報で国内で宣明をいたしております。したがいまして、単なる指導ということではなくて、政府の姿勢として、方針として公表をいた
決算委員会
○内藤説明員 可能な限り二〇〇〇年を待たず可及的速やかに全廃したいという理想は我々も持っております。したがいまして、昨年七月に通産大臣から四十八団体を集めましてそういう指導をしていただきましたし、ことしの七月にも改めて大臣からそういう指導をしていただきたいというふうに思っております。 ただ、それを具体的に、例えば九七年に全廃しますということを今宣言できるかということになりますと、代替物の技術開発の状況でありますとかあるいは科学的知見
決算委員会
○内藤説明員 委員御指摘のとおり、新たに１・１・１トリクロロエタン及び四塩化炭素が今後規制の対象になるわけでございますので、既に昨年七月に通産大臣からその使用の合理化に着手するよう業界に要請したところでございます。 それで、１・１・１トリクロロエタンでございますけれども、これは電子の洗浄用に用いる場合、トリクロロエチレンあるいはテトラクロロエチレン、これが発がん物質であるということで使用を制限することになってまいりましたので、その代
決算委員会
○内藤説明員 委員御指摘のとおり、第一世代フロンから第二世代フロンへの移行の過程で、第二世代フロンの製造設備が過当投資されるのではないかという御指摘でございますけれども、実は、実際上のフロンの使用を全く行わない製造工程に変える、あるいはフロンを使用しないで発泡する断熱材をつくるというふうな方向が主流になっておりますので、フロンあるいは第二世代フロンを含めましてその使用というのは、二〇〇〇年水準を見ていきますと四〇％ぐらいに使用分野が限定
決算委員会
○内藤説明員 委員から昨日御提示いただきましたフランスのコンファランスでワン博士等が出された論文、勉強を今後していきたいと思っております。したがいまして、それに書かれておるような可能性の検討ということはぜひ勉強をしてみたいと思っております。 ただ、我々の現在理解しておりますところでは、冷媒として従来用いておりますのはアンモニアでございまして、このフロンができる前の冷媒はアンモニアでございまして、昔ガス冷蔵庫というのがございましたけれ
商工委員会
○政府委員（内藤正久君） 委員御指摘のとおり、プラスチックは非常に種々雑多でございます。統計を通産省でとっておるものだけでも三十種類ございますし、そのほかエンジニアリングプラスチックというふうなものは百種類以上にあるということで、それぞれのプラスチックの特性に応じたリサイクルなり処理ということを考えていくのが基本かと思っております。 そういう点からいいますと、ガイドラインで提示しておりますように、一つはおっしゃるとおりの再生利用でご
商工委員会
○政府委員（内藤正久君） 回収装置、缶のようにここにプラスチックを入れれば回収されるというふうなものは必ずしも開発されておりません。ただ、それを回収、一応集まってきたものを溶融して固形化いたしますとか、あるいは最近は植物性てんぷら油の廃油でございますけれども、それを沸騰いたさせまして、百六十度ぐらいでそのプラスチックを入れますと溶融いたします。そういうふうな研究が非常に進んでおりまして、それによるエネルギー利用というのは展望が見えておる
商工委員会
○政府委員（内藤正久君） プラスチックで、先ほど申し上げました回収再生利用が可能なものについては、表示についても今後検討してまいりたいと思っております。 それで、具体的には、例えば農業用塩ビフィルムでございますけれども、これは既に三八％ぐらい回収しておりますが、これは表示がついておりまして、その表示のさらなる徹底を図ることによって五〇％ぐらいまで回収を上げていきたいというふうな具体的な目標を持っております。 それから、飲料用瓶で
商工委員会
○政府委員（内藤正久君） 現在は、むしろ分別収集ということで、回収業者がこのプラスチックについては必ずしも発達しておりません。したがいまして、最近は、例えば流通業者あるいは生活協同組合等に持っていくことによっての回収というのがルートが開かれつつございますし、それから実験的に地方公共団体でも、例えばＰＥＴボトルでございますと、高知市でありますとか秦野市でありますとか、そういうところで実験が始まっておりますので、そういう収集システムをつくっ
商工委員会
○政府委員（内藤正久君） フロン法のときにいろいろ御審議いただきましたけれども、廃車から出てまいりますフロンにつきましては回収が不能でございます。それで、自動車の冷媒用のフロンにつきましては、自動車が使用されている段階におけるなお残っておるフロンというものを、従来空気中に放出しておりましたのを再利用するということでそちらの方は可能でございますが、廃車になった後のものは不能でございまして、ただ、その点は、排出されたものの総量がオゾン層に及
商工委員会
○政府委員（内藤正久君） アルミ缶は、委員御指摘のとおり、省エネルギーの観点からも非常に効果がございます。バージンアルミをつくるのと比べますと、大体エネルギー消費量は三％程度ぐらいで済むという大変な効果があると思っております。したがいまして、ぜひ回収を促進したいということでございます。 ただ、その実態は、一九八三年に大体回収率が四〇％のラインに達しましてから停滞をいたしておりまして、現在、昨年度も四三％弱という水準にとどまっておりま
商工委員会
○政府委員（内藤正久君） 結構でございます。公表するということでございます。
商工委員会
○政府委員（内藤正久君） オゾン対策だけに絞りますと、規制が早ければ早いほどいいということは御指摘のとおりでございます。かつ、かけがえのない地球でございますから、環境問題をまず優先するということは、これはみんなが考えなければならないことだと思っております。 ただあわせまして、フロンを利用していろいろな経済活動をやっておられる人たちが非常に多い。中小企業を含めて数が非常に多いわけでございますから、それとの調和を考えなければならない。そ