財務金融委員会
○内藤政府参考人 お答えをいたします。 店頭デリバティブ取引の清算集中につきましては、現在、この法案の中で考えておりますのは、まず、ＣＤＳという日本の倒産法制に非常に密接なかかわり合いのあるものについては、国内清算機関に義務づけるということで考えております。 それから、金利スワップの取引でございますけれども、これにつきましては、国内清算機関かあるいは外国清算機関とのリンク方式、あるいは外国清算機関による直接参入というオプションを
「内藤純一」の過去の国会発言
発言数 440件
初発言日: 1995-11-08 / 最新発言日: 2010-04-16 / 1 ページ目 / 全体 22ページ
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財務金融委員会
○内藤政府参考人 お答えいたします。 現在、保険会社の財務規制につきましては、単体ベースの財務規制をとっております。したがいまして、現在、グループの中で非金融事業体というようなものが非常にふえつつあるという現状がございます。その点につきまして、非金融事業体が存在する場合に、これのリスクをどう算定するかというのが委員の御指摘かと思いますが、これにつきましては、現在、国際的にも議論されておりますが、まさに検討の過程にございます。 例
財務金融委員会
○内藤政府参考人 突然の御質問でございますので、感じるところだけをお話をいたしますけれども、今いろいろ御議論ございましたように、今の日本の経済の状況、金融の状況というのは、非常に厳しい状況が続いております。昨年来、厳しい状況が続いておりますし、さらに二番底というようなことが心配されているという状況でございます。 そのような中で、先ほど大臣からも答弁されましたけれども、金融機関の貸し出し態度について背中をもう一押し押すというようなこと
決算委員会
○政府参考人（内藤純一君） お答えいたします。 あくまで一般論でございますけれども、銀行法におきましては、銀行に対していわゆる又貸しを明示的に禁止する規定はございません。とはいいましても、一般論として申し上げますが、金融機関は融資に際しまして、与信先の財務状況、資金使途、返済財源等を的確に把握をいたしまして業務の適切性と財務の健全性の確保に努める必要がございます。 したがいまして、個別の事案についてはそれぞれのケースに応じました
財政金融委員会
○政府参考人（内藤純一君） お答えいたします。 一般的に、私どもの金融庁の中での業務の遂行上どの程度のものが記録として残るかどうか、それぞれポイント、ポイントのものについては当然ながら行政文書という形で保管をしているというはずでございますけれども、それぞれの会議そのものについてどういうふうなものがということは、必ずしも作成はしてないというものも多数ございます。 その中で、今御指摘のような形での御要請もございますので、念のため確認
財政金融委員会
○政府参考人（内藤純一君） お答えいたします。 今お尋ねのこの議決権行使というものについてでございますが、預金保険機構及び銀行等保有株式取得機構が保有する株式の議決権行使につきましては、いずれも株主利益の最大化等を内容とする議決権行使の基本的考え方を定めておりまして、それに基づいて株式の管理等をしている受託会社、これ信託銀行になりますけれども、が議決権行使ガイドラインを定めまして、適切に議決権を行使しているということでございます。
財政金融委員会
○政府参考人（内藤純一君） お答えいたします。 あくまで一般論としてお答えをさせていただきますが、先生御指摘のようなケースについてでございますが、国内の建設業者が国内の材木業者から輸入物の材木を日本円で仕入れるというようなことをもって、当該建設業者に対する店頭金融先物取引の勧誘が御指摘のような不招請勧誘の禁止の例外になるというふうには考えておりません。 したがって、例外規定といいますか、この例外というものには当たらないというふう
財政金融委員会
○政府参考人（内藤純一君） お答えいたします。 会計基準上は、そのヘッジの商品がどのような形でそれがカバーされて取引されているかということによるものでございますので、その間において有効なヘッジ会計、ヘッジ取引であるということでありますれば、その間において直ちに損益ということではなくて、貸借対照表上における繰延資産という形の計上が可能だと、こういう会計処理でございます。
財政金融委員会
○政府参考人（内藤純一君） お答えいたします。 金融商品会計基準等におきましては、企業は、ヘッジ取引以降も継続してヘッジ対象の相場変動とそれからヘッジ手段の相場変動との間に高い相関関係があるということを前提にいたしまして、その評価差額については言わばバランスシート、貸借対照表上における繰延資産という形で計上するというものでございます。
財政金融委員会
○政府参考人（内藤純一君） お答えいたします。 ですから、このヘッジ取引のカバーの期間というのは、私ども一般論で申し上げているわけでございますけれども、そのそれぞれについての取引があろうかと思います。一年のヘッジもあれば三年のヘッジもあると。それぞれについてそれに応じた処理をするということで、その周期において最終的な処理が行われるということでございます。
財政金融委員会
○政府参考人（内藤純一君） お答えいたします。 現在、足下では四百数十億円ぐらいの、再開後、利用実績がございます。ただ、現在の株価水準を考えますと、これを金融機関が取得機構に持ち込むということについては、余り大きな利益ももちろん出ませんし、場合によって売却損が出るというような状況でございます。 今後の株式、株価が回復基調にある、回復基調に入りますと、ある意味では売りやすい環境づくりになるということが一つ考えられます。これは市場外
財政金融委員会
○政府参考人（内藤純一君） お答えいたします。 まず、第一の点でございますけれども、もちろん銀行の判断それぞれございますけれども、今回、昨年の秋から今年にかけて非常な株価の下落、それによりまして銀行の財務の健全性が大きくダメージを受けたということは、銀行関係者を含め非常に共通の認識といいますか、ある意味で非常に深い認識になってきているというふうに思います。これをどういうふうな形でそのリスクを減らしていくかということは、今後の銀行経営
財政金融委員会
○政府参考人（内藤純一君） お答えいたします。 国際的な会計基準といたしましては、この新聞記事にございますように、売上げを立てるときにその分を一部負債に立てまして、後に収益に繰り入れていく、こういうことだろうというふうに私も理解をしておりますけれども、日本における今の現状の取扱いにおきましては、将来使用されるという可能性を考えまして引き当て処理をするという形で費用計上を一部するというふうなことではないかというふうに承知しております。
財政金融委員会
○政府参考人（内藤純一君） お答えいたします。 今委員がお話しになったことについて、私どもも基本的に認識を同じくするものでございます。 議員御指摘の附則につきまして、総量規制や出資法の上限金利の引下げ等を実施することを前提としまして、その円滑な実施のために必要があれば見直しを行うという規定がされているというふうに承知をしております。このため、この見直しにおきましては、総量規制や出資法の上限金利の引下げ等を実施しないことまでも含む
財政金融委員会
○政府参考人（内藤純一君） 先生御指摘の調査研究という事柄につきましても、私どものこの見直し規定にございますけれども、これはあくまでこの施策、総量規制あるいは金利引下げといったことについて円滑に実施していくための様々な対応というものについて今後更に調査をし研究するというふうなものとして位置付けていると、そういうふうに理解しております。
財政金融委員会
○政府参考人（内藤純一君） お答えいたします。 去る三月四日に銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律が成立をいたしまして、三月十二日から銀行等保有株式取得機構による株式の買取りが再開をされたところでございます。機構の五月末時点での買取り実績でございますが、累計で四百五十三億円となってございます。
財政金融委員会
○政府参考人（内藤純一君） お答えいたします。 先生が幾つかの点を御指摘されましたけれども、まず第一の点でございますが、国内のＦＸ業者が海外に拠点を移しまして、そこで高レバレッジの商品を国内の投資家向けに販売するという問題でございますが、これ自体については国内で投資家にそのような商品が勧誘されるということ自体が違法ということでございますので、これにつきましては、私どもとしてはその情報をキャッチすれば、それに対して、例えば通常行ってお
財政金融委員会
○政府参考人（内藤純一君） ＦＸ取引についての不公正というようなものについてはございません。先ほどは、未公開株の譲渡といったような取引ということで想定をしたわけでございます。 それから、私ども問題と考えておりますのは、国内の業者が海外へ拠点を移してという場合もさることながら、海外における業者が無登録のまま日本の投資家に直接勧誘を行うというような場合でございます。これにつきましても、今後様々なことについて対応措置を検討してまいりたいと
財政金融委員会
○政府参考人（内藤純一君） お答えいたします。 当庁におきましては、現在、農林中央金庫担当の課長補佐に農水省からの出向者を充てております。
財政金融委員会
○政府参考人（内藤純一君） これにつきましては、昨年の十一月十三日の参議院の財政金融委員会におきまして、大久保先生から適当ではないのではないかと御指摘をいただきまして、中川前金融担当大臣より、誤解を招くおそれもあり、金融庁の人事としては今後これを検討させていただく旨お答えしているところでございます。 当庁といたしましては、職員の持つ多様な知識や経験を政策立案や監督等に反映させるため、各省庁との間の人事交流を行ってきておりまして、農林