内藤純一 に関する国会発言
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○渡辺喜美君 典型的な逃げの官僚答弁ですね。残念ながら、もうこの委員会で今年中にこの質問できなくなってしまうので、あとは自民党に任せますよ。もう徹底してこれやった方がいいですよ。ＭＭＴの理論よりも、こっちの方がはるかに手っ取り早く公共事業の採択基準を緩めることは可能ですからね。 お待たせしました、栗田局長。いつも時間がなくなって済みませんけど、この紙、これは元々名古屋大学の内藤純一教授が指摘をしたものを私が金融庁に作ってもらったので
○玄葉委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、金融商品取引法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局長内藤純一君、監督局長畑中龍太郎君、法務省大臣官房司法法制部長深山卓也君、厚生労働省社会・援護局長清水美智夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○玄葉委員長 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、参考人として日本銀行理事中曽宏君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として金融庁総務企画局長内藤純一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○玄葉委員長 これより会議を開きます。 財政及び金融に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局長内藤純一君、監督局長畑中龍太郎君、総務省大臣官房審議官宮島守男君、自治行政局選挙部長田口尚文君、国税庁次長岡本佳郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○玄葉委員長 これより会議を開きます。 この際、一言申し上げます。 去る十九日の委員会において、政党間の協議がまとまらず、やむを得ず開会に至ったことについて、まことに不本意でありましたこと、そして、今後はこのたびの出来事を委員会運営に十二分に生かしていく所存であることを申し上げておきたいと思います。 さらに、日程の駆け引きに多くのエネルギーを費やされる現状の国会について、改革していく必要性を痛切に感じていることも付言しておき
○玄葉委員長 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局長内藤純一君、検査局長森本学君、監督局長畑中龍太郎君、中小企業庁事業環境部長伊藤仁君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（内藤純一君） お答えいたします。 あくまで一般論でございますけれども、銀行法におきましては、銀行に対していわゆる又貸しを明示的に禁止する規定はございません。とはいいましても、一般論として申し上げますが、金融機関は融資に際しまして、与信先の財務状況、資金使途、返済財源等を的確に把握をいたしまして業務の適切性と財務の健全性の確保に努める必要がございます。 したがいまして、個別の事案についてはそれぞれのケースに応じました
○政府参考人（内藤純一君） お答えいたします。 あくまで一般論としてお答えをさせていただきますが、先生御指摘のようなケースについてでございますが、国内の建設業者が国内の材木業者から輸入物の材木を日本円で仕入れるというようなことをもって、当該建設業者に対する店頭金融先物取引の勧誘が御指摘のような不招請勧誘の禁止の例外になるというふうには考えておりません。 したがって、例外規定といいますか、この例外というものには当たらないというふう
○政府参考人（内藤純一君） お答えいたします。 今お尋ねのこの議決権行使というものについてでございますが、預金保険機構及び銀行等保有株式取得機構が保有する株式の議決権行使につきましては、いずれも株主利益の最大化等を内容とする議決権行使の基本的考え方を定めておりまして、それに基づいて株式の管理等をしている受託会社、これ信託銀行になりますけれども、が議決権行使ガイドラインを定めまして、適切に議決権を行使しているということでございます。
○政府参考人（内藤純一君） お答えいたします。 一般的に、私どもの金融庁の中での業務の遂行上どの程度のものが記録として残るかどうか、それぞれポイント、ポイントのものについては当然ながら行政文書という形で保管をしているというはずでございますけれども、それぞれの会議そのものについてどういうふうなものがということは、必ずしも作成はしてないというものも多数ございます。 その中で、今御指摘のような形での御要請もございますので、念のため確認
○政府参考人（内藤純一君） ＦＸ取引についての不公正というようなものについてはございません。先ほどは、未公開株の譲渡といったような取引ということで想定をしたわけでございます。 それから、私ども問題と考えておりますのは、国内の業者が海外へ拠点を移してという場合もさることながら、海外における業者が無登録のまま日本の投資家に直接勧誘を行うというような場合でございます。これにつきましても、今後様々なことについて対応措置を検討してまいりたいと
○政府参考人（内藤純一君） お答えいたします。 先生が幾つかの点を御指摘されましたけれども、まず第一の点でございますが、国内のＦＸ業者が海外に拠点を移しまして、そこで高レバレッジの商品を国内の投資家向けに販売するという問題でございますが、これ自体については国内で投資家にそのような商品が勧誘されるということ自体が違法ということでございますので、これにつきましては、私どもとしてはその情報をキャッチすれば、それに対して、例えば通常行ってお
○政府参考人（内藤純一君） お答えいたします。 去る三月四日に銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律が成立をいたしまして、三月十二日から銀行等保有株式取得機構による株式の買取りが再開をされたところでございます。機構の五月末時点での買取り実績でございますが、累計で四百五十三億円となってございます。
○政府参考人（内藤純一君） 先生御指摘の調査研究という事柄につきましても、私どものこの見直し規定にございますけれども、これはあくまでこの施策、総量規制あるいは金利引下げといったことについて円滑に実施していくための様々な対応というものについて今後更に調査をし研究するというふうなものとして位置付けていると、そういうふうに理解しております。
○政府参考人（内藤純一君） お答えいたします。 今委員がお話しになったことについて、私どもも基本的に認識を同じくするものでございます。 議員御指摘の附則につきまして、総量規制や出資法の上限金利の引下げ等を実施することを前提としまして、その円滑な実施のために必要があれば見直しを行うという規定がされているというふうに承知をしております。このため、この見直しにおきましては、総量規制や出資法の上限金利の引下げ等を実施しないことまでも含む
○政府参考人（内藤純一君） お答えいたします。 国際的な会計基準といたしましては、この新聞記事にございますように、売上げを立てるときにその分を一部負債に立てまして、後に収益に繰り入れていく、こういうことだろうというふうに私も理解をしておりますけれども、日本における今の現状の取扱いにおきましては、将来使用されるという可能性を考えまして引き当て処理をするという形で費用計上を一部するというふうなことではないかというふうに承知しております。
○政府参考人（内藤純一君） お答えいたします。 ですから、このヘッジ取引のカバーの期間というのは、私ども一般論で申し上げているわけでございますけれども、そのそれぞれについての取引があろうかと思います。一年のヘッジもあれば三年のヘッジもあると。それぞれについてそれに応じた処理をするということで、その周期において最終的な処理が行われるということでございます。
○政府参考人（内藤純一君） お答えいたします。 会計基準上は、そのヘッジの商品がどのような形でそれがカバーされて取引されているかということによるものでございますので、その間において有効なヘッジ会計、ヘッジ取引であるということでありますれば、その間において直ちに損益ということではなくて、貸借対照表上における繰延資産という形の計上が可能だと、こういう会計処理でございます。
○政府参考人（内藤純一君） お答えいたします。 金融商品会計基準等におきましては、企業は、ヘッジ取引以降も継続してヘッジ対象の相場変動とそれからヘッジ手段の相場変動との間に高い相関関係があるということを前提にいたしまして、その評価差額については言わばバランスシート、貸借対照表上における繰延資産という形で計上するというものでございます。
○政府参考人（内藤純一君） お答えいたします。 まず、第一の点でございますけれども、もちろん銀行の判断それぞれございますけれども、今回、昨年の秋から今年にかけて非常な株価の下落、それによりまして銀行の財務の健全性が大きくダメージを受けたということは、銀行関係者を含め非常に共通の認識といいますか、ある意味で非常に深い認識になってきているというふうに思います。これをどういうふうな形でそのリスクを減らしていくかということは、今後の銀行経営