文教委員会
○内藤政府委員 山中先生の御質問まことにごもっともでございまして、実は私どもも頭を痛めておるところでございます。事務局の職員について大へん御理解ある御質問をいただきまして、私ども非常にうれしく思うのでございますが、指導主事、管理主事に現場の優秀な者が入ってきて大へん苦労しておる、にもかかわらず待遇が悪いということは事実でございます。これは一つは運用の面にもあろうかと私は思うのです。たとえば東京あたりは一般の教員よりも事務局職員の方が俸給
「内藤譽三郎」の過去の国会発言
発言数 2,361件
初発言日: 1947-11-14 / 最新発言日: 1961-10-27 / 1 ページ目 / 全体 119ページ
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文教委員会
○内藤政府委員 いろいろ給与の不均衡があろうと思うのですが、今お尋ねの引き揚げの措置につきましては、大体解決したと思うのです。なかなかすぐ就職が見つからなかったというような場合がございますので、去年でしたか、日時は忘れましたが、一度改正をいたしまして、引き揚げ後教員について十五カ月間は認めたわけです。その間に就職をいたしますれば、当然通算される措置をいたしたわけでございます。これで私どもとしては個々のケース全部当たってみたけれども、ほと
文教委員会
○内藤政府委員 引き揚げの問題でございますけれども、先ほど山中委員からお話のように、本来一日たてばそこで切れるわけでございます。ですから、本人が自発的に他の職場にお変わりになって、それが教育界に復帰したという場合は、私はいたし方ないと思うのです。ただ戦争の結果、就職したくてもできなかったという事実がある。これは本人の意思じゃない。本人は教育界に入りたいのだが、その年に定員がなかった。ですから来年度の定員がきまるまで待っておった。これは当
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○内藤政府委員 私は山梨県がどういう措置をされたか一ぺん調査いたしてみたいと思いますが、大体給与の格づけを一々自治省に相談するのが本来間違いだと思う。そういうことを正式に持っていったら自治省もいい顔をしないと思います。一等級の道を開くように、優遇の措置を講ずるように文部省の通達が出ておるのですから、それはそれなりに私どもは聞いていただきたいと思うし、もし自治省にそういう異論がありますれば、文部省においで下されば、私の方から自治省に交渉し
文教委員会
○内藤政府委員 実は私ども山梨県からそういう話を一度も聞いていないのです。主管の文部省に話さずに自治省においでになるのは筋違いだと思うのです。筋違いのところに御相談になって、主管の文部省に御相談にならない方が筋違いだと思う。それでは私ども努力のしようがない。ぜひそういう御意見がありますれば、私ども自治省に十分交渉いたしたい。あの通達は自治省も承認済み、人事院にも全部お目にかけた通達を出しているのですから、各省とも了承しておるわけですから
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○政府委員（内藤譽三郎君） その通りでございます。
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○政府委員（内藤譽三郎君） ただいま手元にございますから、早急に御提出いたします。
文教委員会
○政府委員（内藤譽三郎君） 現在、乙号基準と、御指摘のように、甲号基準がございますが、全国平均申しますと、乙号基準の九三、四％というのが実情でございまして、甲号基準はこれは実施いたしておりませんので、ただ一つの理想として掲げてあるのでございまして、現実的に法的拘束力を持っているのは乙号基準でございます。で、この本法におきましては、できるだけ院号基準を指向して努力をいたしましたので、少なくとも農業と工業に関する限りは甲号基準とほとんど大差
文教委員会
○政府委員（内藤譽三郎君） 先ほど来申しましたように、甲号基準が理想であるが、まあ現実に法的拘束力のあるのは乙号基準である。私どもも毎年乙号基準の完成、充実を目ざして交付秤等の積算に際しては努力して参りましたけれども、どうも省令では拘束力が十分でないというような点から、行政管理庁からも勧告が出まして、立法措置を講ずるように、それによって明確に交付税で保障するようにという勧告も出ておりましたので、その線に沿って法案が提出されたわけでござい
文教委員会
○政府委員（内藤譽三郎君） 今、手元に勧告書ございませんが、たしか三十二、三年ころと記憶しておるのでございます。
文教委員会
○政府委員（内藤譽三郎君） 今ちょっと頭に浮かびませんが、おそらく臨時費で相当かかるのではなかろうか。経常費におきまして、教員数でも相当な、数千人に及ぶのではなかろうかと考えるわけでございます。正確な数は、ちょっとはじかないとわかりませんが、現在一千億の新設を見込んでおりますが、この中には拡充の経費もありますが、二十数万の新設に対して、実は一千億、もちろんこのほかに、既設の学校での学級増で四十万人分の増加はありますが、二十万足らずを全部
文教委員会
○政府委員（内藤譽三郎君） 三十二、三年ころのものと大体同じ趣旨でございまして、御指摘のとおり乙号基準というものがございまして、この基準を充足しておる県はほとんどないという点、まことに御指摘のとおりだと思います。で、今の交付税の算定の仕方が、標準規模を選びまして、標準規模の学校に一体何人の定数を出すべきかという一つの目安を作りまして、高等学校の財政事情をはじいて、最終的には生徒一人当たり一万円とか、二万円とかいうことになるわけでございま
文教委員会
○政府委員（内藤譽三郎君） 高校急増対策といたしまして、一つは施設、設備の問題があるわけでございまして、いま一つは教職員の人件費その他の経常費の問題がある。施設、設備につきましては昭和三十七年度の概算要求に文部省からも要求しておるわけでございます。この基本的な考え方は、昭和三十八年から九年、四十年にかけて生徒が急増いたしますので、その急増期間中現在の進学率は保障していきたい。その現在の進学率を六〇％と押えて保障するためには、どうしても百
文教委員会
○政府委員（内藤譽三郎君） お話のようにいたしますと、急増というのは一時的な現象でございまして、実は今、現在中学校の卒業生は一番最低でございまして、百四十数万おります。これが三十八年になりますと、中学の卒業生が二百五十万、非常に急激な増加になります。その急激な増加を全部新設と拡充でまかなうのは、私どもとしては少し行き過ぎではなかろうか。で、高校の進学率というものはそう一ぺんに急激に増加するものではない。そこは徐々に経済の伸びに従って伸び
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○政府委員（内藤譽三郎君） そのとおりです。
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○政府委員（内藤譽三郎君） 現実に東京で毛都会地におきまして有名校は一割ないし二割を入れているのが通例でございます。で、これは現在でもそうなんです。急増期間中はできるだけ私どもも子供をよけい入れたほうがいいと思うのです。現在の進学の状況を見ますと、希望者の九五％は入っているわけなんです。私どももできるだけ多くの者を入れたいという趣旨については、あなたと全く同感なんですけれども、そうたくさん作ったらいいというわけに参らぬと思う。また財政措
文教委員会
○政府委員（内藤譽三郎君） そうではございませんので、これは七条に規定しておりますように、都道府県、市町村ごとの教職員の定数の総数をきめるのであって、それぞれ八条以下に規定しておりますことは、その積算の基礎なんです。この積算の基礎に基づいて総数をはじき出すと、その総数を地方交付税のほうで保障しようというのがねらいであって、現実に各学校にどう配置するかという問題は、教育委員会が条例その他できめる性質のものでございます。これは定数を規定した
文教委員会
○政府委員（内藤譽三郎君） 手元に施設関係の予算はございませんが、早急にこれは調べたいと思っております。先ほども申しましたように、高校急増の新設分と拡充分につきましては、これは来年度予算に要求いたしております。ただ、すし詰めの分は十八、九万ございますが、これは予算要求いたしておりません。先ほど午前中の質疑の中で、豊瀬委員から、この関係を新設で見たらどのくらいかかるかというお尋ねがございましたが、試算いたしましたところ、これは土地の購入費
文教委員会
○政府委員（内藤譽三郎君） 高校急増が一段落した後以後、大体数カ年後には四十に持っていきたいということでございますから、高校急増のピーク時が四十年でありまして、四十一、二年までが残りますが、だんだん漸減して参りまして、四十五年に推定で百六十六万人になりますので、この辺を目途に、なるべく早い機会に四十名に到達するように最善の努力をしたいと考えております。
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○政府委員（内藤譽三郎君） これは中学卒業生のわけでございます。現在、中学の卒業生は、高校急増時には、三十八年は二百五十万でございますから、約百万近く減るわけでございます。そうなると、進学率がかりに七〇％といたしましても、生徒の収容力はずっと落ちるわけです。百二十万程度に落ちますので、この辺を一応の目標にしながら検討してみたいと思うのでございます。