内藤譽三郎 に関する国会発言
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○野原（覺）委員 私は、前の文部次官でございました内藤誉三郎君のことについて、実は二月九日の予算委員会で幾多の問題点がございましたので質問をいたしたのであります。ところが二月九日の時点におきましては、法務当局は私の指摘いたしました事例については、まだ的確に調査をしていないからということでございましたので、当日私は予算委員長に、予算委員会の終了するまでに私の指摘いたしました事実調査について、間違っておるか間違っていないか、法務当局の所見を
○野原（覺）委員 あちらこちらで民間団体がやるならば、これは、自治大臣として問題はないと思うのですよ。しかしながら、いやしくも知事が地方長官であるところの知事が、建国記念日は二月十一日なんだ、こう言って、たとえ県庁職員であろうともこれを押しつけていくということは、私は問題があると思う。建国記念日というものは神奈川県知事の内山さんがきめるものじゃないんだ。国がきめるものじゃありませんか。東京都は、八月十五日だと東京都知事がきめる、それから
○政府委員（内藤譽三郎君） 出してけっこうなんですけれども、非常にたくさんございまして、先ほど来私が申し上げていますのは、実験、実習を伴う技術的な専門教科であることは、これは明確なんです。それ以外には入っていない、ただ専門的な技術教科というものが無数にあって、実はこんなに厚いわけです。これを全部、この本をごらんいただいたうちの中で今申しましたのを拾っていけばいいわけでございますから、これはできるだけ拾って例示して差し上げたいと思っており
○政府委員（内藤譽三郎君） その通りでございます。
○政府委員（内藤譽三郎君） その点ちょっと違うのです。この中には普通課程のものもあるし、基礎学科のものも入っている。ですから全部ではないのですけれども、基礎学科のものとか、一般教養のものはこれは排除しなければならない。その中で、あとで技術的教科のものを全部並べるわけです。その技術が非常にたくさんに分かれておりますから、こいつを告示しなければならぬ、こういう意味です。
○政府委員（内藤譽三郎君） この省令案、政令案はまだ法制局とも審議しておりませんので、字句の点については多少変わる点があり得ると思いますけれども、骨子についてはこの通りやるつもりでございます。それからこれを省令に入れろというお話でございますが、一ぺん米田委員に読んでいただければおわかりいただけますが、職業教科につきましては何百何千とあるわけです、単位科目が。その何千もあるやつをこの省令の中に書くことは、従来の法の立法技術から考えて、こう
○政府委員（内藤譽三郎君） これは省令の中に規定してもいいのですけれども、実はこのくらいあるわけで、これを全部これだけ書きますと、これはでんと長くなりまして、省令として非常に不体裁なものでございますから、これは官報で告示する。これは普通の法律上の技術的な通例でございまして、別に何も他意はないわけでございます。
○政府委員（内藤譽三郎君） これは官報にとうたったのは、省令の体裁の問題が一つ、たとえば学習指導要領も本来省令で規定して差しつかえないものでございますが、とても大部なものでございますから、省令に規定しないかわりに文部大臣が官報で告示したわけであります。これは実業学校の種別が非常にたくさんあるわけであります。その種別を、ここにもございますが、何ページにもわたって出てくるわけでございます。その科目を一々列挙いたしますと大へんでございますから
○政府委員（内藤譽三郎君） これは四項をごらんいただきますと、「（認定の告示）」というものがありまして、ここには、「法第四十五条の二の規定により、校長が技能教育施設における教育のうちその学習を当該高等学校の教科・科目の履修とみなすことのできるものおよび認定のできる高等学校の教科・科目の名称等については官報で告示すること。」となっておりますから、ここでしぼりがかかっておるわけであります。
○政府委員（内藤譽三郎君） 技能者養成施設で今訓練を受けている者が全国で六万ほどいるわけですが、そのうちのほんの一部しか定時制に行っていない。むしろこの人たちを全部定時制に入れたいと思うし、今後、技能者養成施設はどんどん発達していくだろうと思う。たくさんの者を定時制に通わせるためには、あまり少しの単位しかやってもたいして意味がないんじゃなかろうか。私どもが三分の一にいたしましたのは、高等学校教育の中で実験、実習を伴う実技教科の単位数を計
○政府委員（内藤譽三郎君） 事実上、米田先生のおっしゃるとおりの規定が書き得るならば、これは法律に書かなくても差しつかえないのではなかろうか。法律に書かなきゃならぬ理由がないのじゃなかろうかと思うわけでございまして、あなたの御趣旨のとおりにいくわけでございます。で、もしこの省令に違反した場合には、これは当然取り消しという措置も講じられるわけでございますから、省令であろうと政令であろうとその中に書いておけば差しつかえないのではなかろうかと
○政府委員（内藤譽三郎君） 認定をする場合には、相手方も認定の条件を承知の上ですから、認定をできるだけさせるのがこの法律の目的でございますから、できたものを認定させないということは本法の趣旨じゃないと思うのです。そうであれば、学校ではこういうふうに考えていますよと学校側の意見を十分反映しなければ認定ができないわけなんです。その点から、私は、本法に規定しなくてもいい、政令なり、省令でその条件が明らかにしてあればさしつかえない。ただ法律論と
○政府委員（内藤譽三郎君） お説のとおり、これは指揮、監督、命令するならば法律に書かないとまずいと思います。ただ、指導、助言でございまして、何と申しましても会社に直接指揮、監督、命令を下すというのは、これは行き過ぎだと思うのです。こちらは認定権があるのですから認定をすることがねらいで、向こうの子供も認定してもらいたいわけです。そこらは常時連絡いたしまして、お互いに話し合いして指導、助言という程度が私はいいのじゃなかろうか、指導、助言の程
○政府委員（内藤譽三郎君） これは本法の上に、はっきり書いてあると私どもはそう思うのです、というのは、文部大臣が指定をするその指定の条件は政令できめる、それからもう一つの点は、結局校長が何単位を認定するかという問題、校長が認定するということが基本なんです。その二つがちゃんと書いてある、校長が認定する場合の条件は、これは省令できめるとなっておるから、片一方が政令、いま一方が省令と、こういう二つのワクがはまっておりまして、認定するというもの
○政府委員（内藤譽三郎君） お間違いだと思います。と申しますのは、私が申したのは今後の勤労青少年の実態調査の中に職業訓練所も入る、青年学級も入る、こう申し上げたのです。
○政府委員（内藤譽三郎君） さようでございます。
○政府委員（内藤譽三郎君） 学校教育が本体でございますから、少なくとも技能者養成施設に学んでいる者が定時制に通っている場合には、学校教育で三分の二以上の単位を履修しなきゃならぬ、その中で教育基本法なり、学校教育法の精神というものは十分に修得されるべきものでございます。で、もちろん会社の場合でも修業年限三年で学校と同じほどの形態、あるいはそれ以上に金をかけている会社があるわけでございます。しかも、これは結局人間形成として将来会社をになう者
○政府委員（内藤譽三郎君） お説はよくわかります。技能者養成施設というのは、これ野放図になっているのでなくて、職業訓練法という法律に基づいて相当な規制があるわけでございます。しかし御指摘のとおり、学校関係の相当詳細にわたった法規と比べますと、この点は系列が違いますので、異なっておるわけでございます。そこで異なっておる系列のものを学校教育の中に取り入れるには、相当な制限をしなければならぬと思います。この点はあなたの説と全く同感でございます
○政府委員（内藤譽三郎君） 定時制のうちでも夜間の方は現在でもそう生徒数が減ってないのであります。特別の時期及び時間において行なういわゆる昼間の定時制にいろいろ問題があるわけでございます。夜間の場合には、現在のところ大体都会地で働いておる方が多いのでございます。そこで、一つの方法としては、この法案に出ておりますように技能者養成施設で学んでおる者が相当数が多いわけであります。この数でも約六万ほど出ておるわけであります。この人たちができるだ
○政府委員（内藤譽三郎君） 最近定時制がだんだんと生徒数が減って参りましたことは、これは事実でございます。私どももいろいろと検討いたしておりますが、一つは、だんだん経済の復興に伴いまして、従来定時制でおったものが全日制に相当数切りかわったこと、これは事実でございます。それからいま一つの要件といたしましては、地方財政が貧困で、だいぶ統廃合が行なわれた。しかし、最近では地方財政の方も充実して参りましたので、統廃合というものがなくなったのでご