決算委員会
○政府参考人（冨安泰一郎君） お答えいたします。 二〇一八年に閣議決定されましたデジタル・ガバメント実行計画におきまして、やはりそれまでの手続のオンライン化自体が目的化し、利便性向上や行政の効率化という成果は十分に得られていないとの反省を得たことを踏まえまして、費用対効果が見合わない手続等を除いて手続のオンライン化を進めるということにいたしました。しかしながら、このｅＭＡＦＦの企画立案の段階で、費用対効果についての言わば事前の検証が
「冨安泰一郎」の過去の国会発言
発言数 152件
初発言日: 2020-02-25 / 最新発言日: 2025-05-19 / 1 ページ目 / 全体 8ページ
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地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（冨安泰一郎君） 御答弁申し上げます。 まず、今の奨学金の制度につきましては、それぞれ所管の省庁がございますので、しっかり所管の省庁におきまして考えていただきたいと思っておりますが、当然、システムを構築するに当たりましては、単に紙とか人がやった作業をデジタルシステムに置き換えるのではなくて、やはりユーザーにとって使いやすいものにしていくということが非常に重要だと思っております。 デジタル庁としても、基本的に、そういう
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（冨安泰一郎君） デジタル庁におきましては、先ほども申し上げましたとおり、システムというのは要するにサービスをしっかり使ってもらうことが大事でございますので、まずはユーザー目線、ユーザーの利便性向上が特に重要だと思っております。そういう意味では、デジタル庁におきまして、より使いやすい画面設計を行うといったサービスデザイン思考を推し進めており、このための民間専門人材も採用いたしております。 その上で、これまで、様々な利用者
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（冨安泰一郎君） まず、国の方について御答弁いたします。 政府部門におきまして、行政官としてデジタル改革を牽引していく人材を育成することは非常に重要だと認識しております。国においては、各府省庁が、デジタル人材確保・育成計画に基づきまして、必要となる研修の受講や業務経験を踏まえ、計画的にデジタル人材の育成等に取り組んでおります。 また、デジタル庁におきましては、各府省の国家公務員等を対象といたしまして、デジタル分野の中
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（冨安泰一郎君） 御答弁いたします。 先生今御紹介いただきましたように、国の法令における八項目のアナログ規制の見直しにつきまして、各府省と連携いたしまして、令和四年十二月及び令和五年五月に策定した工程表等に沿いまして見直しを進めてまいりました。この結果、本年二月時点で、見直しを要する条項のうち九七％の条項が見直しを終えております。 先生御指摘のこの国におけるアナログ規制の見直しの効果につきましてですが、工程表を策定し
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（冨安泰一郎君） 先ほど申し上げましたとおり、先ほどの最初の推計も、一万条項のうち見直しを必要とされたものを対象とする推計を行っておりますので、カバーとしては全体をカバーしております。 その上で、当時の調査におきましても、精緻な分析を行うためには更に全数調査を実施するなどの推計に係る費用が高くなるとの指摘が行われまして、費用を抑えようとすると、以前と同様、限定的な仮定を置くことになりますので、全体としてその推計結果が二〇
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（冨安泰一郎君） 済みません、繰り返しになってしまいますけれども、今後、実際にこのデジタルを活用していただいて、実際に自治体で、じゃ、業務委託していたものが実際なくなっていくとか、あるいは、通行止めにしなきゃいけなかったものをドローンでやることで通行止めしなくていいとか、そういういろんな形で今後効果が出てくると思います。 そういったものを、先ほども、先行事例として、好事例として各自治体の皆さんとか事業者の皆さんに紹介する
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○冨安政府参考人 お答えいたします。 デジタル庁は、二〇二一年九月の発足から三年半が経過いたしまして、組織も急速に拡大させてきておりまして、発足時の五百名程度から、現在、千名を超える体制となっております。 他方で、その多くは他省庁や自治体、民間企業からの出向者、あるいは民間出身の非常勤職員で占められておりまして、デジタル庁採用のいわゆる常勤職員につきましても、令和四年度から順次採用を開始していまして、増やしておりますけれども、ま
予算委員会
○冨安政府参考人 御答弁申し上げます。 デジタル庁におきましては、現在、各府省の政府情報システム関係予算を一括計上しておりますが、これは、従来、各府省ごとに縦割りで予算計上をしてきておりましたが、そうしたことによる行政機関による重複投資を防ぎ、また、必要な見積りや配分を効果的、効率的に実施するために、デジタル庁で一括して要求して確保させていただいております。 一括計上予算の内訳を公表することにつきましては、予定価格が類推されやす
予算委員会
○冨安政府参考人 お答え申し上げます。 令和五年度におけるデジタル庁の調達は、全三百八十五件のうち、一般競争の契約件数は百五十件、そのうち六十三件が一者応札で、一者応札の落札率は九四％となっています。 随意契約につきましても申し上げます。随意契約につきましては、契約件数は二百三十五件で、落札率が九九・九％となっています。 なお、随意契約のカテゴリーの中には、品質を確保する等の観点から、公募した上で随意契約を行う競争性のある随
予算委員会
○冨安政府参考人 デジタル庁の職員数は、今年一月時点で、行政出身の人材が五百名、民間出身の人材が六百名、全体で千百名でございます。 行政サービスですとかシステムの品質を確保するために、各種の、エンジニアに加えまして、プロダクトマネジャー、サービスデザイン、セキュリティー、ＩＤなどといった、あと法務とか、各分野に精通した専門人材を採用しておりまして、こうした民間出身の人材について、兼業している者は二百七十名になります。兼業している者は
予算委員会
○冨安政府参考人 デジタル庁では、入庁時に、全職員を対象として、利益相反等を行わないことやコンプライアンス方針に沿って行動することなどに関する誓約書を求めております。 さらに、調達の公平性を確保するために、予定価格が千八百万以上になる調達に関与する職員の兼業先等企業及びその親会社、子会社は、原則として当該調達案件への参加を禁止とする厳格な入札制限ルールを設けております。 ただ、このルール上、入札制限対象企業は、入札制限の適用除外
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（冨安泰一郎君） 御答弁いたします。 行政サービスを安定的に提供するためには、システム障害をやはり予防していくことは大変重要だと考えております。 今先生御指摘のように、新たなシステムを運用開始するとき、まさに運用開始に当たって、事前にテストの実施期間を十分に確保したり制度や利用者の特性を踏まえ網羅的にテストを実施することや、やっぱりリリース時期が繁忙期と重なっていないとか、そういったことを確認したり、あるいはそのリリ
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○冨安政府参考人 御答弁いたします。 行政手続のデジタル化、オンライン化は、それぞれの行政手続を使っていただく国民から見ての利便性向上ということを目的としておりますけれども、もちろん、それを提供する行政の業務負担軽減につながることも非常に重要だと考えております。したがいまして、デジタル化を進める際には、申請をオンライン化すること自体が目的とならないように、利用者の利便性向上、行政運営の効率化に立ち返って考える必要があると思っておりま
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（冨安泰一郎君） 御答弁いたします。 先生、ＡＩの活用の関連の関係で御答弁するということでよろしゅうございますでしょうか。
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（冨安泰一郎君） はい。 デジタル庁におきましては、ＡＩを利用した法律事務扶助に向け、課題抽出のために職員において様々なケースを想定して実験に取り組んでおります。 その結果、例えば生成ＡＩにおける政策検討のブレストの実験においては、政策検討者の気付きをもたらす一定の水準の出力があったものの、生成ＡＩによって条文案を生成する実験では既存の法令の条文や定義を前提としない条文案が生成されるなど、課題も多い状況でございました
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（冨安泰一郎君） 御答弁いたします。 今委員御指摘いただきましたように、昨今、人々の関心というものが価値があり、それを関心を引き付けることによりまして、それを広告収入等という形で、いわゆるアテンションエコノミー等と呼ばれておりますけれども、そういった状況が広まっている中で、また、委員御指摘いただきました、インターネット上で様々な技術を用いてその偽情報等の拡散が行われている状況と承知しております。 政府の中におきまして
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○冨安政府参考人 御答弁いたします。 一般論といたしましては、委員御指摘のように、関係する複数の情報システムがございます場合に、それを連携することなどによりましてワンストップなどを実現し、利用者の利便性の向上や業務の効率化を高めることは非常に重要なことだと考えております。 本件に関しましては、関連するデータベースにつきまして、それぞれの制度に基づき順次整備されてきていると承知しており、いわゆる子供性暴力防止法案における犯罪歴確認
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○冨安政府参考人 御答弁いたします。 何か新しいシステムをつくる場合に、最初からつくるのではなくて、既にある共通機能ですとか、あるいは既にあるシステムを活用する、あるいは、先生御指摘のように、そういうものがなければ民間企業が提供しているようなサービスを活用するということを検討することは非常に大事だと思っております。デジタル庁としてもそういうことを各府省に求めているところでございます。 また、制度をつくる場合において、今私どもも、
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○冨安政府参考人 政府によるデジタルデバイド解消に向けた取組でございます。 政府といたしましては、デジタル社会の実現に向けた重点計画を策定いたしまして、政府全体としてデジタルデバイド対策について取り組んでおります。 具体的には、例えば利用者視点に基づきまして、いわゆるウェブアクセシビリティーと呼んでいますけれども、分かりやすいウェブを提供するようなシステムをやはりつくっていかなければいけないということで、そういったことを意図した