武力攻撃事態への対処に関する特別委員会
○政府参考人（冨永洋君） 先ほどお答え申し上げましたとおり、いまだ回答をいただいておりませんので、引き続き検討をいただいておるものと考えております。
「冨永洋」の過去の国会発言
発言数 51件
初発言日: 1995-02-21 / 最新発言日: 2003-05-26 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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武力攻撃事態への対処に関する特別委員会
○政府参考人（冨永洋君） 施設庁としまして、平成十二年八月から九月にかけまして、三社に対しまして米国防省の資格の取得を依頼したところでございますが、三社からの回答はいまだ得られておりませんで、今後とも資格の取得を検討していただきたいと思っております。
武力攻撃事態への対処に関する特別委員会
○政府参考人（冨永洋君） これは、実際上の行為として要請して、検討をいただいたということで、法的根拠云々というか、私どもの所掌事務を遂行する上でこういった資格を取得していただくことが望ましいということで取得を依頼したというところでございます。
武力攻撃事態への対処に関する特別委員会
○政府参考人（冨永洋君） 繰り返しになって恐縮ですけれども、私どもの方は、航空三社からの回答はまだいただいておりません。引き続き検討していただいているものと思っております。
武力攻撃事態への対処に関する特別委員会
○政府参考人（冨永洋君） いろいろ意見交換等は行っているところですけれども、いずれにしても回答はいただいていないということでございます。
武力攻撃事態への対処に関する特別委員会
○政府参考人（冨永洋君） その協会の見解というものは、私いただいておりません。
決算行政監視委員会第三分科会
○冨永政府参考人 防衛施設庁といたしましても、在日米軍の飛行訓練を含みます訓練自体につきましては、日米安保体制の信頼性を確保するという観点からも必要であるというふうに考えております。 他方、当庁としましては、米軍の訓練等によりまして生じました被害に対する賠償業務を実施しております立場から、米軍に対しましては、飛行訓練に際しての事故や被害の防止あるいは住民に対する影響への配慮、こういったことについて機会をとらえて注意喚起を行っていると
決算行政監視委員会第三分科会
○冨永政府参考人 米軍の飛行によって生じましたこれまでの主な被害の内容は、家畜の損害とか窓ガラスの破損といったものでございます。 具体的に被害のケースについてお答えするのはなかなか難しいんですけれども、一般論として申し上げますれば、実際に米軍の飛行によって被害が発生しているということ、それから、それが米軍の飛行との間の因果関係があるということがはっきりいたしました場合には、損害賠償の対象になるということで、適正に対処していきたいと思
外務委員会
○冨永政府参考人 ただいまお話がありましたとおり、三社の方から……（松本（善）委員「強制じゃないかということです」と呼ぶ）まだ回答が得られていないということで、私どもの方としては、今後とも認可の取得を検討していただきたいというふうに考えております。それで、この……（松本（善）委員「ちょっと、委員長」と呼ぶ）
外務委員会
○冨永政府参考人 これについては、依頼しているものでありまして、強制しているとかそういうものではございません。
外務委員会
○冨永政府参考人 米軍が民間から航空輸送サービスを調達する場合、この場合には、米国防省の関係規則によりまして、米国防省が行う品質それから安全性に関する審査を受けまして、輸送資格を取得した航空会社によらなければならないということになっております。 この資格を取得しております航空会社は、米国を中心にしまして百二十社前後あるというふうに承知しておりますけれども、国内の航空会社はいずれもこの資格を有しておらないということで、これで、今現在、
外交防衛委員会
○政府参考人（冨永洋君） 弾薬につきましては、国内の弾薬庫から輸送されてくるということでございます。
外交防衛委員会
○政府参考人（冨永洋君） 従来は日本通運株式会社と随意契約を結んでいるというところでございますが、将来的には、現在のこの契約に参加する意向を示している企業もございますので、競争契約になるという可能性もあると思っております。
外交防衛委員会
○政府参考人（冨永洋君） これにつきましては、輸送役務契約を締結いたしまして民間企業が、防衛施設庁が輸送役務契約を締結いたしまして、民間企業が輸送を実施しているということでございます。
外交防衛委員会
○政府参考人（冨永洋君） 防衛施設庁は、在日米軍からの調達の依頼を受けまして、民間企業と輸送役務契約を締結しております。そして、その契約の相手方であります民間企業がその輸送を実施しているというところでございます。その際、兵員につきましては、沖縄から演習場近傍の民間空港等までの間を民間航空チャーター便あるいは民間定期便によりまして、また武器、車両等の物資につきましては、沖縄から演習場近傍の民間港湾等までの間を民間船舶によりまして、また実弾
外交防衛委員会
○政府参考人（冨永洋君） 本件につきましては、沖縄県の県民の負担を軽減するという考え方の下に、本土で分散して実施するということを決めたわけでございますけれども、移転につきまして政府として経費を負担するということで、防衛施設庁が移転の関係の経費負担あるいは手続を取ったということでございまして、軍用機を使うよりむしろ民間のコマーシャルの航空機を使って経費を負担するということが適当であろうということで対応しているということでございます。
厚生労働委員会
○政府参考人（冨永洋君） 駐留軍等労働者でございますが、過去五年間を見ますと、それぞれの年度末の時点で約二万四千人台で推移しているということで、安定している状況にございます。 ただ、今後の雇用の見通しということにつきましては、使用者が在日米軍であるということから、国際情勢の今後の動向とか、あるいは今後の米国の安全保障政策にかかわる問題でありまして、事前に把握するというのは困難でございます。 いずれにしましても、駐留軍等労働者の雇
外交防衛委員会
○政府参考人（冨永洋君） 米軍人等によります公務外の事件、事故につきましては、原則としまして加害者本人が賠償責任を負うということで、当事者間の示談により解決することになります。 しかしながら、加害者が資力がないといったような場合など、示談による解決が困難というような場合には、地位協定の十八条六項の規定によりまして米国政府が補償金額を決定し、被害者の同意を得た上で支払うということになっております。その際に、防衛施設庁としましては、被害
厚生労働委員会
○冨永政府参考人 在日米軍に勤務いたします駐留軍等労働者、これにつきましては、直接の使用者は米軍ということでございますが、雇用主は日本国政府ということになっております。 それで、在日米軍基地におきます駐留軍等労働者の安全確保につきましては、労務提供契約に基づきまして、使用者である在日米軍、雇用主である防衛施設庁、共同して責任を負うという原則のもとに、適宜適切に対処するということとしております。 特に、テロリストによる基地への攻撃
厚生労働委員会
○冨永政府参考人 今、テロ等が起こったときに、そういった被害が生じないように万全を期するようにということで米側との間で話をしておりまして、駐留軍労働者に関しては安全対策に万全を期してもらいたいということで我々の方から申し入れまして、米側の方も十分配慮するという回答をしているところでございますし、もし何かありました際に、いろいろな、米側と防衛施設庁との間の連絡体制を確保する、あるいは米側が従業員の確認をちゃんとできる状況になっているかどう