冨永洋 に関する国会発言
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○平林委員長 これより会議を開きます。 沖縄及び北方問題に関する件、特に沖縄県金武町における在沖米軍軍人による事件等について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として警察庁生活安全局長瀬川勝久君、警察庁刑事局長栗本英雄君、防衛施設庁業務部長冨永洋君及び外務省北米局長海老原紳君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平林委員長 これより会議を開きます。 沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官安達俊雄君、内閣府沖縄振興局長武田宗高君、内閣府北方対策本部審議官林幹雄君、防衛庁防衛局長守屋武昌君、防衛施設庁建設部長生澤守君、防衛施設庁業務部長冨永洋君、外務省総合外交政策局国際社会協力部長石川薫君、外務省北米局長海老原紳君、外務省欧州局長小松一郎君
○政府参考人（冨永洋君） その協会の見解というものは、私いただいておりません。
○政府参考人（冨永洋君） いろいろ意見交換等は行っているところですけれども、いずれにしても回答はいただいていないということでございます。
○政府参考人（冨永洋君） 繰り返しになって恐縮ですけれども、私どもの方は、航空三社からの回答はまだいただいておりません。引き続き検討していただいているものと思っております。
○政府参考人（冨永洋君） 先ほどお答え申し上げましたとおり、いまだ回答をいただいておりませんので、引き続き検討をいただいておるものと考えております。
○政府参考人（冨永洋君） 施設庁としまして、平成十二年八月から九月にかけまして、三社に対しまして米国防省の資格の取得を依頼したところでございますが、三社からの回答はいまだ得られておりませんで、今後とも資格の取得を検討していただきたいと思っております。
○政府参考人（冨永洋君） これは、実際上の行為として要請して、検討をいただいたということで、法的根拠云々というか、私どもの所掌事務を遂行する上でこういった資格を取得していただくことが望ましいということで取得を依頼したというところでございます。
○池田委員長 これより会議を開きます。 二千一年の船舶の有害な防汚方法の規制に関する国際条約の締結について承認を求めるの件、国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約の締結について承認を求めるの件及び生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 各
○委員長（松村龍二君） ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 現在、本委員会に付託されている条約の審査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官村田保史君、内閣官房内閣審議官増田好平君、内閣府政策統括官山本信一郎君、防衛庁防衛参事官大井篤君、防衛庁防衛局長守屋武昌君、防衛施設庁建設部長生澤守君、防衛施設庁業務部長冨永洋君、法務省刑事局長樋渡利秋君、外務大臣官房審議官
○池田委員長 これより会議を開きます。 使用済燃料管理及び放射性廃棄物管理の安全に関する条約の締結について承認を求めるの件及び国際民間航空条約第五十条（ａ）の改正に関する千九百九十年十月二十六日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件の両件を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官渥美千尋君、同じく大臣官房審議官篠田研次君、同じく総合外
○政府参考人（冨永洋君） 本件につきましては、沖縄県の県民の負担を軽減するという考え方の下に、本土で分散して実施するということを決めたわけでございますけれども、移転につきまして政府として経費を負担するということで、防衛施設庁が移転の関係の経費負担あるいは手続を取ったということでございまして、軍用機を使うよりむしろ民間のコマーシャルの航空機を使って経費を負担するということが適当であろうということで対応しているということでございます。
○政府参考人（冨永洋君） 従来は日本通運株式会社と随意契約を結んでいるというところでございますが、将来的には、現在のこの契約に参加する意向を示している企業もございますので、競争契約になるという可能性もあると思っております。
○政府参考人（冨永洋君） これにつきましては、輸送役務契約を締結いたしまして民間企業が、防衛施設庁が輸送役務契約を締結いたしまして、民間企業が輸送を実施しているということでございます。
○政府参考人（冨永洋君） 弾薬につきましては、国内の弾薬庫から輸送されてくるということでございます。
○政府参考人（冨永洋君） 防衛施設庁は、在日米軍からの調達の依頼を受けまして、民間企業と輸送役務契約を締結しております。そして、その契約の相手方であります民間企業がその輸送を実施しているというところでございます。その際、兵員につきましては、沖縄から演習場近傍の民間空港等までの間を民間航空チャーター便あるいは民間定期便によりまして、また武器、車両等の物資につきましては、沖縄から演習場近傍の民間港湾等までの間を民間船舶によりまして、また実弾
○委員長（松村龍二君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 外交防衛等に関する調査のため、本日の委員会に内閣府政策統括官安達俊雄君、防衛庁防衛参事官大井篤君、防衛施設庁施設部長大古和雄君、防衛施設庁建設部長生澤守君、防衛施設庁業務部長冨永洋君、外務省アジア大洋州局長薮中三十二君、外務省北米局長海老原紳君、外務省中東アフリカ局長安藤裕康君、水産庁資源管理部長海野洋君及び国土交通省航空局次長星野茂夫君を政府参考人と
○政府参考人（冨永洋君） 駐留軍等労働者でございますが、過去五年間を見ますと、それぞれの年度末の時点で約二万四千人台で推移しているということで、安定している状況にございます。 ただ、今後の雇用の見通しということにつきましては、使用者が在日米軍であるということから、国際情勢の今後の動向とか、あるいは今後の米国の安全保障政策にかかわる問題でありまして、事前に把握するというのは困難でございます。 いずれにしましても、駐留軍等労働者の雇
○政府参考人（冨永洋君） 米軍人等によります公務外の事件、事故につきましては、原則としまして加害者本人が賠償責任を負うということで、当事者間の示談により解決することになります。 しかしながら、加害者が資力がないといったような場合など、示談による解決が困難というような場合には、地位協定の十八条六項の規定によりまして米国政府が補償金額を決定し、被害者の同意を得た上で支払うということになっております。その際に、防衛施設庁としましては、被害
○委員長（松村龍二君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に内閣法制局第一部長宮崎礼壹君、内閣府政策統括官安達俊雄君、内閣府沖縄振興局長武田宗高君、防衛庁長官官房長山中昭栄君、防衛施設庁建設部長生澤守君、防衛施設庁業務部長冨永洋君、外務省北米局長海老原紳君、外務省中東アフリカ局長安藤裕康君、外務省経済協力局長古田肇君、外務省条約局長林景一君及び財務省主計局次長勝栄二