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発言数 5,364件
初発言日: 1986-10-22 / 最新発言日: 2009-07-13 / 1 ページ目 / 全体 269ページ
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○冬柴委員 今、速やかにという言葉がありましたが、これは遅滞なくよりは早いわけでございます、直ちによりはちょっと遅いようですけれども。 したがって、この法律が成立したら、本当に今おっしゃるようにこの枠組みをつくっていただかなければ、海上保安庁も情報収集の手段はある程度持っていると思うんですけれども、これは役割を果たせないと思うんですね。 その中で、やはり在外公館等をお持ちの外務省の情報収集というものが非常に重要だと思われますので
○冬柴委員 公明党の冬柴鐵三でございます。 この法案が成立することによりまして、海上保安庁におきまして海上における北朝鮮特定貨物の検査ということを行うことになるわけでありますが、国民の関心も集めている大変重要な業務でありますので、まず、海上保安庁長官のこれに対する決意を伺いたいと思います。
○冬柴委員 海上保安庁は、固有の権限、すなわち海上保安庁法第二条とか十七条というものに基づき、または個別法、例えば漁業法というようなものに基づき、それから私が大臣を拝命しておりました平成二十年七月一日に成立をいたしました領海等における外国船舶の航行に関する法律、このような個別法に基づきまして日常的に船舶に対する立入検査というものを行っているわけでございますけれども、内外、一日に約百隻以上に立ち入りをしていられると承知しているわけですが、
○冬柴委員 若干ばらつきはありますが、一万八千隻とか、昨年は九千百五十九隻というような多数の艦船に日常的に立ち入りをして、そして検査というものをやっていらっしゃる。そういう意味では、今回の法律で外国船舶に対する立入検査を行うという権限が付与されるわけですけれども、これまで行ってこられたいろいろなノウハウというものもこういうところに生かしていけるのではないかというふうに思っております。 ただ、立ち入りといいましても、例えば、結果的には
○冬柴委員 私も、ぞっとした、海上保安官の無事を本当に祈ったというか、念じた事案がありました。 立入検査のために九名ほどの保安官が、たしかあれは韓国の漁船だったと思いますが、その中へ乗り込んで、そして立入検査をしようとしたところ、それが出航してしまったということで、どんどん逃げられた、そういう事案がありましたので、何とか無事に、九人を海へほうり投げられたり、殺されたりしたのでは大変なことになるということを非常に心配したことがありまし
○冬柴委員 海上保安がやっている立入検査というのは、そのように、件数も非常に多いし、日本船舶を入れれば一日に百件以上、立入検査をやっている。それに対しては、必ずしもこちらの言うように従うわけではなしに、相当激しい抵抗とか、あるいは、こちらの海上保安官の身体生命にも危害が及びかねないような事態があるということを国民にも知っていただきたいわけでありますが、その上に、本法によって、今度は内水や領海以外の公海上においても検査をしなければならない
○冬柴委員 続きまして、今回、公海上の外国船舶に対して、貨物検査、特定貨物の提出命令あるいは回航命令というものを行う場合、そういう必要がある場合には、旗国の同意を必要としています。 これは、公海上ですから、公海で先ほど言いましたような相当な理由がある船舶を見つけた場合に、これに対して、その掲げている旗の国の同意を求めなきゃいけないわけです。これは、どんな手続をとって、そしてその手続をとるときに、もし同意をしていただけなければ、この法
○冬柴委員 このことについて、一言でいいですけれども、海上保安庁長官から、どういう要件、旗国の同意というものをどういうふうにとっていただいたら自分の方としては検査に着手できるのか、その点についてちょっとお考えを伺っておきたいと思います。
○冬柴委員 外務大臣にお聞きしませんけれども、外務省がそのような衝に当たっていただけるんだろうと思いますけれども、後から国際問題にならないように十分に配慮していただきたいと思います。 さて、先ほどの回航命令ですが、公海上でいろいろなものを提出させるとか貨物を提出させるというのが困難な場合には、特定の港まで回航を命じ、そしてそれに応じなければ罰則があるわけですけれども、とにかく回航をするということになります。 特定の港に接岸したと
○冬柴委員 よくわかりました。 もう一つ、重要な問題ですが、日本船舶以外の船舶に対して、領海において立入検査をするために船長等に承諾を求め、回航を命じ、命令に従わない場合には罰則を適用する、こういうことがあり得るわけですが、例えば公海の場合は旗国の同意ということでできます。それから、内水の場合は、いわゆる固有の管轄権に基づいて立ち入りができるということですけれども、領海ということになりますと、ここに無害通航という問題が、海洋法に関す
○冬柴委員 いわゆる無害通航は無害であることが大前提でございますので、それは有害だというふうな認定になるんだろうと思いますが、外務大臣からも一言。
○冬柴委員 大変明快な答弁を両大臣からいただきました、そのような方法でやると。 最後になりますが、海上保安庁は、四百四十七万平方キロという大変広い、世界第六位の排他的経済水域を含む海域における海難救助とか、それから今言うような法の秩序維持という大変な役割を負っているわけでございます。 しかしながら、「しきしま」級の艦船は一隻しかない。いわゆる二機のヘリコプターを搭載するに足るあれは一隻しかないということでございますので、この際、
○冬柴委員 どうかこの法律を完全に、的確に、確実に履行できるために、これは国際約束でもあります、したがって、そういうことを政府挙げて努力されることを希望いたしまして、私の質問を終わります。
○冬柴委員 公明党の冬柴鐵三でございます。 ソマリア・アデン湾で海賊事案が多発をしている、これは先ほど中谷元委員からお尋ねしたところでございますから重複を避けますけれども、我が国の船、それから、他国の船ではあるけれども我が国が運用している船というものが現に被害を受けたということがございます。このような危険を避けるためにここに何らかの手を打たなきゃならないのは当たり前のことでございまして、その主体として海上保安庁が、海上における人命、
○冬柴委員 ヘリコプター搭載艦というのは十三隻持っているけれども、護衛艦に匹敵するようなものは、残念ながら「しきしま」一隻である。そういうふうに、量的に、そこへ派遣するというのは非常に無理だということがおわかりいただけると思うわけであります。 次に、これは資料として二枚目につけてありますが、海上保安庁が行った過去五年間の立入検査、これをここへ挙げました。 内外の船舶に、平成二十年は、実に三万六千百六十回の立入検査をやっております
○冬柴委員 それから、また、大きな仕事は海難救助でございます。日本の近海、四面環海でございますから周りは海でございます。そういうところで、台風、集中豪雨というようなことによって、日本近海で、これは内外を問わない船舶が遭難をするわけです。 その遭難救助の隻数でございますが、これは一年間に五百隻以上を救助しているんですね。五百隻、これは二日に三隻ぐらいあるわけでございます。そして、救助した人数でございますが、大体二千人、去年だけは千八百
○冬柴委員 今の国土交通大臣の答弁のとおりだと私は思います。できない、できないとばかり言うなという話もありましたけれども、海上保安庁は、士気においても本当に充実をいたしておりますし、決して与えられた任務を逃げるというようなことはないわけでありますが、しかしながら、るる申し上げましたように、日本近海で日々起こっているこういうものに対処するためにもう精いっぱいの中で、こういうふうな大型に割くということはできないということになっているわけであ
○冬柴委員 相当巨額のものが要りますし、それから、建造にはやはり数年以上の日時がかかると思うんです。 しかしながら、私は、海洋国家日本、そして生活に直結する、そのようなシーレーンというものを守るためには、やはりそういうものが、海上保安庁として、長い目で見れば、いつ、どういう政治決断をされるかは別として、必要であろうというふうに思うわけでございますが、その点について、国土交通大臣の答弁をいただいて後、総理の答弁もちょうだいしたいと思い
○冬柴委員 ぜひそのような方向で、これは重要な国の意思の決定によると思うわけであります、多額の費用がかかりますしね。しかしながら、これは大変大切な視点だと思いますので、内閣を挙げて検討していただきたいと思います。 私は、先ほどちょっと総理もおっしゃいましたけれども、沖ノ鳥島も南鳥島にも参りました。南鳥島は周辺わずか五・五キロの小さな島ですけれども、太平洋の絶海の孤島ですね。それでＥＥＺを開きますと、日本の領土面積を超えるＥＥＺ、だか
○冬柴分科員 ありがとうございました。