文教科学委員会
○政府参考人（出倉功一君） お答えいたします。 日本人学校に在籍する児童生徒につきましては、令和三年四月現在で、長期滞在者が一万四千七百五十一人、それから長期滞在者以外のうち永住者が二百一人でございます。 また、補習授業校に在籍する児童生徒については、長期滞在者は一万九千二百七十四人、それから長期滞在者以外のうち永住者は四千七百五十人になってございます。
「出倉功一」の過去の国会発言
発言数 51件
初発言日: 2020-03-19 / 最新発言日: 2022-06-10 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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文部科学委員会
○出倉政府参考人 お答えいたします。 先ほどもお答えしましたとおり、この生命（いのち）の安全教育の推進のために、その教材及び指導の手引等を作成し、公表しているところでございます。 先生御指摘のこの具体的な授業等の実施につきましては、指導の手引等において、各学校の判断により、体育科、保健体育科や特別活動など教育課程内外の様々な活動を通じて取組を実施することを示しているところでございます。 また、指導者につきましては、学級担任や
文部科学委員会
○出倉政府参考人 お答えいたします。 性犯罪、性暴力は被害者の尊厳を著しく踏みにじる行為でありまして、その根絶のために教育や啓発を強化していくことが必要でございます。 このため、文部科学省では、性犯罪・性暴力対策の強化の方針に基づきまして、昨年、内閣府と共同で、子供たちを性犯罪、性暴力の加害者、被害者、傍観者にさせないための生命（いのち）の安全教育、これの教材及び指導の手引等を作成いたしまして、全国の教育委員会等に周知をしている
文部科学委員会
○出倉政府参考人 お答えいたします。 文部科学省では、先ほども申しましたモデル事業の実施や好事例の横展開などを通じて、全国の学校で子供たちにこういう教育が行われるよう取組を進めておるところでございますが、委員御指摘のように、生命（いのち）の安全教育を始めとするこのような取組が更に全国の学校で行われるようにするためには、先生のお話にもありましたように、長崎県のＮＰＯ法人との連携した取組、こういう事例なども始めといたしまして、全国でどの
内閣委員会
○政府参考人（出倉功一君） お答えいたします。 大学における教職課程は、教師としての最低限必要な知識及び技能を学ぶこと、それを各教科の専門的事項や指導法、道徳の指導法や生徒指導など学ぶべき内容は広範多岐にわたっていること、それから各大学の自主性、自律性を生かした教育が求められることなどから、この制度上、特定の課題について一律に学ぶ、必ず学ぶ構成にはなっておりません。 ただ、委員から御指摘のありましたこの児童の権利に関する条約は、
内閣委員会
○政府参考人（出倉功一君） お答えいたします。 委員からも御指摘があったように、この児童の権利に関する条約は、児童の人権の尊重及び確保の観点から必要となる詳細かつ具体的な事項を定めたものでありまして、同条約にのっとってこの児童の権利について教師の理解を深めること、これは極めて重要であるというふうに考えてございます。 これまでも、教職課程を有する大学では、例えば教育の基礎的理解に関する科目や生徒指導に関する科目など、この教職課程の
内閣委員会
○政府参考人（出倉功一君） お答えいたします。 委員からもお話ありましたように、この浸水想定区域に立地しております市町村地域防災計画で要配慮者利用施設に位置付けられている学校等施設については、避難確保計画の作成と、これに基づく避難訓練の実施が水防法で義務付けられております。 この昨年六月に公表いたしました令和二年十月一日現在での避難計画の作成状況につきましては、早急に調査を進めるということもございまして公立の学校等を対象に実施を
内閣委員会
○政府参考人（出倉功一君） お答えいたします。 昨年五月のこの水防法の一部改正によりまして委員御指摘のような改善が見られたかどうかと、こういうような効果については把握をしておりませんが、市町村地域防災計画においてこの要配慮者利用施設に位置付けられた私立幼稚園等に対して市町村長が必要な助言又は勧告をすることができると、こういう制度が創設されたことで、提出した幼稚園等は計画の実施等に当たり適切な助言を受けられる、こういうことになったとい
内閣委員会
○政府参考人（出倉功一君） お答えいたします。 昨年のこの水防法の改正によりまして、法的に作成義務のある避難確保計画を作成し市町村に提出すると、こういうことによりまして各市町村の防災部局から適切な助言等を受けられるということとなりまして、子供たちの安全、安心にもつながるものと、このように認識をしてございます。 これは、こんなことがありまして、文部科学省では、この水防法の内容や取組の状況なども踏まえて、昨年六月に国土交通省と連名で
内閣委員会
○政府参考人（出倉功一君） お答えいたします。 委員からもお話がありましたように、今般の調査結果によりますと、義務教育諸学校に就学している外国人は一万五千人以上増加している反面、不就学の可能性があると考えられる外国人の数は、前回調査では約二万人だったわけですけれども半減をし、約一万人であるということが判明いたしました。 これは、委員のお話にもありましたが、各自治体が学齢簿を編製する際に外国人の子供の就学状況も一体的に管理、把握す
内閣委員会
○政府参考人（出倉功一君） お答えいたします。 様々な研究の一つとして、先生御指摘のような研究もあることは承知をしてございますが、他方で、教師は職務の遂行のために絶えず研究と修養に努めることとされており、変化の激しい予測困難な時代の中で、この最新の知識、技能の習得に加え、学校の教育課題に対応した必要な学び、これを行い、成長していくために不断の研修が重要だと、こんなふうに考えてございます。 このため、独立行政法人の教職員支援機構や
内閣委員会
○政府参考人（出倉功一君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、この教員や教員を目指す方が御指摘のような性的指向について認識をしておくこと、これは意味があると考えており、一部の自治体におきましては、自らの気付きにより相談機関への相談を促すための、専門家の協力の下で、自己分析支援チェックシート、これを作成し、教職員に配付をしていると、こういう例もあるものと承知をしておりますが、心理テスト等の結果を採用の判断材料とすることについては
内閣委員会
○政府参考人（出倉功一君） お答えいたします。 全国学力・学習状況調査でございますけれども、全国的な児童生徒の学力・学習状況を把握、分析をいたしまして、各教育委員会や学校等において教育施策や教育指導の改善充実、学習状況の改善等に役立てる、これを目的として実施しているものでございます。 この調査結果の取扱いにつきましても、実施要領におきまして公表に当たっての配慮事項といたしまして、単に平均正答率等の数値のみの公表は行わず、分析結果
内閣委員会
○出倉政府参考人 お答えいたします。 教育データの効果的活用によりまして、児童生徒の学びの向上や教員による効果的な指導、支援、それから国や地方自治体の政策改善など、様々なメリットがあると考えております。 現在、教育データにつきましては、紙の情報かデジタルデータかにかかわらず、法令に基づくものとして、指導要録や健康診断票の作成が求められておりまして、それぞれ、各教科の評定や出席状況、健診結果等が記録されているため、学校はこれらの情
内閣委員会
○出倉政府参考人 お答えいたします。 教育基本法の第一条が、教育の目的として、個人の人格の完成、すなわち、各個人の備えるあらゆる能力を可能な限り、かつ調和的に発展させることとともに、個人は、同時に、国家、社会の一員であることから、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成、これを掲げているところでございます。
災害対策特別委員会
○出倉政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、実際の被災地を視察したり、視察した経験のある方のお話を伺うこと、これは災害の教訓を深く学ぶためには大変重要であると私たちも認識してございます。 例えば、宮城県におきましては、新任の教員や校長を対象とした研修として、実際に大川小学校の方に赴き御遺族である方々から震災についての教訓を学ぶ機会であったり、また、神奈川県では、生徒に対しＡＲを活用した津波想定の体験学習、こういうの
災害対策特別委員会
○出倉政府参考人 お答えいたします。 先生からの御指摘もありましたように、実際の被災地を視察をしたり、視察した経験のある方からいろいろお話を伺うこと、これは災害の教訓を深く学ぶために大変重要である、こういうふうに私たちも認識をしてございます。 先生からのお話にあるように、学校の立地とか、それから海や川、位置関係などで、実際に現地を訪問することで実感できること、それから心に残る教訓、こういうことが多くある、こんなふうにも考えてござ
内閣委員会
○出倉政府参考人 お答えいたします。 昨年六月の千葉県八街市で発生した事故を受けまして、文部科学省では、国土交通省、それから警察庁と連携をいたしまして、全国の自治体に対して、通学路において対策が必要な箇所を抽出し、しっかりとその対策を進めていくことを目的とした合同点検を実施するようお願いをいたしました。 この合同点検では、従来見落とされがちでありました、見通しのよい道路や幹線道路の抜け道となっている道路など車の速度が上がりやすい
行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会
○政府参考人（出倉功一君） お答えいたします。 臨時的任用教員等の確保ができず、学校へ配置する予定の教師の数に欠員が生じる教師不足が課題となっており、このため年度当初における全国的な実態を把握するため、昨年度、令和三年度に初の全国調査を実施いたしました。 この結果でございますが、令和三年度始業日に、全国の小学校、中学校、高等学校、特別支援学校の合計で二千五百八十八人、それぞれ申しますと、小学校で千二百十八人、中学校で八百六十八人
決算委員会
○政府参考人（出倉功一君） お答えいたします。 痴漢、盗撮は犯罪であり、決して許されるものではございません。特に、この発達過程にあります児童生徒につきましては、性暴力被害を周囲の大人に相談した際の対応により更に傷つけられることがないよう、教職員を始めとして周囲の大人が適切に対応することが重要だと考えてございます。 このため、文部科学省では、性暴力被害を含め様々な悩みや課題を抱える児童生徒に適切な支援をするため、スクールカウンセラ