決算行政監視委員会第四分科会
○前川政府参考人 本四高速の料金につきましては、国土幹線道路部会から、先日、中間答申が出たところでございますけれども、その答申に至るまでの議論の過程におきまして、物流関係ということで、各種経済団体、またフェリー協会、ＪＲ貨物からのヒアリングも行うなど、丁寧に議論がなされてきたところでございます。 委員御指摘のとおり、本四高速の料金水準につきましては、陸上部はＮＥＸＣＯ普通区間と同等とし、海峡部は海峡部等特別区間ということで、普通区間
「前川秀和」の過去の国会発言
発言数 135件
初発言日: 2012-11-09 / 最新発言日: 2013-06-21 / 1 ページ目 / 全体 7ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
決算行政監視委員会第四分科会
○前川政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、本四高速道路の通っている離島、具体的に言いますと、櫃石島、岩黒島、与島、馬島、四島ございますが、そこにお住まいの皆様方に対しましては、島民生活の安定でありますとか福祉の向上の観点から、本四高速会社と地元の香川県、坂出市の協力のもとに、通常料金の八割引きとなる島民割引を実施させていただいております。また、委員御指摘のように、全体の料金水準が下がれば、それに応じてその八割引きの
決算行政監視委員会第四分科会
○前川政府参考人 先ほど政務官から、一定の進捗が図られたということでありますが、その内容について詳細に御説明を申し上げます。 国道四十三号及び阪神高速三号神戸線におきましては、和解条項等に基づきまして、沿道の環境改善を図るため、国道四十三号の車線削減、環境施設帯の整備、低騒音舗装の敷設、遮音壁の設置、さらには、阪神高速の高架部分への裏面吸音板の設置等を進めてまいったところでございます。 あわせまして、平成十三年より、環境負荷の大
決算行政監視委員会第四分科会
○前川政府参考人 お答え申し上げます。 確かに和解条項の履行確認は終結いたしましたが、これまで効果が見られました環境ロードプライシングでありますとか国道四十三号の通行ルールにつきましては、引き続き実施をしてまいりたいと思っております。 また、これら関係機関と連携した沿道環境対策とともに、大阪湾岸道路でまだ未整備の区間もございますので、そういう湾岸道路の整備など、周辺の道路ネットワークを強化していくということも効果があると思います
決算行政監視委員会第四分科会
○前川政府参考人 お答え申し上げます。 本四高速の料金の取り扱いにつきましては、平成二十四年の二月に、関係する地方自治体とも調整を行いまして、基本方針を取りまとめたところでございます。 この基本方針の中では、本四高速の料金について、全国共通の水準とすることを基本といたしまして、二十六年度から導入を目指すとされておりますし、スケジュールにつきましては、具体的な実施方針を平成二十四年度末を目途に取りまとめるよう検討を進めるとされたと
決算行政監視委員会第四分科会
○前川政府参考人 お答え申し上げます。 六月七日に、先ほど中間答申案と申し上げましたが、その中におきましては、整備重視の料金から利用重視の料金に軸足を移すということで、高速道路の料金体系を、普通区間と大都市近郊区間、さらに海峡部等特別区間の三つの料金水準に整理するということにされたところでございます。 本四高速の料金水準については、陸上部はＮＥＸＣＯの普通区間と同等とし、海峡部は、海峡部等特別区間でございますが、普通区間に比べて
国土交通委員会
○前川政府参考人 お答え申し上げます。 国道四百六十四号北千葉道路は、東京外郭環状道路と成田国際空港を最短ルートで結ぶとともに、沿線にございます鎌ケ谷市、千葉ニュータウン、成田ニュータウンを連絡する重要な幹線道路でございます。 北千葉道路の全体延長は約四十三キロですが、このうち鎌ケ谷市から白井市を経て印西市に至る約二十キロが現在供用中となっております。また、印西市から成田市に至る十三・五キロについては、成田高速鉄道と一体となりま
国土交通委員会
○前川政府参考人 それでは、社会資本整備総合交付金の復興枠についてでございますが、委員御指摘のとおり、被災地と内陸にありますいろいろな拠点を結ぶネットワークということで、従来は県管理道路の整備を支援してきたところでございまして、これまで市町村道は支援の対象となっておりません。 このため、被災地復興の観点から、被災地と内陸拠点を結ぶ市町村道の整備に対しまして、社会資本整備総合交付金の復興枠を活用したいという要望が宮城県内の市町村、岩手
災害対策特別委員会
○政府参考人（前川秀和君） お答え申し上げます。 道路の役割といたしまして、災害時におきますリダンダンシーの確保も大変重要だと思っております。特に、大災害が発生した際には、被災地への緊急支援物資の輸送や被災者の支援、復旧復興ということで重要な役割を果たすと考えておりますが、委員御指摘のとおり、被災者の受入れにも幹線道路の確保が大変重要だと考えております。 実際に、東日本大震災におきましては、太平洋側の高速道路が被災を受けまして利
国土交通委員会
○政府参考人（前川秀和君） 車両重量自動計測装置につきましては、直轄国道で全国で三十九か所設置しておりますけれども、これまでのいろんなデータによりますと、特に大型車の通行が多い箇所を重点的に設置をしておりまして、大型車の約六割は三十九か所で捕捉をできるというふうに考えております。 一か所当たりの整備費用は約一・六億円。これは建設、整備に必要な金額でございまして、そのほかに毎年の維持管理費もございますが、そんなに大きな金額ではないと思
国土交通委員会
○政府参考人（前川秀和君） 大型車両の違反通行の実態についてお答えを申し上げます。 道路法及び車両制限令におきまして、道路構造の保全と交通の危険防止のため、道路を通行する車両の重量等の制限を定めております。重量制限の遵守状況を把握するため、直轄国道に全国で三十九か所設置いたしました大型車両の重量を自動的に計測する装置によりまして、大型車両の軸重並びに総重量を把握しているところでございます。平成二十三年度に計測した結果でございますが、
国土交通委員会
○政府参考人（前川秀和君） お答えを申し上げます。 これまでも、先ほど申し上げました車両重量自動計測装置により違反を把握した車両に対しては、事業主に対しまして警告書を発出をしてまいりました。しかしながら、違反が減っていないということからいたしますと、違反車への是正指導が不十分であったというふうに考えております。このため、特殊車両の通行に関する指導取締要領を本年一月に改正をいたしまして、今年の三月から、直轄国道の管理を担当する事務所に
国土交通委員会
○政府参考人（前川秀和君） 地方公共団体が管理する橋梁につきまして点検を行い、更に長寿命化修繕計画の策定を促す観点から、委員御指摘のとおり、平成十九年度から点検費用を補助する制度を創設いたしまして、二十年度からは点検に関する費用、それから長寿命化修繕計画の策定に関する費用も補助対象としております。 また、平成二十二年度以降は、社会資本整備総合交付金でありますとか防災・安全交付金により地方公共団体に対する財政的支援を行ってきたところで
国土交通委員会
○政府参考人（前川秀和君） お答え申し上げます。 全国の道路延長約百二十万キロございますが、民営化された高速道路会社が管理しておりますのが約一万キロ、率にして約一％でございます。また、国が自ら直轄国道として管理をしておりますのが約二万キロございまして、率にいたしまして約二％でございます。残り百十八万キロが地方公共団体の管理となっているところでございます。 委員御指摘のように、これらの道路インフラが急速に老朽化していくことを踏まえ
国土交通委員会
○政府参考人（前川秀和君） 我が国の特に高速道路でございますが、高度経済成長期に集中的に整備をいたしたため、橋、トンネル等の道路構造物の老朽化が急速に進行しております。委員御指摘のように舗装のわだち掘れもひどくなっておりまして、わだち掘れが起きますと、大型車が通ったときに振動だとか騒音の原因にもなるということでございます。 また、大型車両の影響でございますが、特に橋梁において顕著に影響が出ております。委員御指摘の首都高速道路におきま
国土交通委員会
○政府参考人（前川秀和君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、道路の維持管理については、個別具体の道路の状況でありますとか、その地域の地形、気候等の問題を細かく考慮することが必要でございまして、一般的な法規範として定めにくいことから、これまで御指摘の政令は制定されておりませんでした。 しかしながら、道路構造物の老朽化の進行により、適切な維持管理をより徹底して確保することが喫緊の課題となっておりますし、これまで行ってきまし
国土交通委員会
○政府参考人（前川秀和君） 道路啓開を行うことは、東日本大震災発生直後も大変大きな役割を果たしたというふうに考えております。東日本大震災におきましては道路管理者と建設業者の間で協定を締結しておりまして、今回法律の改正によりまして、災害協定を法定化することによりまして、あらかじめ、災害発生後、個別の建設業者が道路管理者の承認がなくても直ちに道路啓開等の工事に着手することを可能にしたところでございます。 本制度の普及、活用を広く図ること
国土交通委員会
○政府参考人（前川秀和君） 社会資本整備の老朽化対策ということでありますが、私の方から道路を例に取って御説明をさせていただきます。 我が国の道路につきましても、委員御指摘のとおり、高度経済成長期に集中的に整備されてきておりまして、国、地方を通じた財政制約の下でこれらの道路構造物を効率的に維持管理していくことが求められております。 このため、損傷が深刻化してから大規模な修繕を行う事後保全から、適切に点検、診断を行い、その結果に基づ
国土交通委員会
○政府参考人（前川秀和君） お答え申し上げます。 東日本大震災におきましては、いわゆるくしの歯作戦と呼ばれる緊急の道路啓開を実施し、これにより、災害初期の救命救急活動、その後の救援物資輸送や応援部隊の派遣に大きな役割を果たしたと認識しております。 今回の道路法改正は、委員御指摘のとおり、震災における経験を教訓として、被災後の迅速な救命救急活動の展開の観点から、一つには、緊急輸送道路等の一定の区域について道路の占用の禁止又は制限を
国土交通委員会
○政府参考人（前川秀和君） 委員御指摘の道路法等の改正に係る地方公共団体の負担軽減のための財政的支援につきまして、全国知事会よりも御意見をちょうだいいたしておりまして、現在検討を進めておるところでございます。 具体的に申し上げますと、まず無電柱化に係る無利子貸付けでございますが、これについては、地方の防災上重要な緊急輸送道路等に限定をいたしまして電線管理者の負担軽減のために利用できる制度でございますので、是非、地方公共団体の皆様につ