前川秀和 に関する国会発言
43件 / 3ページ / 1 ページ目
○金子委員長 これより会議を開きます。 国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省総合政策局長西脇隆俊君、土地・建設産業局長佐々木基君、都市局長川本正一郎君、水管理・国土保全局長足立敏之君、水管理・国土保全局水資源部長小池剛君、道路局長前川秀和君、住宅局長井上俊之君、鉄道局長滝口敬二君、海上保安庁長官北村隆志君、外務省大臣官房参事官金
○金子委員長 これより会議を開きます。 国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省総合政策局長西脇隆俊君、都市局長川本正一郎君、水管理・国土保全局長足立敏之君、道路局長前川秀和君、鉄道局長滝口敬二君、自動車局長武藤浩君、港湾局長山縣宣彦君、観光庁長官井手憲文君、海上保安庁長官北村隆志君、復興庁統括官上田健君、公安調査庁次長小島吉晴君、
○政府参考人（前川秀和君） お答え申し上げます。 道路の役割といたしまして、災害時におきますリダンダンシーの確保も大変重要だと思っております。特に、大災害が発生した際には、被災地への緊急支援物資の輸送や被災者の支援、復旧復興ということで重要な役割を果たすと考えておりますが、委員御指摘のとおり、被災者の受入れにも幹線道路の確保が大変重要だと考えております。 実際に、東日本大震災におきましては、太平洋側の高速道路が被災を受けまして利
○政府参考人（前川秀和君） 現在御審議いただいている道路法につきまして、施行になったときには通達等でこの趣旨をきちんと説明するとともに、地方六団体に対しましても、改正の内容、また御指摘の地方負担がどの程度生じるかといったことについても説明をするようにしたいというふうに考えております。
○政府参考人（前川秀和君） 委員御指摘の道路法等の改正に係る地方公共団体の負担軽減のための財政的支援につきまして、全国知事会よりも御意見をちょうだいいたしておりまして、現在検討を進めておるところでございます。 具体的に申し上げますと、まず無電柱化に係る無利子貸付けでございますが、これについては、地方の防災上重要な緊急輸送道路等に限定をいたしまして電線管理者の負担軽減のために利用できる制度でございますので、是非、地方公共団体の皆様につ
○政府参考人（前川秀和君） お答え申し上げます。 東日本大震災におきましては、いわゆるくしの歯作戦と呼ばれる緊急の道路啓開を実施し、これにより、災害初期の救命救急活動、その後の救援物資輸送や応援部隊の派遣に大きな役割を果たしたと認識しております。 今回の道路法改正は、委員御指摘のとおり、震災における経験を教訓として、被災後の迅速な救命救急活動の展開の観点から、一つには、緊急輸送道路等の一定の区域について道路の占用の禁止又は制限を
○政府参考人（前川秀和君） 社会資本整備の老朽化対策ということでありますが、私の方から道路を例に取って御説明をさせていただきます。 我が国の道路につきましても、委員御指摘のとおり、高度経済成長期に集中的に整備されてきておりまして、国、地方を通じた財政制約の下でこれらの道路構造物を効率的に維持管理していくことが求められております。 このため、損傷が深刻化してから大規模な修繕を行う事後保全から、適切に点検、診断を行い、その結果に基づ
○政府参考人（前川秀和君） 道路啓開を行うことは、東日本大震災発生直後も大変大きな役割を果たしたというふうに考えております。東日本大震災におきましては道路管理者と建設業者の間で協定を締結しておりまして、今回法律の改正によりまして、災害協定を法定化することによりまして、あらかじめ、災害発生後、個別の建設業者が道路管理者の承認がなくても直ちに道路啓開等の工事に着手することを可能にしたところでございます。 本制度の普及、活用を広く図ること
○政府参考人（前川秀和君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、道路の維持管理については、個別具体の道路の状況でありますとか、その地域の地形、気候等の問題を細かく考慮することが必要でございまして、一般的な法規範として定めにくいことから、これまで御指摘の政令は制定されておりませんでした。 しかしながら、道路構造物の老朽化の進行により、適切な維持管理をより徹底して確保することが喫緊の課題となっておりますし、これまで行ってきまし
○政府参考人（前川秀和君） 我が国の特に高速道路でございますが、高度経済成長期に集中的に整備をいたしたため、橋、トンネル等の道路構造物の老朽化が急速に進行しております。委員御指摘のように舗装のわだち掘れもひどくなっておりまして、わだち掘れが起きますと、大型車が通ったときに振動だとか騒音の原因にもなるということでございます。 また、大型車両の影響でございますが、特に橋梁において顕著に影響が出ております。委員御指摘の首都高速道路におきま
○政府参考人（前川秀和君） お答え申し上げます。 全国の道路延長約百二十万キロございますが、民営化された高速道路会社が管理しておりますのが約一万キロ、率にして約一％でございます。また、国が自ら直轄国道として管理をしておりますのが約二万キロございまして、率にいたしまして約二％でございます。残り百十八万キロが地方公共団体の管理となっているところでございます。 委員御指摘のように、これらの道路インフラが急速に老朽化していくことを踏まえ
○政府参考人（前川秀和君） 地方公共団体が管理する橋梁につきまして点検を行い、更に長寿命化修繕計画の策定を促す観点から、委員御指摘のとおり、平成十九年度から点検費用を補助する制度を創設いたしまして、二十年度からは点検に関する費用、それから長寿命化修繕計画の策定に関する費用も補助対象としております。 また、平成二十二年度以降は、社会資本整備総合交付金でありますとか防災・安全交付金により地方公共団体に対する財政的支援を行ってきたところで
○政府参考人（前川秀和君） 車両重量自動計測装置につきましては、直轄国道で全国で三十九か所設置しておりますけれども、これまでのいろんなデータによりますと、特に大型車の通行が多い箇所を重点的に設置をしておりまして、大型車の約六割は三十九か所で捕捉をできるというふうに考えております。 一か所当たりの整備費用は約一・六億円。これは建設、整備に必要な金額でございまして、そのほかに毎年の維持管理費もございますが、そんなに大きな金額ではないと思
○政府参考人（前川秀和君） お答えを申し上げます。 これまでも、先ほど申し上げました車両重量自動計測装置により違反を把握した車両に対しては、事業主に対しまして警告書を発出をしてまいりました。しかしながら、違反が減っていないということからいたしますと、違反車への是正指導が不十分であったというふうに考えております。このため、特殊車両の通行に関する指導取締要領を本年一月に改正をいたしまして、今年の三月から、直轄国道の管理を担当する事務所に
○政府参考人（前川秀和君） 大型車両の違反通行の実態についてお答えを申し上げます。 道路法及び車両制限令におきまして、道路構造の保全と交通の危険防止のため、道路を通行する車両の重量等の制限を定めております。重量制限の遵守状況を把握するため、直轄国道に全国で三十九か所設置いたしました大型車両の重量を自動的に計測する装置によりまして、大型車両の軸重並びに総重量を把握しているところでございます。平成二十三年度に計測した結果でございますが、
○委員長（石井準一君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。 道路法等の一部を改正する法律案及び港湾法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、国土交通省道路局長前川秀和君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子委員長 これより会議を開きます。 国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房技術審議官深澤淳志君、総合政策局長西脇隆俊君、土地・建設産業局長佐々木基君、都市局長川本正一郎君、道路局長前川秀和君、住宅局長井上俊之君、鉄道局長滝口敬二君、国際統括官稲葉一雄君、観光庁長官井手憲文君、外務省経済局長片上慶一君及び財務省大臣官房審
○金子委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、道路法等の一部を改正する法律案、港湾法の一部を改正する法律案及び水防法及び河川法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 各案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長久保成人君、大臣官房技術審議官深澤淳志君、総合政策局長西脇隆俊君、水管理・国土保全局長足立敏之君、道路局長前川秀和君、港湾局長山縣宣彦君、海上保安庁長官北村隆志君
○金子委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、道路法等の一部を改正する法律案、港湾法の一部を改正する法律案及び水防法及び河川法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 各案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房技術審議官深澤淳志君、総合政策局長西脇隆俊君、国土政策局長大森雅夫君、水管理・国土保全局長足立敏之君、道路局長前川秀和君、自動車局長武藤浩君、港湾局長山縣宣彦君、国
○政府参考人（前川秀和君） 道路を始めとする公共空間の活用といいますか、オープンカフェの設置ということについて、全国からいろんな要請がございまして、国土交通省としても、社会実験等、いろんな形で取組をやってきたところでございます。 そういった成果を踏まえまして、一昨年、平成二十三年の四月でございますが、都市再生特別措置法を改正をいたしまして、二十三年の十月からは、オープンカフェでありますとかレンタサイクルポート等の設置を促進するための