沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○前泊参考人 皆さん、おはようございます。 今日はたくさんの資料を、六年ぶりの開催ということですけれども、是非、沖縄の現状について、データも含めて皆さんお目通しをいただいた上で、沖縄問題の解決について御尽力をいただければと思っています。 今日、たくさん資料をお配りしましたけれども、この資料編の部分と、それから、今日の発言要旨をまとめたA4の資料を準備させていただきました。 まず、今日、渕辺参考人から経済については詳しい御報告
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発言数 115件
初発言日: 2002-03-28 / 最新発言日: 2023-06-13 / 1 ページ目 / 全体 6ページ
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○前泊参考人 皆さん、おはようございます。 今日はたくさんの資料を、六年ぶりの開催ということですけれども、是非、沖縄の現状について、データも含めて皆さんお目通しをいただいた上で、沖縄問題の解決について御尽力をいただければと思っています。 今日、たくさん資料をお配りしましたけれども、この資料編の部分と、それから、今日の発言要旨をまとめたA4の資料を準備させていただきました。 まず、今日、渕辺参考人から経済については詳しい御報告
○前泊参考人 今、南西諸島に自衛隊のミサイル部隊の強化、こういったものが進んでいます。武力に依存するようなことと、余りそこにシフトしないように、沖縄からすれば、当事者として、基地問題、あるいは防衛問題、安全保障問題をどうするかというのがあります。 今日、九ページの方に資料をつけさせていただきましたけれども、日本本土からすると、傍観者的国防論という、自衛隊は国民を守る兵力である、敵基地攻撃能力は必要で、軍事力強化はやむを得ない、いざと
○前泊参考人 まさに、交通の問題については、貧困に輪をかけて、支出を増やしているという問題があります。しかも、東京では、地下鉄やモノレールや、あるいはJR、多様な公共交通があって、七五%が公共交通で移動が可能であるという、沖縄は三%であります。モノレールを入れても四%程度。これだけの公共交通の格差といったものは非常に大きな負担になっています。学生たちにとっても、移動費のコストというのは年間六十万円ほどの負担になってきます。この負担をいか
○前泊参考人 解決のない問題提起は避けたいと思っておりますけれども、今日は、資料の三ページの方に入れさせていただきました。これまで沖縄は三K依存経済と言われていました、三Kです。基地と公共事業と観光です。これから新しい時代は新十KプラスIということで入れました。 この三K依存から新十K経済ということで、この四ページに入れてありますけれども、まず、健康産業。健康食品、ノニ、ウコン、長命草とかモズクとか、これは、一品目一億円と言っていた
○前泊参考人 女性の進出を支えるために、まず、待機児童の問題というのはまだ未解決な部分があります。働きたくても子供を預かってもらえていない。それを、しっかりと預かる場所を確保していく。これは、市町村がしっかりと取り組んで、沖縄県としてもサポートしてほしいと思います。 それから、非正規労働の部分でいうと、これは全国的にも同じですけれども、女性の非正規率が非常に高いという。男性は非正規じゃないのになぜ女性は非正規が多いのかという。これは
○前泊参考人 統計の問題とシンクタンクの問題がありましたけれども、統計数字そのものが、しっかりと作るのが、いわゆる役所の、国の、あるいは都道府県、市町村の仕事だというふうに思っています。 昨年、沖縄経済についての概況、これは基本的なアニュアルリポートですけれども、復帰五十年目の節目にもかかわらずそのデータが出てきませんでした。我々沖縄経済を研究する側からすると、基本的な数字が出てこないということで、沖縄県庁に言ったんですが、一年遅れ
○前泊参考人 今日は、復帰後以降の主要指標というのを、このデータを皆さんにお届けをしてあります。 それでいいますと、基地依存度、財政依存度というのがあります。沖縄は、自立経済というのを、復帰から五十年間、ずっと自立を求められてきましたけれども、自立とは、依存経済が自立、最近私は自力経済と言っていますけれども、自分の力でいかに立てるかというのが課題だと思っています。 そういう意味では、この数字を見ると、基地依存度は、一五・五%から
○前泊参考人 端的に申し上げて、教育費を是非強化をしてほしいと思っています。 全国から見た沖縄の百の指標の中の数字、これは六番目になりますけれども、書籍、文具の年間販売額、全国最低です。全国二万円に対して、沖縄は一万円ですね。教育関係費の割合、四・三三%。全国六・六四%。四十五位であります。教育関係でいうと、進学率、四〇%。最低です。全国五八%行っています。 こういう乖離をどう埋めていくかというところが、人材育成というのは、皆さ
○前泊参考人 我が沖縄国際大学出身の国会議員でありますので、是非よろしくお願いします。今日は休講にしてきましたので、学生たちが見ています。是非、先輩として活躍している様子を、大学でも応援したいと思います。ありがとうございます。
○前泊参考人 まさに、対話プロジェクトを始め、国連誘致のためのプロジェクトも含めて、今取り組んでいるところであります。 沖縄で、台湾や中国あるいは周辺諸国からたくさんの方々を呼んでシンポジウムやフォーラムを開催しているんですが、ここで気になるのは、なぜ全国でその動きが出てこないのかというところです。沖縄が戦場になるかもしれないという沖縄有事の中で、沖縄は危機感を持って取り組んでいるんですが、全国での取組が非常に弱いような気がします。
○前泊参考人 地位協定については十一ページに資料をおつけしてあります。今日同席をいただいている平良さん、あの「ゴルゴ13」の原作も書かれている方ですが、彼に漫画にしていただきました、この防衛準備態勢の問題ですね。 日本においての地位協定は朝鮮有事の際に結ばれたということで、DEFCONでいえば有事態勢の中での地位協定が締結をされている。平時においては国内法の適用を基本とすべき話が、なぜか有事態勢という状況の中で、アメリカ軍に対しては
○前泊参考人 これは、自衛隊の幹部の皆さん、アメリカの司令官クラスが辺野古を視察した際に、この基地は何のために造っているんだという質問を受けたんだそうです。普天間の代替施設として造っているという話に対して、今どき我々はドローンで戦争しているんだ、この基地ができ上がるのはいつなんだと。もうそれが待てないので鹿屋という話も出てきている、そういう動きすら出ている。そういう意味では、総合的な判断をし直す時期を迎えていると思います。 辺野古の
○前泊参考人 SDGsについては、誰一人取り残さないということで、今、沖縄でも、玉城デニー知事を筆頭に、県を挙げて取り組んでいる課題であります。 それから、沖縄経済同友会の方でも、実は昨年、策定をいただいたんですけれども、幸福度指数というのがありますね。このハピネス指数についても策定をいただいて、沖縄は、日本総研がつくっている幸福度ランキングでは四十五位なんですね。これは、数字を基に、失業率やあるいは低所得、こういったものを入れてい
○前泊参考人 この問題は、七月末に学生たちに出すテストです、お見せできませんけれども。こういう形で質問を、最後に取りまとめをしていく形になりますけれども、主要課題について、前期の課題として、沖縄経済が抱えている課題をどういうふうに答えていくかというところ、それを、解決能力をどうつけているかというところで、入れ込んでいるものです。 もう一つ、人材育成のところでは、これも国会でしゃべってしまったら来年から使えないんですが、学生たちに沖縄
○前泊参考人 LRTを含めて、導入に向けてということでもあると思いますけれども、北谷町というところで自動運転の実証実験を、この四、五年続けてきています。これが実証できれば、沖縄における公共交通の新しい形が、全国に向けて発信ができるのではないかというふうに期待をしています。 それから、ほかにも新しい取組として、ドローンの取組については、島嶼県、離島県沖縄ですから、百六十の島々を抱えて、四十九の有人島、やはり、これからどう運んでいくかと
○参考人(前泊博盛君) まさにこの製造業、物づくりをどうするかがこの新しい第六次振計の課題になってくると思います。 物づくりのために、これまで、復帰前、復帰後、直後は水が足りなかったんですね。もう飲む水すらも渇水状況が、断水が起こるという状況もありました。これが、今、ダムがかなり整備されて、飲み水で渇水を招くということはほぼなくなりました。水がやはり物づくりに鍵というところがありました。 そういう意味ではそれはクリアされているん
○参考人(前泊博盛君) 役所そのものが私はシンクタンク機能を持っている組織だと思っています。
○参考人(前泊博盛君) 今日はお招きをいただきまして、ありがとうございます。 沖縄はちょうど復帰から五十一年の節目を迎えた直後でございますけれども、今日皆様に資料をお配りをしてありますが、まず、沖縄経済の現状と課題、展望ということで資料を準備させていただきました。 たくさん解決しなければいけない課題があります。五十一年を経ているんですけれども、最大の課題は、やはり沖縄の低所得の問題があります。四十七都道府県の中で、沖縄はこの五十
○参考人(前泊博盛君) もうまさに、その臼井大臣が取り組まれたものを、合意されたものを実現をするために恐らく国会議員になられたと思いますけれども、是非実現をお願いしたいと思います。 返された後、この添付資料の方にもお付けしましたけれども、普天間飛行場、現在、地代あるいは交付金含めて百二十億円の基地収入があるということになっていますけれども、これは仲井眞県政のときに、自公政権の際に作られたデータでありますけれども、返還後の跡利用で三千
○参考人(前泊博盛君) 全くそういう機会はなかったかというふうに受け止めています。 国民保護計画とあるんですが、沖縄についてはそれを作られているケースはありません。実際に防衛省の幹部の皆さん、本も出されていますけれども、国民保護法は基本的には自治体の長の責任というふうに言われています。そして、自衛隊が忙しいことはできませんで、この法律の体系的にはそれでいいというふうな本を出されています。 自治体の長がどれだけ守れるかというところ