前泊博盛 に関する国会発言
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○紙智子君 日本共産党の紙智子でございます。 五月の当委員会の参考人質疑で、沖縄国際大学の前泊博盛教授が、諸外国の地位協定は領域主権で締結されているが、日米地位協定は旗国法原理で結ばれているというふうに言われました。 それで、領域主権とは、法制局の資料によりますと、その領域内にある全ての人と物に対して、原則として排他的にそれらを規制する立法権、及びこれらの規制を適用する執行管理権を有し、他国はそれを尊重しなければならないという考
○金城委員 こんにちは。 本日は、沖縄経済同友会の渕辺美紀代表幹事、そして沖縄国際大学経済学部の前泊博盛教授、参考人としてお越しいただきまして、本当にありがとうございます。 私の方からは、順を追って質問させていただきたいと思います。 まず、渕辺参考人の方にですが、沖縄の観光産業の件について、まず先にお伺いしたいと思っております。 観光産業の回復と裏腹に、今、沖縄では人手不足が喫緊の課題となっておりまして、その沖縄の観光産
○松木委員長 これより会議を開きます。 沖縄問題に関する件について調査を進めます。 本日は、本件調査のため、参考人として、沖縄経済同友会代表幹事、株式会社ジェイシーシー代表取締役会長渕辺美紀さん、沖縄国際大学経済学部地域環境政策学科教授前泊博盛さん、以上二名の方々に御出席をいただいております。 この際、御両人に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多用中のところ本委員会に出席をいただきまして、本当にありがとうございます。
○参考人（前泊博盛君） 与那国に今ミサイル部隊が配備をされていますけれども、与那国は人口減が非常に激しくて、このままいくと島が成り立たないかもしれない、そこに自衛隊の配備。これは、監視部隊を置くよと、中国や台湾の動きを監視するための部隊を置くということで、地元にとっては災害救助隊あるいは救急を運んでくれる自衛隊が来てくれるということで合意をしたんですね。ところが、その後、倉庫を造ると言ったのが弾薬庫に変わり、弾薬庫のはずがミサイル基地に
○参考人（前泊博盛君） 沖縄の予算について補正後のものを皆さんにお配りをしましたけれども、この数字を見ると、この黄色い部分が実は旧革新、今、国政でいえば野党、そして水色の部分が与党、いわゆる自公政権ということになりますけれども。なぜか与党になると横ばいか、あるいは予算が減るという、そして野党になるとなぜか、保守、革新でいうと、旧革新というグループでいうと右肩上がり、そして保守になるとなぜか横ばいか下がるという、この予算の在り方って何だろ
○参考人（前泊博盛君） まさに六月に、今、沖縄ハブプロジェクトというのを取り組んでいます、関係者も中におりますけれども。その中では、国連のアジア機関を誘致しようというような動きもあります。それから、アジアにおける最高の学府を沖縄に引っ張り込む、これも大事ですね。それから、共同出資をしていただいてテーマパークあるいは観光施設を造る、アジアの総力を挙げて沖縄にアジアの宝をつくっていくという、こういう形で取組を始めようということで今動いていま
○参考人（前泊博盛君） もうあしたにでも、是非アメリカの法律を米軍基地の中に適用していただければと思いますけれども、これは、沖縄における米軍基地については、日本の法律も適用できないし、アメリカの法律も適用できないという法律の穴が空いてしまっているわけですね。これ、例えば米軍機の爆音問題でいうと、アメリカ本国では住宅地の上は飛んではいけないという決まりがある、法律があるんですが、それが守られていない。沖縄においてはもうそういうアメリカの法
○参考人（前泊博盛君） これも、今日同行いただいています平良さんと一緒に調査研究もしていますけれども、実は日本という国は旗国法原理という形で地位協定を結んでいます。旗国法原理というのは、例えばアメリカ人にはアメリカの法律しか適用できない、そのために日本においてもアメリカ人を裁くことはアメリカの法でしかできない、そういう形になっています。 この旗国法原理から、現在は、まさにこの日本の中においては日本の中の国内法を適用するという形で、領
○参考人（前泊博盛君） 安保関連三文書、ある意味では専守防衛を閣議決定ではじいてしまう、この国の憲法というのはここまで弱かったのかというがっかりをする国民も多いかと思います。 これは、沖縄県民がなぜ日本復帰を望んだのか。これは、米軍統治下で裁判権もない、自治も認められない、基本的人権もないがしろにされるというところで、この日本国憲法の庇護の下へというのが合い言葉になっていたはずなんですね。ところが、戻ってきたこの日本は憲法をないがし
○参考人（前泊博盛君） これはまさに、コロナ前に全日空が沖縄を国際物流航空ハブに指定をして、一気に貨物量を十倍に増やしていきました。これ、四時間圏内に二十億人市場を控えているという、これは、かつて米軍が沖縄に拠点を置いたのは、まさに四時間圏内で爆撃ができるという軍事的なその拠点だったわけですけれども、今は物流の拠点として十の都市を、それこそ十路線あるいは百路線結んでいくということになると、それぞれに結んでいくと十路線を結ぶだけで百路線が
○参考人（前泊博盛君） まさにこの製造業、物づくりをどうするかがこの新しい第六次振計の課題になってくると思います。 物づくりのために、これまで、復帰前、復帰後、直後は水が足りなかったんですね。もう飲む水すらも渇水状況が、断水が起こるという状況もありました。これが、今、ダムがかなり整備されて、飲み水で渇水を招くということはほぼなくなりました。水がやはり物づくりに鍵というところがありました。 そういう意味ではそれはクリアされているん
○参考人（前泊博盛君） 役所そのものが私はシンクタンク機能を持っている組織だと思っています。
○参考人（前泊博盛君） 一千万どころか、二億、五億、十億というお金がシンクタンクの方に流れたりしています。この五十年間の間に沖縄振興関係の調査費だけでも億単位のお金が出ているんですが、地元のやっぱり受注率が非常に低いというのがあります。 そもそも、沖縄県庁、この役所というのは、こういうシンクタンク機能を発揮するためにまさに存在していると言えると思います。それが、県庁の職員ではなくその外部のシンクタンクに投げることによって、中での蓄積
○参考人（前泊博盛君） このＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについては、また新たな毒性の強い物質も見付かっています。 これ、嘉手納基地の話が出ていますけど、嘉手納基地の中に大工廻川という川があります。そこは支流になっていますけれども、その流れていく比謝川という水道水を取水している川、そのＰＦＯＳの濃度を見ると、非常に毒性が三十倍、五十倍ほど高くなるのがこの実は嘉手納基地の中から流れている支流ですね、そこが高くなっています。そこで、当然立入調査をし
○参考人（前泊博盛君） 基地建設についても、今日資料をお付けしましたけれども、沖縄防衛局の、件数ベースでいうと沖縄優先発注をされていますけれども、金額ベースで見ると最大ではもう七〇％ぐらいが本土に還流をするという。 これ、技術的な問題があります。例えば、辺野古の問題でいうと、砂ぐいを九十メートル深い海に打たなければならない、こんな技術は沖縄には要りません、必要ないということで、ない。これを入れるような工事を持ち込まれた場合には、当然
○参考人（前泊博盛君） 地位協定の問題というのは、まさにこの国の主権の問題だと思います。我が国の中にあるにもかかわらずそこに主権が及ばないという地域を持っていること自体が、主権国家としていかがなものかという気がします。 これ、日米地位協定の、これ漫画で読む日米地位協定という本を書いていただいた、今日、平良さんをお連れしましたけれども、その中で、これ、鳩山由紀夫さん、元首相が書かれています。この本の中で何が注目をしたかというと、ＤＥＦ
○参考人（前泊博盛君） 全くそういう機会はなかったかというふうに受け止めています。 国民保護計画とあるんですが、沖縄についてはそれを作られているケースはありません。実際に防衛省の幹部の皆さん、本も出されていますけれども、国民保護法は基本的には自治体の長の責任というふうに言われています。そして、自衛隊が忙しいことはできませんで、この法律の体系的にはそれでいいというふうな本を出されています。 自治体の長がどれだけ守れるかというところ
○参考人（前泊博盛君） もうまさに、その臼井大臣が取り組まれたものを、合意されたものを実現をするために恐らく国会議員になられたと思いますけれども、是非実現をお願いしたいと思います。 返された後、この添付資料の方にもお付けしましたけれども、普天間飛行場、現在、地代あるいは交付金含めて百二十億円の基地収入があるということになっていますけれども、これは仲井眞県政のときに、自公政権の際に作られたデータでありますけれども、返還後の跡利用で三千
○参考人（前泊博盛君） 今日はお招きをいただきまして、ありがとうございます。 沖縄はちょうど復帰から五十一年の節目を迎えた直後でございますけれども、今日皆様に資料をお配りをしてありますが、まず、沖縄経済の現状と課題、展望ということで資料を準備させていただきました。 たくさん解決しなければいけない課題があります。五十一年を経ているんですけれども、最大の課題は、やはり沖縄の低所得の問題があります。四十七都道府県の中で、沖縄はこの五十
○委員長（三原じゅん子君） 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 政府開発援助等及び沖縄・北方問題対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、沖縄振興等に関する件について、沖縄国際大学経済学部教授前泊博盛君及び一般財団法人沖縄観光コンベンションビューロー会長下地芳郎君を、北方領土問題に関する件について、公益社団法人千島歯舞諸島居住者連盟理事長脇紀美夫君及び防衛省防衛研究所地域研究部米欧ロシア研究室長山添博史君を参考人