総務委員会
○政府参考人（前田一浩君） お答え申し上げます。 被災者生活再建支援法は、被災いたしました地方団体のみでは対応困難な一定規模以上の自然災害が発生した場合に全都道府県の相互扶助及び国の財政支援による対応を定めておりまして、支援金の支給は都道府県の事務となっております。また、一部地域におきまして被災者生活再建支援法が適用された自然災害について、都道府県が支援法の適用対象とならない地域の被災世帯に対して同等の支援を行う場合には、特別交付税
「前田一浩」の過去の国会発言
発言数 194件
初発言日: 2018-03-23 / 最新発言日: 2022-06-07 / 1 ページ目 / 全体 10ページ
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総務委員会
○政府参考人（前田一浩君） 今し方答弁申し上げましたとおり、現在都道府県に移行しております特別交付税措置につきましては、被災者生活再建支援法、こういった法制度の一体となって運用しているものでございます。 先ほども答弁申し上げましたが、市町村が実施いたします支援策によりまして、仮に市町村の財政運営に支障が生じるようなことがありましたら、市町村からもその実情等を丁寧によくお伺いしながら適切な対応を考えてまいりたいと考えております。
総務委員会
○政府参考人（前田一浩君） お答え申し上げます。 地域防災マネージャー制度は、防災の知識、経験等を有する方を地域防災マネージャーとして証明し、危機管理監等の人材確保を図るための制度と承知しております。 地域防災マネージャーの採用に要する経費につきましては、お話がありましたとおり、特別交付税措置を講じているところでございます。制度を創設いたしました平成二十七年度は約一億八千万円の措置、団体数で申し上げますと百四団体でございましたが
総務委員会
○政府参考人（前田一浩君） お答え申し上げます。 この地方債の額につきましては、簡単に申し上げますと、実績ベースの、実際掛かった経費に地方債をはめて、その地方債の額が、先ほど大臣の答弁にもございましたが、資金、実際のその年度の資金の手当てにもなりますし、後年度の交付税措置のベースになるというものでございまして、お話のございました年度中途における価格の動向についても最終的には反映されるものというふうになっております。
総務委員会
○前田政府参考人 お答え申し上げます。 地方交付税は、地域間に大きな税源偏在がある中で、財政力の格差を調整し、全国どのような地域であっても一定水準の行政を確保するために必要な財源を保障するものでありまして、地方交付税法及び同法に基づく省令によりまして、個別の自治体ごとに算定をしております。 地方交付税のうち普通交付税は、客観的かつ合理的に算定いたしました基準財政需要額及び基準財政収入額を用いて算定しております。 また、特別交
総務委員会
○前田政府参考人 実際の算定実務を担っております私の方からまず答弁させていただきます。 先ほども答弁させていただきましたけれども、特別交付税につきましても、地方交付税法及び特別交付税に関する省令により、普通交付税の算定方法では捕捉されなかった財政需要を積算し、財源超過額等を控除することにより算定するものでございまして、選出議員の方の所属政党が交付額の算定に影響することはございません。 先ほど委員の方からもお話がありましたが、今年
総務委員会
○前田政府参考人 お答え申し上げます。 非公務員型の地方独立行政法人化につきましては、民間企業と同様の労働関係法規の適用を受けることとなります結果、例えば、より柔軟な人事給与制度の構築が可能となりまして、高い能力や専門性を持った人材の確保が可能になるなどの効果が期待されるものと考えております。 実際に、地方公営企業決算状況調査によりますと、医師数を始め、看護師等その他の職員数についても、地方独立行政法人化後に全国平均を上回る比率
総務委員会
○前田政府参考人 お答え申し上げます。 役職員が地方公務員の身分を有しますいわゆる特定地方独立行政法人につきましては、地方独立行政法人法第二条第二項におきまして、その業務の停滞が住民の生活、地域社会若しくは地域経済の安定に直接かつ著しい支障を及ぼす、又はその業務運営における中立性及び公正性を特に確保する必要がある、そのため、その役員及び職員に地方公務員の身分を与える必要があるものとして地方公共団体が当該地方独立行政法人の定款で定める
総務委員会
○前田政府参考人 お答え申し上げます。 公立病院の経営を強化するためには、病院マネジメントの強化が重要でありますことから、新たなガイドラインでは、経営形態の見直し等を通じて経営の自律性を高めることと併せて、病院長を始めとする幹部職員が病院事業の経営強化に強い意識を持ち、経営感覚を有することが重要であり、外部からの登用も含めて、そうした人材を登用すべきことを留意事項として定めております。 地方独立行政法人の理事長の任命は、地方独立
総務委員会
○前田政府参考人 お答え申し上げます。 今回のガイドラインの策定に当たりましては、複数の公立病院関係者にも委員として参画いただきまして、持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化に関する検討会におきます最終取りまとめというものを基に策定しております。 この検討会におきまして、指定管理者制度の導入に当たり、身分が公務員でなくなることを避けるため、一般行政職に転職することを選ぶ看護師等が一定数いるという御指摘がありま
総務委員会
○前田政府参考人 お答え申し上げます。 委員がただいま御指摘いただきました観点からの特段の調査というものは行っておりませんが、人材の流出につきましては、先ほども答弁申し上げましたとおり、このガイドラインを新たに作るための検討会におきまして、指定管理者制度の導入に当たって、身分が公務員でなくなることを避けるため、一般行政職に転職することを選ぶ看護師等も一定数いるという指摘があったところでございます。 私どもも、この御意見を重く受け
総務委員会
○前田政府参考人 お答え申し上げます。 新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、交通事業におきましては、公営事業者も民間事業者も二割から三割程度料金収入が減少し、大変厳しい状況が継続しているものと認識しております。 このような状況を踏まえまして、民間事業者に対して、日本政策金融公庫により、優遇金利を適用する新型コロナウイルス感染症特別貸付けが実施されましたことなども踏まえ、交通事業を含む公営企業におきましても、償還利子に対し
総務委員会
○前田政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の大阪市の港営事業会計のうち、宅地造成事業特別会計の令和二年度決算におきましては、資産合計額は二千二百八十億円、流動資産額は百七十三億円、現金、預金額は二億円となっております。
総務委員会
○前田政府参考人 お答え申し上げます。 あくまでも一般論ということにはなりますが、事業会計において地方債が起債された場合、当該地方債の返済義務そのものは、当該事業会計、最終的にはそれを設けた地方公共団体が負うこととなります。
行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会
○政府参考人（前田一浩君） お答え申し上げます。 例えば、今御指摘のございました医療費の無料化というものを地方団体独自の施策として展開されたといたしますと、それは国の施策ではございませんので、基準財政需要額には反映されないということになります。あくまでも、既存の地方税収、それから地方交付税の中から独自にその財源を捻出されて取り組まれるというふうな位置付けになろうかと思います。
行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会
○政府参考人（前田一浩君） お答え申し上げます。 地方自治体におきましては、公共施設等総合管理計画等に基づき、公共施設の適正管理に取り組んでいただいているところでございます。総務省におきましては、公共施設等総合管理計画に基づいて実施される集約化、複合化事業や長寿命化事業、除却事業などについて公共施設等適正管理推進事業債により支援しているところでございます。 公共施設等適正管理推進事業債につきましては、地方自治体からの要望も踏まえ
行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会
○政府参考人（前田一浩君） お答え申し上げます。 地方交付税の算定に用います基準財政収入額は、各地方団体の標準的な税収見込額等を合理的に測定するものでございます。したがいまして、地方団体が独自に行う減税につきましては、これらの措置が行われないものとして基準財政収入額の算定を行うこととなります。そのため、地方交付税の算定額には影響しないということになります。
行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会
○政府参考人（前田一浩君） お答え申し上げます。 もとより、そういったいろいろな施策を打たれるということになりますと、当然それはそれぞれの団体の予算に計上しなければなりません。したがいまして、まずはそれぞれの議会においてしっかりした説明をしていただいた上でその予算を成立させていただくということが必要になります。 その上で、仮に、個別の地方団体を見て、財政運営上非常に厳しいとの結果が出ているといたします。そうすると、当然、その原因
行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会
○政府参考人（前田一浩君） お答え申し上げます。 御指摘にありましたとおり、去る三月十日、大阪地方裁判所におきまして、令和元年度の特別交付税の額の決定に関します訴訟につきまして判決の言渡しがあり、泉佐野市の請求が認められたものと承知しております。本判決につきましては、まさにお話もございましたが、関係省庁と協議した結果、去る三月十四日に大阪高等裁判所に控訴したところでございます。 国といたしましては、現在の特別交付税の取扱いは地方
行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会
○政府参考人（前田一浩君） お答え申し上げます。 特別交付税の算定におきましては、極めて多額のふるさと納税収入があることにより平均的な不交付団体を上回る財政力のある団体につきまして、財源配分の均衡を図る観点から不交付団体と同様の取扱いとし、災害分を除いた算定額から減額するということとしているところでございます。 これは財源配分の均衡を図る観点から行っているものでありまして、地方交付税法の委任に基づく適法なものと考えておりますが、