前田一浩 に関する国会発言
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○政府参考人（前田一浩君） 今し方答弁申し上げましたとおり、現在都道府県に移行しております特別交付税措置につきましては、被災者生活再建支援法、こういった法制度の一体となって運用しているものでございます。 先ほども答弁申し上げましたが、市町村が実施いたします支援策によりまして、仮に市町村の財政運営に支障が生じるようなことがありましたら、市町村からもその実情等を丁寧によくお伺いしながら適切な対応を考えてまいりたいと考えております。
○政府参考人（前田一浩君） お答え申し上げます。 被災者生活再建支援法は、被災いたしました地方団体のみでは対応困難な一定規模以上の自然災害が発生した場合に全都道府県の相互扶助及び国の財政支援による対応を定めておりまして、支援金の支給は都道府県の事務となっております。また、一部地域におきまして被災者生活再建支援法が適用された自然災害について、都道府県が支援法の適用対象とならない地域の被災世帯に対して同等の支援を行う場合には、特別交付税
○政府参考人（前田一浩君） お答え申し上げます。 この地方債の額につきましては、簡単に申し上げますと、実績ベースの、実際掛かった経費に地方債をはめて、その地方債の額が、先ほど大臣の答弁にもございましたが、資金、実際のその年度の資金の手当てにもなりますし、後年度の交付税措置のベースになるというものでございまして、お話のございました年度中途における価格の動向についても最終的には反映されるものというふうになっております。
○政府参考人（前田一浩君） お答え申し上げます。 地域防災マネージャー制度は、防災の知識、経験等を有する方を地域防災マネージャーとして証明し、危機管理監等の人材確保を図るための制度と承知しております。 地域防災マネージャーの採用に要する経費につきましては、お話がありましたとおり、特別交付税措置を講じているところでございます。制度を創設いたしました平成二十七年度は約一億八千万円の措置、団体数で申し上げますと百四団体でございましたが
○赤羽委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房令和３年経済対策世帯給付金等事業企画室審議官相川哲也さん、特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長木村典央さん、デジタル庁審議官犬童周作さん、デジタル庁審議官内山博之さん、総務省大臣官房総括審議官山野謙さん、大臣官房地域力創造審議官馬場竹次郎さん、自治行政局長吉川浩民さん、自治行政局公
○政府参考人（前田一浩君） 前段の御質問について、私の方からお答えさせていただきます。 地方交付税の算定に当たりましては、算定の基本的な主要事項を地方交付税法に定めておりまして、基準財政需要額の算定要素となる単位費用の金額、測定単位の種類、各算定項目に適用すべき補正の種類、そして基準財政収入額における対象税目やその算定に用いるための納税義務者数や課税実績等の基礎的な指標の種類等について規定しております。 その上で、算定技術上の具
○政府参考人（前田一浩君） お答え申し上げます。 特別交付税の算定におきましては、極めて多額のふるさと納税収入があることにより平均的な不交付団体を上回る財政力のある団体につきまして、財源配分の均衡を図る観点から不交付団体と同様の取扱いとし、災害分を除いた算定額から減額するということとしているところでございます。 これは財源配分の均衡を図る観点から行っているものでありまして、地方交付税法の委任に基づく適法なものと考えておりますが、
○政府参考人（前田一浩君） お答え申し上げます。 御指摘にありましたとおり、去る三月十日、大阪地方裁判所におきまして、令和元年度の特別交付税の額の決定に関します訴訟につきまして判決の言渡しがあり、泉佐野市の請求が認められたものと承知しております。本判決につきましては、まさにお話もございましたが、関係省庁と協議した結果、去る三月十四日に大阪高等裁判所に控訴したところでございます。 国といたしましては、現在の特別交付税の取扱いは地方
○政府参考人（前田一浩君） お答え申し上げます。 もとより、そういったいろいろな施策を打たれるということになりますと、当然それはそれぞれの団体の予算に計上しなければなりません。したがいまして、まずはそれぞれの議会においてしっかりした説明をしていただいた上でその予算を成立させていただくということが必要になります。 その上で、仮に、個別の地方団体を見て、財政運営上非常に厳しいとの結果が出ているといたします。そうすると、当然、その原因
○政府参考人（前田一浩君） お答え申し上げます。 例えば、今御指摘のございました医療費の無料化というものを地方団体独自の施策として展開されたといたしますと、それは国の施策ではございませんので、基準財政需要額には反映されないということになります。あくまでも、既存の地方税収、それから地方交付税の中から独自にその財源を捻出されて取り組まれるというふうな位置付けになろうかと思います。
○政府参考人（前田一浩君） お答え申し上げます。 地方交付税の算定に用います基準財政収入額は、各地方団体の標準的な税収見込額等を合理的に測定するものでございます。したがいまして、地方団体が独自に行う減税につきましては、これらの措置が行われないものとして基準財政収入額の算定を行うこととなります。そのため、地方交付税の算定額には影響しないということになります。
○政府参考人（前田一浩君） お答え申し上げます。 地方自治体におきましては、公共施設等総合管理計画等に基づき、公共施設の適正管理に取り組んでいただいているところでございます。総務省におきましては、公共施設等総合管理計画に基づいて実施される集約化、複合化事業や長寿命化事業、除却事業などについて公共施設等適正管理推進事業債により支援しているところでございます。 公共施設等適正管理推進事業債につきましては、地方自治体からの要望も踏まえ
○赤羽委員長 これより会議を開きます。 行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官柳樂晃洋さん、内閣府地方創生推進室次長黒田昌義さん、内閣府地方創生推進室次長内田幸雄さん、内閣府地方創生推進室次長渡邉政嘉さん、内閣府
○政府参考人（前田一浩君） お答え申し上げます。 職員数削減率を用いた普通交付税の算定でございますが、平成二十五年度から令和元年度までの七年間実施してきました。平成二十五年度は、地域の元気づくり推進費におきまして、職員数削減率を用いて一千億円程度算定しているところでございます。平成二十六年度から令和元年度までは、地域の元気創造事業費のうち行革努力分におきまして、職員数削減率を含む六つの指標によりまして、平成二十六年から平成二十八年度
○政府参考人（前田一浩君） お答え申し上げます。 先ほども御答弁させていただきましたが、特別交付税参考資料を前提とした御質問にはお答えすることはできません。 ただし、御指摘のように、現在は昔と違いまして、紙媒体ではなく電子メール等電子情報で各地方団体ともいろいろデータ上のやり取りをやらせていただいているところでございます。 その上で、いろいろなその表計算ソフトを用いた表計算というのは、これは確かにやっているのは事実でございま
○政府参考人（前田一浩君） お答え申し上げます。 前回もこの件につきましては答弁させていただきましたが、まず、委員よりお尋ねのございました特別交付税参考資料という名称の文書は現在作成しておりません。 今回の御質問を受けて、改めて特別交付税算定に係る文書の保存期間である五年間の文書を確認いたしましたが、特別交付税参考資料という名称の文書は確認できなかったところでございます。したがいまして、特別交付税参考資料を前提といたしました御質
○政府参考人（前田一浩君） お答え申し上げます。 令和三年度当初算定におけます不交付団体数は、令和二年度から二十二団体減少しておりまして、五十四団体となっております。 令和三年度当初算定におけます不交付団体の減少要因についてでございますが、事情は個々の団体によって異なるところではございますけれども、主な理由としては、新型コロナウイルス感染症の影響により足下の経済情勢は極めて厳しい状況にある中で、企業業績の下振れによります法人関係
○政府参考人（前田一浩君） お答え申し上げます。 まず、昨年末に取りまとめられました公的価格評価検討委員会の中間整理におきましては、処遇改善に向けた政策手法を実現する観点から、それぞれの分野における費用の見える化やデジタル等の活用に向けた課題等について検討し、今夏、この夏ですね、までに方向性を整理するというふうにされているところでございます。 お尋ねのございました令和五年度の処遇改善の方向性につきましては、この中間報告、中間整理
○政府参考人（前田一浩君） お答え申し上げます。 ちょっと文書自体の存在を先ほども答弁いたしましたとおり確認できないんで、それを前提にのちょっと答弁は差し控えさせていただきたいといいましょうか、ちょっと答弁することはできないと思いますんで、何とぞよろしくお願いいたします。
○政府参考人（前田一浩君） 私ども早速調べてみたんですけど、まず、ああ、失礼いたしました、お答え申し上げます。 委員よりお尋ねのあった特別交付税参考資料という名称の文書は現在作成しておりません。また、特別交付税算定に関わる文書の保存期間である五年間の文書を確認いたしましたが、特別交付税参考資料という名称の文書は確認できませんでした。また、私も、個人的な記憶ではそうしたものを見た記憶がございません。 なお、つらつら思いますに、あく