「前田寿夫」の過去の国会発言

発言数 30件

初発言日: 1984-02-22  /  最新発言日: 1997-05-15  /  1 ページ目 / 全体 2ページ

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1997-05-15 衆議院

安全保障委員会

○前田参考人 前田でございます。 お手元に差し上げてある、私の本日陳述する内容がレジュメとして印刷されておりまして、ここに掲げられている要目をごらんいただければ、私のこれからお話し申し上げようとする内容は、皆様安全保障については造詣の深い方々ばかりでございますので、私がちょうちょうするまでもなく大体おわかりいただけるかと思います。しかし、二十分の時間が与えられておりますので、ごくかいつまんで私の申し上げたい意見の内容について話させて

1997-05-15 衆議院

安全保障委員会

○前田参考人 三点ばかり私の意見を申し上げさせていただきたいと思います。 第一は、我が国が無資源国であって、世界全体からさまざまなものを輸入しあるいはそれぞれの国に輸出をしているというようなことから、世界が絶対に平和でなければならないというふうにおっしゃいましたけれども、平和という意味が、戦争がないあるいは紛争がない状態という考えであるのであれば、世界が絶対に平和であるというような状態は、恐らく予見し得る将来においてあり得ないのでは

1997-05-15 衆議院

安全保障委員会

○前田参考人 私自身が、先ほど申し上げましたように、ガイドラインの見直しに非常に否定的でございますので、とりたてて御意見を申し上げることはありません。 ただ、これが、危機管理であるとかあるいはアジア・太平洋地域の安定のために貢献するんだとかいうようなことを言っておりますけれども、もしそのつもりであるならば、何よりもまずアジア周辺諸国との協議が必要ではないかというふうに私は思います。 以上、終わります。

1997-05-15 衆議院

安全保障委員会

○前田参考人 今日の日本で日米安保からの離脱が可能かという御質問でございましたけれども、私が申しておりますのは基本的な方向でございまして、いきなり来年から日米安保を破棄するというようなことを言うことが得策かどうかと申しますと、私は、もちろん得策ではないというふうに思います。 では、どのように離脱するかということにつきましては、実は政治家の方々にお考え願いたいのですけれども、私がもともと考えておりましたのは、まず思いやり予算からやめる

1997-05-15 衆議院

安全保障委員会

○前田参考人 もちろん、現行のガイドラインも憲法に違反し、それからまた現行の日米安保条約をも超えるものであるというふうに私は考えます。 現行のガイドラインにおきましては、米軍の駐留というものを前提とする、また米軍の核抑止力というものも前提とする、さらには、極東有事に関する研究などを通じまして自衛隊がアメリカの極東戦略にまでのめり込んでいく、こういうような姿勢までも明確にしておる。こういうところから、現行のガイドラインというものは、憲

1997-05-15 衆議院

安全保障委員会

○前田参考人 私は、日本の民意を盛り込んだ意見の交換が日米間でなされたとは思えません。 御承知のとおり、日本側でも、冷戦後におきましては、やはり平和の配当を要求する国民世論が強まって、一九九二年の末には、中期防衛力整備計画の減額修正というようなことまで行われました。今後、防衛費は引き続き減らされていくのではないかというふうに国民が期待していたところに、いわゆるナイ・イニシアチブということでアメリカ側から新しい構想が持ち出され、それに

1997-05-15 衆議院

安全保障委員会

○前田参考人 私は、日米安保を完全に廃止をするということは日本にとって得策であるというふうに申しておるわけでございまして、北朝鮮が南進する可能性がないかというようなことは全く考えておりません。もちろん、北朝鮮が南下する可能性もありましょうし、そういった場合に、在留日本人がそこでもって孤立するというような事態がないとは限りません。 しかしながら、日本がもしアメリカに加担しているのでなければ、北朝鮮との間でもってこの在留邦人の引き揚げに

1997-05-15 衆議院

安全保障委員会

○前田参考人 最後の点からお答えいたします。 日米安保から離脱すれば日本は重装備をしなければならないのじゃないかというような御意見でございましたけれども、私は、脅威のないところに軍備の必要はないというふうに考えます。 軍備の、戦力の使用は、それぞれ軍事的争点との相関関係において使われるわけでございまして、例えば核兵器でもって相手の国をめちゃくちゃにするというようなことは、相手の国との間に死ぬか生きるかの死活的な争点があるというと

1997-05-15 衆議院

安全保障委員会

○前田参考人 日本が日米安保から離脱した場合に、韓国との間で軍事的あつれきが生ずるという御議論がちょっとわかりかねるのですけれども、少なくとも日本が善良で周辺の国から愛されている国でないことは、これは御承知のとおりであります。第二次大戦に対する償いあるいはそれに対する反省というものが足りないということは、周辺諸国から絶えず指摘されているところであります。 また、アメリカ自身が決して邪悪ばかりではないということも、これは当然なことであ

1984-02-22 参議院

外交・総合安全保障に関する調査特別委員会

○参考人(前田寿夫君) 前田でございます。 与えられた時間が三十分ということでございますので、私は、日本の防衛政策と日米安保につきまして私の考え方を申し上げたいと思います。時間が限られておりますので、最初に私の結論を申し上げまして、それからそれの理由と申しますか、理論的根拠についてお話しを申し上げたいと思います。もし時間が少なくなれば、最後の方は項目だけ申し上げまして午後の質疑の時間に譲りたいと思います。 まず、最初に結論を申し

1984-02-22 参議院

外交・総合安全保障に関する調査特別委員会

○参考人(前田寿夫君) 今日どこの国であっても、公海自由の原則によりまして自由に世界の公海を通じまして経済交流をすることができる、日本だけではございません、ソ連であろうと中国であろうと公海を通ることは自由であります。我が国のシーレーンが、あるいは海上交通路が、中東との交通路がアメリカの第七艦隊によって守られているなどというのはとんでもないおためごかしであります。我々はそのような他国から兵糧攻めにされるというような状態に陥る心配は全くない

1984-02-22 参議院

外交・総合安全保障に関する調査特別委員会

○参考人(前田寿夫君) 非常に大きな問題でございますので的確にお答えできるかどうかわかりませんが、簡単に私の考えを申し上げます。 軍事的な側面におきましては、今おっしゃいましたように米ソの軍事的な競争、軍拡競争がございますし、ヨーロッパにおきましてはNATOとワルシャワ条約機構の緊張関係が存在するということは、これは今御指摘になったとおりであります。これと一体日本との関係はどうなるかと申しますと、私は、このような関係からは日本は距離

1984-02-22 参議院

外交・総合安全保障に関する調査特別委員会

○参考人(前田寿夫君) お答えいたします。 ただいま大坪先生から御質問のありました点は、しばしば防衛庁が使う万一論の一種の類型ではないかというふうに思います。 我々は現在周辺諸国と争うような原因がないからといって今後争う原因が起こらないとは限らない、しかし起こった場合には一体どうするんだ。そういう場合にこちらに備えがなければとんでもない目に遭うのじゃないかというようなことを先々の取り越し苦労をいたしまして、最後には先ほど申し上げ

1984-02-22 参議院

外交・総合安全保障に関する調査特別委員会

○参考人(前田寿夫君) 私は、経済援助をそのような形で使うべきではないと思います。経済援助は、むしろ第三世界あるいは低開発国、発展途上国でございますが、発展途上国の経済的な発展に本当に資する形で行うべきものであって、少なくとも日本については安全保障的な見地から経済援助をいじくり回すというようなことはすべきではないし、現在行われているのは、日本の見地というよりはむしろアメリカの世界戦略の一環として日本の経済援助が利用されておる。日本の国民

1984-02-22 参議院

外交・総合安全保障に関する調査特別委員会

○参考人(前田寿夫君) 私は何もしなくていいというふうには申し上げません。私は現在以上に防衛力を増強する必要はない、少なくとも現状程度あるいはそれより若干下回る程度の防衛力でよろしい、こういうことを言っておるわけであります。 今、北方領土、竹島あるいは尖閣の問題がお話にございました。北方領土の問題は御承知のようにこれはソ連が占領しておりますが、我々はこれを軍事力でもって取り返そうというようなことは毛頭考えておりません。あくまでも外交

1984-02-22 参議院

外交・総合安全保障に関する調査特別委員会

○参考人(前田寿夫君) 私は先ほど申し上げましたように、日本はごく小規模な自衛力を持てばそれでよろしいというふうに思います。 もちろんその規模をどれだけにするかということにつきましては、自衛隊の役割というものが、私の考える自衛隊の役割というものは周辺諸国からの軍事的な影響力をある程度減ずるだけの役割を果たせばよろしいというだけでございますけれども、しかしてはどれだけのものが十分であるかということにつきましては、これは国民全体の受け取

1984-02-22 参議院

外交・総合安全保障に関する調査特別委員会

○参考人(前田寿夫君) お答えいたします。 ソ連が在日米軍の撤退を欲していることは、これは確かでございましょう。それから、オホーツク海を確保したいということも、これは確かでございましょう。また、日本の生産力を活用したいというようなことも確かであろうかと思います。しかしながら、我々はそういう他国の思惑をそれほど神経質に考える必要はないのではないか。我々が米軍の撤退あるいは日米安保を薄め、最終的には解消したいというのは、これは我々自身の

1984-02-22 参議院

外交・総合安全保障に関する調査特別委員会

○参考人(前田寿夫君) お答えします。 お答えになっているかどうかわかりませんが、確かに昨年の防衛白書あたりはそれまでの防衛白書と異なりまして、かなり専守防衛から踏み出したような箇所が随所に見られます。それまでの防衛白書ではソ連の軍事力の増強とそれから米国及び西欧諸国の軍事力の増強をほぼ同じようなウエートで扱っていたように思うのですけれども、昨年あたりはソ連の方がどんどん増強するからやむを得ず対抗上アメリカ及び西欧諸国もまあこれに対

1984-02-22 参議院

外交・総合安全保障に関する調査特別委員会

○参考人(前田寿夫君) アメリカがシーレーン防衛を強調しておりますのは世界戦略との関連だと思います。 ソ連との軍事的な対決におきましてアメリカは全世界に海軍力を展開し、海軍力のみならずその兵力も展開しているわけでございますけれども、したがいまして、それが途中で切られるようなことのないように、そういう体制をつくらなきゃならない。したがって、アメリカといたしましては、極東にあるソ連の太平洋艦隊によってアメリカとインド洋、あるいはアメリカ

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