前田寿夫 に関する国会発言
24件 / 2ページ / 1 ページ目
○伊藤委員長 これより会議を開きます。 国の安全保障に関する件について調査を進めます。 本日は、参考人といたしまして青山学院大学教授阪中友久君、前統合幕僚会議議長西元徹也君、軍事評論家前田寿夫君に御出席を願っております。 この際、委員会を代表いたしまして、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。 参考人の皆様には、御多用中のところ御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。 当委員会におきましては、国の
○内藤功君 私の質問がどうのこうのという声がありましたけれども、この憂いは私自身だけじゃないんですね。実はプロ中のプロで、元防衛研修所の第一研究室長の前田寿夫氏はその著書でこう言っております、来援について。この本です。 米軍が入ってきた途端、日本政府は自由な意思決定能力を完全に喪失するはず。自衛隊は満身創痍。戦争の主導権は米側に握られる。事前の取り決めがあろうと力関係から当然。その後は米国の国益と米軍の戦略戦術のまにまに日本国民の運
○参考人（前田寿夫君） 総合安全保障に総合性が欠けているというのは私は当然だと思います。 もともと安全保障という言葉は、正確に言えば国家安全保障という言葉は、軍事だけで国の安全を確保することはできない。経済面もそれから政治面もあるいは国民の心理の面、あるいはイデオロギーの面、そういうものをすべて考えなければ、今後の国防というものは軍事力だけではやっていけないというそういう視点から国家安全保障という言葉ができたものだというふうに私は承
○参考人（前田寿夫君） 私はそういう極限状態を考えて現在の政策を立案すべきではないというふうに思うのであります。 ソ連としても、仮に軍事力で日本を攻撃した場合に、日本が無抵抗であるというようなことはもう到底考えられないと思いますし、そのためにはこの一億二千万の、しかも島国である日本を占領しようということになれば、大変な軍事的決意を必要とするようになる。陸地国境でつながっておりますアフガニスタンですらも、千数百万の人口の国を今の十数万
○参考人（前田寿夫君） お答えいたします。 日本の技術力ということは、確かにこれがそのままどちらかの陣営といいますか、あるいはソ連の方に協力するということになればソ連としてはそれはありがたいことかと思いますけれども、しかし、だからといってそのために日本を軍事力でもって攻撃をしたり、あるいは日本を占領したりというようなことは、全くこれはむだな話だというふうに私は思います。 御承知のように、日本という国は全世界との交流を通じ、自由な
○参考人（前田寿夫君） 先ほど長谷川先生からもお話がありましたように、現在程度の自衛力でよろしいということはかなりの国民によって認められていると思います。そして、現在の憲法のもとでもこの程度のものならばよろしいということであろうかと思います。したがいまして、私は、憲法は生き物だというふうに思いますので、国民の合意、国民の多数がそういう解釈を受け入れるのであれば、それで現在の憲法を運用していけばよろしいのではないか、こういうふうに思います
○参考人（前田寿夫君） 私は先ほど申し上げましたように、周辺諸国の軍事的影響力というものも、また自衛力を保持する一つの有力な理由になるのではないかというふうに考えます。 御承知のように、韓国だけでもたしか四、五十万の兵力を持っておるはずであります。かつて文世光事件が起こりましたときに、当時の韓国の首脳部は日本を攻撃することまで考えたというような話もございますけれども、とにかくそういったこともございますので、現在程度の自衛力というもの
○参考人（前田寿夫君） お答えいたします。 当面、ＧＮＰ比一％という制約が一応国民の支持を受けているように私は思います。したがいまして、一％を絶対に超えないということをめどにいたしまして、日本の防衛力というものは整備されていくべきであろう。仮に日米安保がなくなった場合、一体どういうふうになるかということにつきましては、その後の我が国の国民のコンセンサスを得ながら決めていくべきだというふうに私は思います。 私自身は、自衛隊は今の規
○参考人（前田寿夫君） お答えいたします。 直接我々が恐れなければならない問題というのは、朝鮮半島において、これはもう万一の事態というものがいつ勃発しても不思議のないような、そういう緊張状態にあるところでございますから、朝鮮半島で実際に戦争が起こるというような事態も我々は考えておかなければならないと思います。その場合に、朝鮮半島からの波及と申しましても、先ほど御説明いたしましたように極めてささやかな波及であろうというふうに私は考える
○参考人（前田寿夫君） 確かに今上田先生を言われたように、私の議論からいえばストレートに安保条約廃棄につなげるのがこれは合理的であるかのように思われてもいたし方ございませんけれども、しかし私は、日本が安保条約を必要としないというふうに申しましても、アメリカ側は非常に必要としてるんじゃないかと思います。こちらが必要としないといって、向こうもじゃそれなら撤回しようということになって簡単に問題が解決するのであるならばこれが一番理想的でございま
○参考人（前田寿夫君） ちょっとお答えしにくい問題なんでございますけれども、私自身が感じましたのは、個人的には皆さんかなりのところまで理解してくださいますし、それからまた私の議論に同感を表明する方もかなり多かったと思います。しかし、陰の声というのは余りよくわかりませんで、陰で、けしからぬやつがいる、こういう話を防衛研修所でやらせるとはけしからぬというような声もあったやに聞いております。 実際にどれだけの反響があったかと申しますと、そ
○参考人（前田寿夫君） 全く同感であります。
○参考人（前田寿夫君） 私は、経済援助をそのような形で使うべきではないと思います。経済援助は、むしろ第三世界あるいは低開発国、発展途上国でございますが、発展途上国の経済的な発展に本当に資する形で行うべきものであって、少なくとも日本については安全保障的な見地から経済援助をいじくり回すというようなことはすべきではないし、現在行われているのは、日本の見地というよりはむしろアメリカの世界戦略の一環として日本の経済援助が利用されておる。日本の国民
○参考人（前田寿夫君） 国連軍の問題は非常にむずかしい問題でございますけれども、私は少なくとも日本の現状においては国連軍への参加はすべきではないというふうに考えております。 もともと日本の国防の基本方針からいたしましても国連中心主義というのが一つの柱になっておりまして、国連のこういう平和維持活動については日本が貢献するということはこれは当然なことだと思いますけれども、現在日本は国連への財政的な負担を通じまして寄与しているわけでござい
○参考人（前田寿夫君） アメリカがシーレーン防衛を強調しておりますのは世界戦略との関連だと思います。 ソ連との軍事的な対決におきましてアメリカは全世界に海軍力を展開し、海軍力のみならずその兵力も展開しているわけでございますけれども、したがいまして、それが途中で切られるようなことのないように、そういう体制をつくらなきゃならない。したがって、アメリカといたしましては、極東にあるソ連の太平洋艦隊によってアメリカとインド洋、あるいはアメリカ
○参考人（前田寿夫君） お答えします。 お答えになっているかどうかわかりませんが、確かに昨年の防衛白書あたりはそれまでの防衛白書と異なりまして、かなり専守防衛から踏み出したような箇所が随所に見られます。それまでの防衛白書ではソ連の軍事力の増強とそれから米国及び西欧諸国の軍事力の増強をほぼ同じようなウエートで扱っていたように思うのですけれども、昨年あたりはソ連の方がどんどん増強するからやむを得ず対抗上アメリカ及び西欧諸国もまあこれに対
○参考人（前田寿夫君） お答えいたします。 ソ連が在日米軍の撤退を欲していることは、これは確かでございましょう。それから、オホーツク海を確保したいということも、これは確かでございましょう。また、日本の生産力を活用したいというようなことも確かであろうかと思います。しかしながら、我々はそういう他国の思惑をそれほど神経質に考える必要はないのではないか。我々が米軍の撤退あるいは日米安保を薄め、最終的には解消したいというのは、これは我々自身の
○参考人（前田寿夫君） 私は先ほど申し上げましたように、日本はごく小規模な自衛力を持てばそれでよろしいというふうに思います。 もちろんその規模をどれだけにするかということにつきましては、自衛隊の役割というものが、私の考える自衛隊の役割というものは周辺諸国からの軍事的な影響力をある程度減ずるだけの役割を果たせばよろしいというだけでございますけれども、しかしてはどれだけのものが十分であるかということにつきましては、これは国民全体の受け取
○参考人（前田寿夫君） 非常に大きな問題でございますので的確にお答えできるかどうかわかりませんが、簡単に私の考えを申し上げます。 軍事的な側面におきましては、今おっしゃいましたように米ソの軍事的な競争、軍拡競争がございますし、ヨーロッパにおきましてはＮＡＴＯとワルシャワ条約機構の緊張関係が存在するということは、これは今御指摘になったとおりであります。これと一体日本との関係はどうなるかと申しますと、私は、このような関係からは日本は距離
○参考人（前田寿夫君） 私は何もしなくていいというふうには申し上げません。私は現在以上に防衛力を増強する必要はない、少なくとも現状程度あるいはそれより若干下回る程度の防衛力でよろしい、こういうことを言っておるわけであります。 今、北方領土、竹島あるいは尖閣の問題がお話にございました。北方領土の問題は御承知のようにこれはソ連が占領しておりますが、我々はこれを軍事力でもって取り返そうというようなことは毛頭考えておりません。あくまでも外交