総務委員会
○参考人（前田晃伸君） お答え申し上げます。 放送センターの建て替え計画につきましては、引き続き様々な角度から見直しを行っております。 十月に公表いたしました経営計画の修正案に盛り込んだ受信料の値下げや衛星波の整理、削減に伴いまして、今後、コンテンツ制作の総量を抑制し、ＮＨＫならではの質の高いコンテンツに集中させていくことにしております。これに伴いまして必要な設備も変わってまいります。 また、放送と通信の融合時代の公共放送の
「前田晃伸」の過去の国会発言
発言数 594件
初発言日: 2002-04-09 / 最新発言日: 2022-12-02 / 1 ページ目 / 全体 30ページ
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総務委員会
○参考人（前田晃伸君） お答え申し上げます。 今回の受信料値下げを含む還元策は、スリムで強靱なＮＨＫに生まれ変わるという強い意思表示でもございます。過去にない大規模な値下げで当面収支は赤字となりますが、剰余金約千五百億円程度の活用によりまして、更なる構造改革により、二〇二七年度には収支均衡となることが可能だと考えております。 また、営業のやり方につきましては、過去の営業のやり方がいろいろと問題点も指摘されましたので、今年の四月か
総務委員会
○参考人（前田晃伸君） 今回の改革は、基本的にやっぱりＮＨＫの番組のクオリティーを下げてはいけないということでございまして、これが大前提の改革になっております。 そういう意味で、ＮＨＫ、災害報道はある意味一丁目一番地ですので、そこの手を抜くということはあり得ません。そういう点は御安心いただければと思います。最大限の努力をしてまいります。
総務委員会
○前田参考人 お答え申し上げます。 金額に対して、多いとか少ないとか、そういう議論はやめた方がいいといったことでございます。適正かどうかということを判断することが必要だと思います。
総務委員会
○前田参考人 先ほど申し上げましたとおりでございまして、営業のやり方を大胆に変えている最中でございます。それから、配置換えも行っております。 そういう意味で、現状、八〇％をちょっと切るような数字になっておりますが、今後は、足下の数字もよく見た上で、また、新しい営業を地に足の着いた形に定着させた上で、新たに来年度予算をまたこの委員会に提出をさせていただきたいと思います。
総務委員会
○前田参考人 お答え申し上げます。 政府から言われたことはございません。
総務委員会
○前田参考人 ただいま議題となっております日本放送協会の平成三十年度及び令和元年度財務諸表等の概要につきまして御説明を申し上げます。 初めに、平成三十年度につきまして御説明を申し上げます。 貸借対照表における一般勘定の当年度末の資産総額は一兆二千五億円、一方、これに対する負債総額は四千二百六十八億円、また、純資産総額は七千七百三十六億円でございます。 続きまして、損益計算書におけます一般勘定の経常事業収入は七千三百四十九億円
総務委員会
○前田参考人 お答え申し上げます。 両年度とも、収入につきましては、公平負担の徹底を進め、支払い率の向上に努めたことに加え、平成二十九年十二月の最高裁判決の後、自主的に契約を申し出る方が増えたこともございまして、契約総数、衛星契約数が共に目標を上回り、予算を上回る収入となりました。 また、支出につきましては、予算内での効率的な施行に努めた結果、決算では予算の残となっております。 以上によりまして、収支共に改善した結果、両年度
総務委員会
○前田参考人 お答え申し上げます。 一連の構造改革や経営努力の成果を視聴者に還元するために、来年十月から、衛星契約、地上契約共に一割の値下げをいたします。加えて、継続振り込み料金の、口座、クレジット料金との一本化も実施いたします。その結果、衛星契約の方は最大で年間三千二百四十円の値下げ、地上契約の方は年間二千百円の値下げとなります。 また、経済的に厳しい環境にある独り暮らしの学生の負担軽減を図るための学生免除を拡大する予定であり
総務委員会
○前田参考人 お答え申し上げます。 ＮＨＫでは、今年の四月から組織を大規模に変えました。営業のやり方を全面的に改めたばかりでございます。この新しいやり方を開発している最中でございまして、これを定着させるには若干の時間がかかると私は考えております。ただ、この営業のやり方、真っ正面から営業のやり方を変えないと、ＮＨＫの存続はないと私は確信しております。 今後の営業につきましては、共感と納得の営業活動という形で、視聴者の方と、共感し、
総務委員会
○前田参考人 お答え申し上げます。 ＮＨＫでは、昨年三月に環境アクションプランを公表いたしました。二〇二五年末までに電力使用によるＣＯ2の排出量を二五％削減する目標を掲げ、取組を進めております。放送設備を使用電力が少ないものに更新したり、東京渋谷の放送センターや地域放送局で使用電力の一部を太陽光発電で賄ったりしているほかに、グリーン電力の導入なども進めております。二〇二五年度以降も中長期的な目標を定めながら、二〇五〇年カーボンニュー
総務委員会
○前田参考人 お答え申し上げます。 当時は受信料収入が右肩上がりで増えていた時代で、国際発信の充実、４Ｋ、８Ｋ放送、デジタルサービスなど、新たな業務や業務の拡大に対応し、支出も増えております。平成三十年度決算では、受信料収入が過去の最高額七千百二十二億円、令和元年度決算では、事業収入、事業支出が共に過去最高額、事業収入が七千三百八十四億円、事業支出が七千百六十三億円となっております。 一方で、肥大化していたという指摘はそのとおり
総務委員会
○前田参考人 私が着任したときのＮＨＫの構造問題は、年齢が高齢化しておりまして、非常に高齢化して、ベテランの方の数が非常に多い、若手の数が少なくて、仕事は若手にしわが寄る、そういう構造になっておりました。 これは、肥大化したときの、過去の栄光の部分について、私は全く否定するものではありませんが、このままの状況でいくと未来はないということで、私は、この改革は未来のための改革をしているということでございます。 もちろん、改革をするわ
総務委員会
○前田参考人 お答え申し上げます。 先ほどもお答え申し上げましたが、営業のやり方を、今年の四月から、二つあった組織を一つにいたしまして、全面的に変えている最中でございます。営業のやり方と、それから実際にその営業の手段を含めて変えました。そういう意味で、確かに、限界的に件数が減っているのは事実でございますが、ここはちょっと時間をいただきたいと思います。 こういう状況になって、また元のスタイルで、法人営業を委託して受信料だけを集める
総務委員会
○前田参考人 お答え申し上げます。 現在の放送法では、ＮＨＫのインターネット活用業務は放送の補完という位置づけになっております。放送と通信の融合が進んでおりまして、海外と比べますと、社会の実情にやや合わなくなっていると私は考えております。 一方で、幅広い世代に利用されておりますインターネットは、不確かで曖昧な情報があふれていまして、フェイクニュースやフィルターバブルなどの別の問題が顕在化しております。 こうした中で、時代環境
総務委員会
○前田参考人 ＮＨＫオンデマンドの配信に当たりましては、番組で使用いたしました著作物の権利者や出演者などから別途許諾を得た上で使用料を支払うことが必要になります。そういう意味で、視聴者の求めに応じて有料で提供するサービス、ＮＯＤをやっているわけでございます。 これは、立ち上げのときはかなりコストが先行していまして、いまだにちょっと累積損失を抱えている事業でございます。 一方で、国民共有の財産であります放送番組を広く国民の方に還元
総務委員会
○前田参考人 先ほど申し上げましたように、再放送をする場合に、やはり出演者の方と権利関係がございまして、これが全部無料であれば自由に何とでもできるんですけれども、そこの部分は出演者の方との関係がありますので、ちょっと申し訳ないです、そこは簡単にいかないんです。 ただ、自分のところで作ったやつについてはそういう必要はないわけですから、そこをセパレートして、公共で還元すべきものは還元する、そういう仕分になるんじゃないかと思います。
総務委員会
○前田参考人 お答え申し上げます。 今御指摘の点ですけれども、受信料は一定額でございまして、それぞれ、ある意味平等に負担していただいていまして、その部分を前提に、あと幾らでも無料で見られるということにしますと、多分、コストが相当かかるんですね。ですから、逆に言うと、今の受信料では成り立たなくなります。これはどちらを選ばれるかというのは、視聴者の方のやはり御意見をお聞きするしかないなと思います。
総務委員会
○前田参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、ＮＨＫは短波を使いまして、在外邦人のライフラインと安全、安心情報を提供するＮＨＫワールド・ラジオ日本と、多言語で日本の情報を伝えますＮＨＫワールドＪＡＰＡＮという二つのサービスを実施しております。 放送のための施設につきましては、今後も、運用状況や耐用年数などを考慮して保守を行い、施設を所有しておりますＫＤＤＩと連携しながら、短波放送の安定的な確保に取り組んでいるところでござい
総務委員会
○前田参考人 お答え申し上げます。 「しおかぜ」に対しまして、ＮＨＫは、人道上の観点から、可能な範囲で協力をいたしております。業務に支障がないことを条件に、ＮＨＫが短波による国際放送の発信に使っております送信機の一部を、調査会、ＫＤＤＩ、ＮＨＫの三者による覚書に基づき、「しおかぜ」が使用しているものでございます。 「しおかぜ」に使用しております送信機は、今後、移行作業を行うために、一定期間、一波での送信となる見通しとなっておりま