前田晃伸 に関する国会発言
318件 / 16ページ / 1 ページ目
○参考人（前田晃伸君） 今回の改革は、基本的にやっぱりＮＨＫの番組のクオリティーを下げてはいけないということでございまして、これが大前提の改革になっております。 そういう意味で、ＮＨＫ、災害報道はある意味一丁目一番地ですので、そこの手を抜くということはあり得ません。そういう点は御安心いただければと思います。最大限の努力をしてまいります。
○参考人（前田晃伸君） お答え申し上げます。 今回の受信料値下げを含む還元策は、スリムで強靱なＮＨＫに生まれ変わるという強い意思表示でもございます。過去にない大規模な値下げで当面収支は赤字となりますが、剰余金約千五百億円程度の活用によりまして、更なる構造改革により、二〇二七年度には収支均衡となることが可能だと考えております。 また、営業のやり方につきましては、過去の営業のやり方がいろいろと問題点も指摘されましたので、今年の四月か
○参考人（前田晃伸君） お答え申し上げます。 放送センターの建て替え計画につきましては、引き続き様々な角度から見直しを行っております。 十月に公表いたしました経営計画の修正案に盛り込んだ受信料の値下げや衛星波の整理、削減に伴いまして、今後、コンテンツ制作の総量を抑制し、ＮＨＫならではの質の高いコンテンツに集中させていくことにしております。これに伴いまして必要な設備も変わってまいります。 また、放送と通信の融合時代の公共放送の
○委員長（河野義博君） 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 国立研究開発法人情報通信研究機構法及び電波法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に日本放送協会会長前田晃伸君外一名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浮島委員長 次に、補足説明を聴取いたします。日本放送協会会長前田晃伸君。
○浮島委員長 これより会議を開きます。 行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件につきまして調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、参考人として日本放送協会会長前田晃伸君及び日本放送協会専務理事林理恵さんの出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と
○参考人（前田晃伸君） 御指摘の理事会での議論は私ももちろん承知しておりまして、これは、当時、人事担当の役員が当然改革をやっている過程で職員の方の御意見も幅広く聞いておりましたので、私も十分承知の上で理事会で議論をしたわけでございます。私は、そのときに、議事録にも書いてありますとおり、もちろん職員の声を理解した上で、ただ、ＮＨＫの改革は今やらないと、十年たってから改革をしたんでは間に合わないと思いました、このタイミングでやらないと二度と
○参考人（前田晃伸君） 雑誌の御指摘の部分、職員有志一同ということで実名のない匿名記事でございますので、ここはちょっと何ともお答えのしようがございません。 ただ、御指摘のこの番組制作に関してこういうお話がありますが、ここの部分については、私はその部分はそうだと思います。別に全く否定はいたしません。
○参考人（前田晃伸君） 分離会計にするのってちょっと非常に手間が掛かって複雑になりますので、国会審議の過程で分かるような説明をさせていただきたいと思います。
○参考人（前田晃伸君） お答え申し上げます。 御質問の内容、月刊誌に掲載された記事と思いますが、既に会長会見でも申し上げましたが、かなりの部分が事実無根でございます。 松山放送局には、災害報道用のヘリコプターは当初から配置しておりません。そういうことで、事実ではございません。 私は、命と暮らしを守る報道の強化を一度も軽視したことはございません。災害日本で要するにどうすれば迅速に報道できるかということで、このヘリコプターにつき
○参考人（前田晃伸君） 受信料の水準が下がるということは、もちろんベースの収入が減るわけですから、それに合わせて経営をすればいいと私は考えております。ですから、それは、どんどん受信料収入が増えて膨張し続ければいいということではないと私は思います。
○参考人（前田晃伸君） それと御指摘の点はちょっと全然関係ないと思っております。クオリティーを下げるか下げないかということと還元するというのは別の問題でありますので、それとその御指摘の部分が連関しているとは思いません。
○参考人（前田晃伸君） 予算はあくまでＮＨＫが作るのでありまして、総務省が作るものではございません。
○参考人（前田晃伸君） そのようなことにはならないと思います。
○参考人（前田晃伸君） お答え申し上げます。 今回の放送法改正によりまして、ＮＨＫが予算の策定において裁量を制限されることはないと考えております。 ＮＨＫの収支につきましては、経営計画単位での収支相償が原則でございまして、経営努力などによる黒字の合計が一定の水準に達した場合には視聴者に還元することが私は基本だと認識しております。 これまではどのような場合に値下げを行うかにつきましてルールが全くなくて、今回の法改正によりまして
○参考人（前田晃伸君） 私はやっぱり未来のためにＮＨＫを改革しようと思っておりまして、過去、これまでＮＨＫが大きくなってくる過程で、いろいろ過去の栄光はたくさんあると思いますが、それを否定するものではございません。それから、そういう意味で、改革がどうしてもある層の方には痛みを伴うところはありますけれども、やはり未来のために改革をして持続可能にしておきませんと、日本全体で世帯数も減りますし、明らかにちっちゃくなっていくときに、今までのまま
○参考人（前田晃伸君） お答え申し上げます。 ちょっと私と意見が違うんですけれども、要するに、剰余金、余資を運用するというのは全然また別の話でございまして、運用は運用であります。これはもう収支と関係なしに、ある意味では中の、中でどうするというだけですから、バランス全体でどうこうなるわけではございません。だから、収支のところでもちょっと別の話ですので、それ一緒にしちゃいますとちょっと議論が混乱をすると私は思います。 それから、ＮＨ
○参考人（前田晃伸君） 委員とここはちょっと意見が違うんですけれども、ＮＨＫの収入は受信料収入がほとんどでありまして、支出は予算の中で執行しております。ですから、普通に考えますと、収入が増えたときか支出が減ったときにしか剰余金は生じないわけですね。 ここは、私は、普通の民間の会社ですと、収益を上げて、それを配当に回すというのが企業の原則でありますが、ＮＨＫは配当する義務もありません。それから、税金も払っていないわけですから、ここは企
○参考人（前田晃伸君） お答え申し上げます。 先生も御案内のとおり、ＮＨＫの収支は、基本的には年度経営計画単位で収支相償が原則となっております。 それで、還元目的積立金は、決算におきまして事業収支差金の金額が生じたときに、総務省令で上限を規定される財政安定のための繰越金を超えた部分が積み立てられる仕組みとなっております。積立金の目標を立てるなどして、あらかじめ規模を想定して積み立てる性格ではございません。これは、先ほど申し上げま
○参考人（前田晃伸君） お答え申し上げます。 放送法の改正案では、還元目的積立金には、事業を効率的に運営して生じた黒字のうちで、財政安定のための繰越金の上限を超えた部分が言わば自動的に繰り入れられる仕組みとなっております。これは私どもがお願いした改正案であります。その積立金が一定額を超えたところで受信料を値下げするなどで還元を実施することになると承知しております。 現在の仕組みでは受信料を還元するというルールが元々ございませんの