逓信委員会
○参考人（前田義徳君） ただいま郵政大臣から日本放送協会の昭和四十五年度財産目録、貸借対表表及び損益計算書の概要につきまして御説明がございましたが、委員長の御指名によりまして、補足説明を申し上げることといたします。 まず、当年度末現在の資産総額は一千二百一億四千万円で、この内訳は、流動資産百三十九億円四千万円、固定資産一千四十五億三千万円、特定資産十四億九千万円、繰り延べ勘定一億八千万円でございまして、固定資産の内容は、建物四百二億
「前田義徳」の過去の国会発言
発言数 1,819件
初発言日: 1957-04-09 / 最新発言日: 1973-07-12 / 1 ページ目 / 全体 91ページ
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○参考人（前田義徳君） この機会に、特に発言を許されまして、私として委員各位に厚くお礼を申し上げたいと思います。と申しますのは、私は来たる十六日をもって任期を満了して退任いたすこととなったからでございます。 顧みますと、私は、ＮＨＫという事業体に参加して以来二十三年、当国会に出席することを許されてから約二十年でございます。この間、現在の茜ケ久保委員長をはじめとして歴代委員長、現在の当委員会の委員の諸先生、ただいまの郵政大臣をはじめと
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○前田参考人 御指摘のとおりで、お話を伺っていて、この問題はやはり再出発すべき問題の一つだと考えております。従来、率直に申し上げて、事業所という場合には陸上の中の事務所という考え方の印象が強かったのではないかと思います。そういう意味で、この船に対する感覚がある意味で陰に隠れてしまっていた。今年度予算の御審議に際して、先生を中心としてこの問題についての世論を喚起すると同時に、われわれに対しても深い御示唆をいただいたわけでございますが、その
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○前田参考人 先生の御熱心な御意欲、それからわれわれに対する御要望、これは十分われわれは理解できます。ただ申し上げたいことは、この決算に不正があるとか間違いがあるということについては、私は残念ながら納得いたしかねるのです。これは間違いであるとか不正であるとかという問題でなく、努力が足りないじゃないかという点に重点が置かるべき問題ではないか、このように実は考えるわけです。 お許しいただいて私のほんとうの気持ちを申し上げると、その意味で
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○前田参考人 その限りにおきましては私の責任でございますので御説明申し上げたいと思います。 この福岡放送会館の土地の取得は四十五年でございましたが、その後諸般の事情を考えながら、いわゆる受信料収入と年間建設計画、その総額、この問題で私が一つの方針を出したわけです。と申しますのは、大体長期計画をたどってみますと、建設費の総額は大体受信料収入の二割強に達しております。そういう状態で現在の福岡の問題だけを取り上げますと、福岡の現在の放送会
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○前田参考人 ごもっともなお考えだと思いますが、現在の世界、日本でない部分でもそういう傾向が出ておりますが、法を無視するという風潮が根本的にあると思います。法律をもって取り立てる税金でさえ二十何億の脱税をする、しかもその人は良識者の部に入る方である、こういう現状において、法律万能でこの問題が解決できるとは第一思いません。したがって私としては法を守る風潮をまず考えていただくことが必要ではないか、法を守らぬものに対してある種の方策があればこ
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○前田参考人 これは私の時代でございますのでお答え申し上げたいと思います。 ＮＨＫの北京特派員が追放されたことは一回もございません。ただ滞留ビザの期限切れのあとで入れなくなったという事実でございます。これをどう考えるかという点になりますと、これは一社の問題ではなくて、私自身の印象では国と国との問題、もっと大きく申し上げれば、あの当時の中国の新しい外交政策の基礎となる問題の一部であったと私は考えております。これは第一点でございます。
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○前田参考人 一般的な基本的考え方として全く同感でございます。しかし国にはいろいろの歴史があります。アメリカの場合でも、きのう百九十七年目の独立記念日を祝ったわけです。中国は御承知のようにいろいろな経緯を経て、まだおそらく独立国家の歴史としては、政治形態を異にする独立国家の歴史としては一番若い国の一つだと思います。ソビエトはすでに半世紀を経過いたしました。日本の場合は、私はアメリカよりも短い自由の歴史しか持っていないと思います。しかもそ
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○前田参考人 四十五年度並びに四十六年度の決算及びこれに関連する諸表、これの御審議の結論として、総員御承認を下さるという御決定をいただきましたことについては、私の最後のこの当委員会に対する出席の機会に、あらためて心からお礼申し上げたいと思います。 私は、ＮＨＫにあることすでに二十三年、国会に関係を持つこと、ことに当委員会と関係を持ちましてから、ことしで満二十年に相なります。あるいはわれわれの執行機関の補助者として約二年余り、あとの十
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○前田参考人 その新聞報道のとおり、私は来たる十六日をもって任期満了いたしまして、十七日から小野副会長が新しく会長として就任される予定です。 その経緯につきましては、簡単に申し上げますと、私は、本年度予算審議の終わったあとで――まあ部内的な事務を、さらにその予算と関連する事務を終わったあとで、経営委員長に対して、五月の初めですが、次の会長の選任については私のことを考慮の外に置かれて、適正な御判断のもとに新しい会長を選ばれることを希望
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○前田参考人 ただいま御質問の中で、私に対して過大な評価を含むおことばをいただきまして、私としては汗顔の至りであると同時に、そのお気持ちに感激しております。 私が当委員会に初めて出席いたしましたのはいまから大体二十年前、報道局長として会長の補佐として当委員会に出席して以来、二十年間毎回の当委員会で皆さんに御迷惑をかけ、おそらく皆さんの中にも、相当傲慢無礼の発言をするやつだというお考え、御印象をお持ちになった方も多いかと存じます。しか
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○前田参考人 御指摘のとおりでありまして、最初に、いわゆる世俗的な意味での赤字予算が組まれたのは、あの年度に沖繩が返ってくる、沖繩と関連して特別法ができ上がりまして、ＮＨＫが沖繩放送協会の債権債務を継承し、同時に、本土並みの放送を開始するという義務を負わされておりました。これに関する限り、約八億の赤字という世俗的な形での赤字が出たわけでありますけれども、これは、その後御承知のように沖繩でも中波はすでに二波建設を終わり、今年度中にはＦＭ放
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○前田参考人 この際将来のことについて私が述べることは、後任会長にも影響を与えますけれども、気持ちとして申し述べますと、今後の経営の方針は、ＮＨＫ自体の問題と、放送事業界一般との関連の問題の二点があると思います。 先ほど来申し上げた聴視者の放送に接する時間という問題から考えますと、ＮＨＫとして、現在一日延べ九十一時間半を放送することの実際的価値を再検討する必要がありはしないかという点と、現在のような払うべきじゃないというようなフィー
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○前田参考人 お答えの前に、ただいま過分のおことばをいただきまして、まことに感激にたえません。私も長年先生と論争も続けてまいりまして、感無量でございます。ありがとうございました。 ただいまの放送法に関する御質問については、私は原則的に、改正する必要はないと思っております、一言で申しますと。ただし、ＮＨＫの経営を安定化させるためには、ＮＨＫに関する条項の事務的な一部を改正していただきたいという気持ちは持っております。以上でございます。
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○前田参考人 ただいま郵政大臣から日本放送協会の昭和四十五年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書の概要につきまして御説明がございましたが、委員長の御指名によりまして、補足説明を申し上げることといたします。 まず、当年度末現在の資産総額は一千二百一億四千万円で、この内訳は、流動資産百三十九億四千万円、固定資産一千四十五億三千万円、特定資産十四億九千万円、繰り延べ勘定一億八千万円でございまして、固定資産の内容は、建物四百二億五千五百万円
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○参考人（前田義徳君） もし先生に、そのような御印象を与えたとすれば、まことに遺憾だと思いますが、実際上は、私どもの方針は、御指摘のとおりでありまして、このためには、私は二つの原則を立てております。 それは組織制度としてもこの問題を考えなければならない。それから第二は、実際番組の制作、先ほどから御指摘のありました番組制作費をふやしていくということ、そしてそれとの関連でローカル独特の番組をつくってもらうということだと思うのです。この点
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○参考人（前田義徳君） 当年度予算でも、第一の項目として難視解消という点を取り上げておりますが、その後の調査によりまして、いわゆるこれまでの観念の難視聴というものと社会的ないろいろな変化から来る難視聴というものが重なり合って、新しい形で増勢にあるということから、そのすべてを含めて、旧来の方式に頼るばかりでなく、さらに新しい方式を取り入れながら積極的に解消してまいりたいという意味でございます。
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○参考人（前田義徳君） ただいま申し上げたような環境の中で、これをどうスピードアップするかということについては、明年度の御審議いただいている事業計画とこれに関連する予算の中でも特別の措置を講じておりますが、大まかに申しますと、金だけでは処置できないという現実がございます。 技術の開発であるとかあるいは特別の建設であるとか、これは物理的な問題でございまして、したがいまして百二十億文化基金を投じてもそれは持ち越すだけであって、事実上、こ
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○参考人（前田義徳君） ごもっともな御指摘だと思います。私どもにとりましても、難視対策を積極化することによって、いわゆる非常に功利的な表現ですが、収入の増加が期待されるわけですから、これは別に放送法七条の原則的解釈をするまでもなく、われわれの当然の経営指針でなければいけないと考えております。 先ほど技師長から御説明を申し上げましたが、たとえば私は、五年前に、難視対策の方法として新たな技術開発を特命いたしました。これが今回試験的に行な
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○参考人（前田義徳君） 財源のいかんを問わず早めるべきだと、御質問をいただいて、考えておりまして、なるべく早い機会に計画を再検討したい、このように思っております。