大蔵委員会
○政府委員（加治木俊道君） 特例試験法の趣旨及び国会審議の過程で明らかにされました国会の意思及び政府のこれに対する答弁等は、すでに御指摘のとおりでございます。この法律案は、ただいま提案者のほうから御説明がありましたように、名称の使用特権といいますか、逆にいいますならば、旧計理士の資格を持っていなかった人がこの名称を乱用することにより第三者に不測の損害を与えるおそれがある、そういうことを防げる、それが反射的に旧計理士の名称使用としての特権
「加治木俊道」の過去の国会発言
発言数 494件
初発言日: 1954-06-09 / 最新発言日: 1967-07-21 / 1 ページ目 / 全体 25ページ
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大蔵委員会
○政府委員（加治木俊道君） 初め数字でございますが、四十二年三月三十一日現在で旧計理士登録者は二千五百八十六名でございます。そのうち公認会計士の資格を特例試験によって得た者が千三十名。差し引き千五百五十六名が公認会計士の資格を持たない旧計理士でございます。その中で、二百二十一名が税理士の登録を持っていない人でございます。逆にいいますと、税理士の登録を受けている者が千三百三十五名。 それから、これはお尋ねになかったのですが、なお念のた
大蔵委員会
○政府委員（加治木俊道君） はい、百五名が全く公認会計士でもない、それから税理士資格も持ってないし、それから第三次公認会計士の第三次受験資格というのを途中で与えたこともあるのでございますが、その資格もない、そういう意味で税理士及び職業会計人への道を閉ざされている人が百五名、こういうことでございます。これは第一次試験からずっと受けていけば、もちろん公認会計士への道は開かれているのでございますけれども、第三次試験の受験資格もない、税理士資格
大蔵委員会
○政府委員（加治木俊道君） その点はおっしゃるとおりでございます。この名称使用の法律に関しても全く同じでございます。
大蔵委員会
○加治木政府委員 株価の変動はいろいろな要因によって変動するわけでありますが、現状においては、企業の収益力、一応これが注目されておるようであります。ソニー株も、外人投資家筋は、やや日本の市場における関係者の判断と違った判断を持っておるわけですが、やはり収益力に重点を置いた考え方で実需が出てきて、それでああいうふうに上がった、その後若干戻しております。企業の実態、それに即してこれをどう評価するかはいろいろな尺度があると思うのでありますけれ
大蔵委員会
○政府委員（加治木俊道君） まず、十七条の一項で原則を打ち出しておるわけでありまして、投資家の利益のために、受益者のために忠実に信託財産の運用を行なわなければならない。この原則を、第二項で一、二、三、四と掲げておりますが、大体ダブっている面もありますし、若干完全にはダブらない面もありますが、受益者の利益ということであれば、この原則を打ち立てて置けばあるいは十分であるかもしれませんけれども、明らかに投資家の利益を害すると思われるものは法律
大蔵委員会
○政府委員（加治木俊道君） これは基準価格、結果でございますから、最善の運用をやってもまあ当たらない場合もあるということで、間々そういった事態もあり得るわけでございますが、確かにおっしゃるとおり、たとえば四十年設定のものを、いま特定のユニットだけについて御質問がありましたけれども、私のほうでとりました四社の四十年中に設定されたユニットの全部の加重平均とダウの比較をしてみますと、ダウのほうは、これは四十二年六月末と四十年の平均とをとってお
大蔵委員会
○政府委員（加治木俊道君） 毎月設定するという点に必ずしも合理的でない面もありますし、またファンドの数がむやみにふくらむためにファンドの管理が徹底しないという面もございます。この点を改善する方法として、月々募集はやむを得ないとして、ファンド数を減らすやり方としての一つの方法がファミリー・ファンドでありますが、これは必げしもファミリー・ファンド方式をとらなくてはならないということを強制するつもりはございません。あるいは場合によれば三カ月日
大蔵委員会
○政府委員（加治木俊道君） 六月末で、評価益だけ申し上げますと、三百七十五億。それから保有組合でございますが、保有組合は四百八十七億でございます。しかし、これは経費を差し引いておりません。株式の運用利回りは五分くらいしか回っておりませんが、借り入れ金利は八分ですから、そういうのを引くと全部があれになりませんが、いずれにしましても、評価益だけ全部見ますと、これだけ利益が現実にあったかどうか別として、いずれにしましても、あの当時に比べれば、
大蔵委員会
○政府委員（加治木俊道君） 確かに御指摘のような状況に今日至っておるわけでございます。この原因はいろいろ考えられます。まず一つは、株式市況及びその背景となる経済情勢の変化、まあ経済情勢の変化以上に株式市況に大きな波が打ったわけでございますが、いずれにしましても、そういう背景と分離して問題を考えることはできないと思うのでありますが、しかし、投資信託の歴史の上で当初一時つまずいたことがありますが、三十三年、四年ごろからかなり急速に伸び、これ
大蔵委員会
○政府委員（加治木俊道君） 処分の具体的な方法までいまきめておりませんけれども、公共的な立場から、その利益を通常の株式会社と同じように考えるべきじゃない。したがって、どういうふうにすべきか、この点は課税後の利益になりますけれども、具体的な方法等については関係当局とも十分相談の上で善処したい、こういうふうに考えております。
大蔵委員会
○政府委員（加治木俊道君） そういう方向で関係者に十分納得してもらうつもりでおります。
大蔵委員会
○政府委員（加治木俊道君） 評価額だけでいいますと、両方合わせますと八百億近い状態でございますが……
大蔵委員会
○政府委員（加治木俊道君） 運営の面で不十分であったという点は、先ほど申し上げましたように、証券会社がいろんな業務をやっております。ブローカー業務も、ディーラー業務もやっている。それから、アンダーライター業務もやっている。それから、いまは投資信託会社と分離してやっておりますけれども兼営という形で発足して、しかも分離したあとでも本業のほうが若干影響力を持っている。そのそれぞれが利益が本来対立するはずでございます。投資信託のファンドの利益を
大蔵委員会
○政府委員（加治木俊道君） この四、五年は、過去の、先ほど申し上げましたような利害の混淆する問題を投資家の不利益に処理するというようなことは、投資信託に関する限りはほとんど影をひそめたといっても過言でないと思うのであります。しかし、絶無であったということは、必ずしも言い切れないのでありますが、いま日興証券の例を特に出されておりますけれども、これは日興証券にもいろいろございますけれども、おそらくそういうファンドもあると思うのであります。あ
大蔵委員会
○政府委員（加治木俊道君） 時価で申し上げますと、株式の組み入れ率は、六月末現在で、ユニット及びオープン全部を平均いたしまして六二・三％、こういうふうになっております。内容を申し上げますと、オープンのほうは七〇・九％、それからユニットのほうは五九・〇％。いま申し上げましたパーセントはすべて加重平均でございます。
大蔵委員会
○政府委員（加治木俊道君） 株式以外のものは、これはちょっと資料が不つき合いになりますが、今度簿価のほうでいきますと、要するに六二・三％以外のものがコールあるいは公社債、それから一部金銭信託みたいなものがございますが、そういったものになっておりますが、簿価で申し上げますと、株式投信総計でいいますと、コールが二〇・二％、これが大部分を占めております。それから公社債が一七・六％、その他は現金とか金銭信託、預金、そういった面が若干ございます。
大蔵委員会
○政府委員（加治木俊道君） これは全くおっしゃるとおりでございます。日本だけでございます、毎月投資信託を設定するのは。外国の投資信託の関係者が来ますと、よくそれで当たるもんだ、毎月やってそれが当たるもんなら、だれが株を買っても損するはずがないじゃないか、どうして日本だけ毎月やっているんだという質問をよく受けるんでありますが、もちろん毎月やっても銘柄の選択によってはもうかるものももちろんあるわけでございますが、市況が大きく下がっていく過程
大蔵委員会
○政府委員（加治木俊道君） 現在のままですと、毎月集めたもので毎月ファンドを設定いたしまして、そのファンドをそれぞれ株式その他に運用するわけでございます。このファミリー・ファンドという方式は、株式の運用に関する限りそれぞれのユニット、これをまあベビーと言っておるわけですけれども、ベビー・ファンドで運用することをやめて、統一的にマザー・ファンドで運用すると。現金はそれぞれユニットで持っていてもけっこうである、コールローンその他は。しかし、
大蔵委員会
○政府委員（加治木俊道君） 市場集中と譲渡制限の上場との関係だと思うのでありますが、この二つの問題が、その他にもいろいろございますけれども、提起されております。はっきり申し上げまして、まだ結論は出ておりませんけれども、まず市場集中の問題は、考え方は、市場で取引させれば、要するに取引の状況は明らかになるわけですね。そうすると、発行会社のほうで状況に応じて手が打てるということで、市場に集中をして、そこでチェックするということではございません