加治木俊道 に関する国会発言
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○政府委員（加治木俊道君） その点はおっしゃるとおりでございます。この名称使用の法律に関しても全く同じでございます。
○政府委員（加治木俊道君） はい、百五名が全く公認会計士でもない、それから税理士資格も持ってないし、それから第三次公認会計士の第三次受験資格というのを途中で与えたこともあるのでございますが、その資格もない、そういう意味で税理士及び職業会計人への道を閉ざされている人が百五名、こういうことでございます。これは第一次試験からずっと受けていけば、もちろん公認会計士への道は開かれているのでございますけれども、第三次試験の受験資格もない、税理士資格
○政府委員（加治木俊道君） 初め数字でございますが、四十二年三月三十一日現在で旧計理士登録者は二千五百八十六名でございます。そのうち公認会計士の資格を特例試験によって得た者が千三十名。差し引き千五百五十六名が公認会計士の資格を持たない旧計理士でございます。その中で、二百二十一名が税理士の登録を持っていない人でございます。逆にいいますと、税理士の登録を受けている者が千三百三十五名。 それから、これはお尋ねになかったのですが、なお念のた
○政府委員（加治木俊道君） 特例試験法の趣旨及び国会審議の過程で明らかにされました国会の意思及び政府のこれに対する答弁等は、すでに御指摘のとおりでございます。この法律案は、ただいま提案者のほうから御説明がありましたように、名称の使用特権といいますか、逆にいいますならば、旧計理士の資格を持っていなかった人がこの名称を乱用することにより第三者に不測の損害を与えるおそれがある、そういうことを防げる、それが反射的に旧計理士の名称使用としての特権
○政府委員（加治木俊道君） そういう方向で関係者に十分納得してもらうつもりでおります。
○政府委員（加治木俊道君） 処分の具体的な方法までいまきめておりませんけれども、公共的な立場から、その利益を通常の株式会社と同じように考えるべきじゃない。したがって、どういうふうにすべきか、この点は課税後の利益になりますけれども、具体的な方法等については関係当局とも十分相談の上で善処したい、こういうふうに考えております。
○政府委員（加治木俊道君） 御意見のとおりに私も考えております。
○政府委員（加治木俊道君） 保有組合と共同証券は性格が違うわけでございまして、保有組合は、要するに証券会社ですね、証券業者で、ある意味ではリスクを負ったわけです。おっしゃる意味から申しまして、そんなリスクありっこないということでございますが、当時の状況は千五百円から千二百円に下がり、九百円まで下がるかわからない状況で、いつまでそれが持ちこたえられるかわからなかった。金利差は明らかに負担をこうむるわけです。五分利回りのものを八分の金利でや
○政府委員（加治木俊道君） 六月末で、評価益だけ申し上げますと、三百七十五億。それから保有組合でございますが、保有組合は四百八十七億でございます。しかし、これは経費を差し引いておりません。株式の運用利回りは五分くらいしか回っておりませんが、借り入れ金利は八分ですから、そういうのを引くと全部があれになりませんが、いずれにしましても、評価益だけ全部見ますと、これだけ利益が現実にあったかどうか別として、いずれにしましても、あの当時に比べれば、
○政府委員（加治木俊道君） 評価額だけでいいますと、両方合わせますと八百億近い状態でございますが……
○政府委員（加治木俊道君） ありがとうございました。私はそのつもりです。監視ということばで表現するのは必ずしも妥当とは思いませんが、できるだけ業界を指導して、投資家の利益になるように、投信の信用を回復するように、われわれも最善の努力を尽くしたいと、さように考えております。
○政府委員（加治木俊道君） 端的に申しますと、従来三カ月という期限を六カ月に延ばした。ここに最大の重点があるわけでありますが、ほんとうは無期限にしたがったわけであります。無期限というとおかしいのですが、いつまでも延ばせる、そして状況を見て、それで意見具申を行なうというふうに……。非常に短期の投機——投機と言っては何ですが、信用取引ですから、投機取引と考えてよろしいと思うのですが、非常に短期の投機取引からむしろ株価の長期的な判断に基づく投
○政府委員（加治木俊道君） バイカイはことしの十月一日から全廃いたします。それから、運用預かりは来年の四月一日に既存の登録制が全部免許制に切りかわるわけでありますが、免許制実施後は新規の運用預かりは一切認めない。しかし、それまでの間にできるだけ圧縮したい。今日一応基準は四十年五月末で二千七百六十五億、これが基準になっておりますけれども、この免許制発足時点では大体その半分以下になる程度に一応計画いたしておりますが、しかし、これはまあ個々の
○政府委員（加治木俊道君） 数字から申し上げますと、これは五月末の数字でございますが、それ現在で、山一は特融の総額が二百八十二億でございますが、これに対して返済しました実績が二十六億五千五百万円。それから大井でございますが、特融総額が五十三億に対しまして、返済しました元本の総額が二億四千六百万円。これはいずれも予定額以上の数字でございます。たとえば山一でいいますと、二十六億五千五百万円でございますが、このうち約二十億ぐらいは予定の数字外
○政府委員（加治木俊道君） 一つは理事長の選任方式でございます。現在、理事長は会員理事——ここにも取引所の会員理事と公益理事とがあるわけでございますが、現在理事長は会員理事だけで選出して総会の承認を得る、同意を取りつけるということになっておりますが、今後は、公益理事まで含め、公益理事と会員理事とでもって理事長を選出する。理事長の選出に公益代表が加わったという点が、これが第一点でございます。 それから、理事会の構成でございますが、現在
○政府委員（加治木俊道君） これは大まかにいいますと、免許制は三年がかりで実はやったのであります。したがって、この三年間の間に作業はほぼ八、九割完了したと思うのであります。その間に当然体質改善についての指導により、体質改善に十分自信のないものは脱落していったものもございます。これは指導による以前に自然淘汰的に脱落していったものももちろんございます。かつて約六百社あった証券会社の数が、現在三百九十社ばかりになっていますけれども、大部分が経
○政府委員（加治木俊道君） これは自主規制でございますので、法律上の罰則はございません。業務規程上の罰則になるわけでございますが、一つは、協会の役員がその協会の業務規程に違反した場合には、これは職務上の義務違反でございますから、大蔵大臣はその解任を命ずることができることにいたしております。そのほかに、いまお話はむしろこういうことじゃなくて、協会員が自主規制に服さなかった場合でありますけれども、協会員が自主規制に服さない場合には、罰金じゃ
○政府委員（加治木俊道君） おっしゃるとおりのことは十分考えられたわけでありますけれども、投資信託の仕組みというものがかなり技術的な体系をなしておるということと、したがって、投資信託そのものについて実際に業務をやっている人の知識を注入しなければ、有効な自主規制もできない面があるということ、それから自主規制機関でありますから、やはりできるだけ業界自身が納得して、しかもその規制が徹底できるようにするためには、会員理事に重点を置いたほうがいい
○政府委員（加治木俊道君） 中立委員というのは、協会関係者でない公益委員でございます。公益理事でございます。
○政府委員（加治木俊道君） おっしゃる点よくわかるのでございますけれども、自主規制機関でございますので、公益委員を入れるとしても、全然会員を排除するというわけにもまいらないということで、一応現在考えておりますのは、理事の総数を十二名ぐらいにして、その三分の一を中立理事にする。それから、残りの三分の二のうち、これは会員理事になるわけでございますけれども、証券会社の理事と、投資信託委託会社の理事の比率を、投資信託委託会社の理事を証券会社の理