文教委員会
○加澤説明員 入国管理局でございますが、当局といたしましては、真に我が国での勉学を目的に留学、就学ということで入国しようとする外国人の方々につきましては積極的に受け入れる方針で対応しております。 しかし一方、残念ながら、勉学目的と偽って、実は不法就労目的で入国する外国人が後を絶たないのでございまして、これらの人々に対しては、厳格な入国の事前の審査あるいは上陸の際の審査でできるだけ排除したいと考えております。 また、一たん入国され
「加澤正樹」の過去の国会発言
発言数 12件
初発言日: 1994-05-26 / 最新発言日: 1996-03-13 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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外務委員会
○説明員（加澤正樹君） お答えいたします。 まず、過去五年間におきますフィリピン人の新規入国者とその在留資格、これは興行により入国した者の数についてお答えいたします。 平成元年でございますが、新規入国者は六万九千五百六十七人、うち興行が三万二千六百三十六人、四六・九％です。翌二年は、新規入国が八万四千三百二十七人、うち興行が四万二千七百三十一人、これは五〇・七％に当たります。平成三年は新規入国者が九万五千五百四十七人、うち興行が
外務委員会
○説明員（加澤正樹君） 入管といたしましては、興行資格で入国する場合、審査がございます。書類が整っていれば入国を認めざるを得ないわけでございますが、そうした中で興行で入ってきながらホステスをやっている、そういった事態の発生に関与した招聘業者についてはブラツクリストに載せまして、その後のそういった招聘業者が介在した場合のビザの発給についてはやらない、こういうふうな形で対処しております。 また、店等につきましては、エンターテイナーを受け
決算委員会第一分科会
○加澤説明員 ただいま正確なデータを持ってきておりませんので正確な数字をお答えすることができませんが、入管法違反で摘発した外国人は昨年七万四百四人ですが、その七、八割が自主申告して退去して戻ったということであります。
決算委員会第一分科会
○加澤説明員 原則本人負担です。通常、自分で費用を準備して出てまいります。
決算委員会第一分科会
○加澤説明員 当省の電算統計に基づく推計によりますと、昨年、つまり平成五年十一月一日現在における不法残留者数は約二十九万六千人と推定されております。しかし、そのうちの何人が不法就労をしているかということは、これは実は正確に把握することは極めて困難でございますが、実際には私どもとしては、この不法残留者のほとんどが不法就労活動を行っている、このように推測しております。
決算委員会第一分科会
○加澤説明員 実際に摘発した者につきましては、これは不法就労しているか否かについてもちろん調べておりまして、昨年、入管法違反で摘発された外国人は七万四百四人に上っております。そのうちの不法就労事実が認められた外国人は六万四千三百四十一人、このようになっております。 しかしながら、全員について我々で捕捉しているわけではございませんので、現在日本にいる不法残留の外国人のうちの何人が不法就労しているか、これは先ほど申し上げたように推計する
決算委員会第一分科会
○加澤説明員 不法就労者が多数いる国として、イランあるいはマレーシアあるいはタイといった国々が挙げられるわけでございますが、こうした国々に対しましてま、例えぎこれまイランですが、査証免除協定の一時停止措置をとる、あるいはマレーシア人に対しましては査証取得勧奨措置をとっていただいた、あるいはタイ国政府に対しましては、不法就労を目的とする同国の国民の我が国への渡航の自粛広報活動を要請をするなど、各国に対しては、私どもとしましてもこういった形
決算委員会第一分科会
○加澤説明員 それは法令に根拠がございませんので、没収はいたしておりません。
決算委員会第一分科会
○加澤説明員 平成二年以降の密入国者でございますが、これは中国からの集団不法入国事案、これは数字がございます。まず平成二年は、一件、十八名でございました。それから平成三年は、不法入国者と不法上陸者を合わせて百十二名でございます。それから平成四年には、不法入国者と不法上陸者を合わせて三百七十七人、それから平成五年は、両方合わせて三百二十六人ということでございまして、平成四年、平成五年と急激にふえております。 その背景等につきましてです
決算委員会第一分科会
○加澤説明員 今先生から御指摘の点は、まだ具体的な発想はございませんが、参考にさせていただいて、今後検討していきたいと思っております。
決算委員会第一分科会
○加澤説明員 ただいまの御質問に対してお答えいたします。 中国側は、たしか本年ですか、この密出国につきまして、刑罰を改正しまして重くしておると聞いておりますし、それなりの努力をしているというふうに伺っております。また、私どももこういった密入国事案がございましたら、その都度、中国側には取り締まりの強化を申し入れております。