農林水産委員会
○加瀬参考人 こんにちは、加瀬と申します。よろしくお願いいたします。 私は、沿岸漁業における漁業権問題、したがって、漁業法改正に絞って意見を述べさせていただきます。 まず、漁業法改正案の第一の問題点は、第一条で、現行法の二つの目的のうち、漁業の民主化が削除され、漁業法の目的が漁業生産力の発展だけになったことです。 この理由は、民主化は既に達成されたということのようですが、地元の自然資源を、地元に住み、みずから労働する漁業者が
「加瀬和俊」の過去の国会発言
発言数 21件
初発言日: 2001-06-15 / 最新発言日: 2018-11-26 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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農林水産委員会
○加瀬参考人 今回の法律改正についての経過という点で申し上げれば、漁業、具体的にはクロマグロ養殖が発達をしてきて、そのクロマグロ養殖が、企業が漁場を得る際に、長崎県や鹿児島県といったところで、現行の漁業規則、すなわち漁業協同組合が得ている漁場を組合員が利用する、その形でもって入ってくるという形で来たわけですね。そういう形で入ってきた時点で、それが自立して、漁協の地域漁場管理全体の指図を受けたくないということ、それから、漁協に対しては、漁
農林水産委員会
○加瀬参考人 私の漁業成長戦略としては、沿岸漁業を主として念頭に置いておりますが、規模の経済性の働く漁業部分については、これは漁協自営の事業の形、定置網等で広く存在をしておりますけれども、その方向を追求していくというのが一つありますし、規模の経済性の働かない一人ないし二人乗組みが最適規模であるというパターンのもの、釣りのようなものが代表になりますけれども、その場合には、現在の小規模生産というものが存続できるようなさまざまな政策的なシステ
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○加瀬参考人 私は、今回の法律改正というのは、民主化の目的というのを削除し、地域政策性を弱め、企業の利益をふやしていく、そういう目的でつくられているものであるというふうに端的に考えますので、そういう意味で、改定する必要はないし、改定することによって、現場でのさまざまな問題が深刻化し、対立が深まってしまうというふうに理解をしております。 民主化という場合の中身、性格ですけれども、一つは、もちろん、そこに生活する漁業者、労働市場が開けて
農林水産委員会
○加瀬参考人 今回の法案自体には書かれておりませんが、五月二十四日に自民党に示されました水産庁の文書によりますと、一つは、資源が一様に悪化しているというような書き方があります。 しかし、これは水産白書がこの間、この十年間ぐらい毎年書いてきました水産庁自身による資源分析、すなわち、そこでは、ふえている魚もあるし、中間のもあるし、減っているものもある、それから、漁獲によって減少している要因のものもあるし、自然変動によるものもあるという、
農林水産委員会
○加瀬参考人 私は、御質問のありました適切、有効という規定がどのように運用されるかという点に最大の危惧を感じています。基準のない内容であり、かつ、全国の知事の中には、東日本大震災の際の復興特区のように、企業の導入によって、漁業権を企業に渡すことによって復興が早まるという信念を持った方もいらっしゃったわけですから。したがって、理屈がどうにでもつくような有効、適切という判断が知事の裁量でもって決められるという点が非常に大きな問題だというふう
農林水産委員会
○加瀬参考人 今後も、一つの養殖漁場に対して幾つかの経営体から、私がやりたいという競願が出されるわけですね。そのときに県の方で漁場を適切、有効に使っているかどうかというのを判断できるのかということですが、新規に参入しようという経営体は、今まで経験がないから新規に参入なんですよね。新規に参入、つまり、自分たちはやったことがないけれども、資本だけ持って、技術を持っている人を雇えるから、自分たちもやってみたいということで言ってきた人たちに対し
農林水産委員会
○加瀬参考人 私は、お三方の意見とは全く感じが違います。ほとんど説明していないし、ほとんど漁業者には話しかけていないというふうに思います。 たくさんの会合が開かれましたが、そこに出ていた方々は県の関係の方や漁連、漁協の幹部どまりです。漁協の一般職員も出ていない。そして、水産庁の説明の仕方は、最初に配付した文書を、どんな説明が出てきても繰り返し最初の説明。それは水産庁の意図、悪くはしないから、こういうふうにするから、こう配慮するからと
農林水産委員会
○加瀬参考人 私は、この七十年間の漁業法の施行、運用、そういうものの中で、やはり最大の原則の転換というふうに思っておりますので、ここで漁業界が力を発揮して、法律が制定されたとしても、その実質が現場に即したものになり得るような努力と、そして数年間の経験の後には、もとの民主的な条項を持った原理を参考にした、より現実的な仕組みに変えていくような、そういう実践というものが、各漁村で、法体系は変わっているので苦しい中で、やっていくのではないだろう
農林水産委員会
○加瀬参考人 私は、今回の法律の改定というものが、企業に沿岸漁場に参入することを容易にする、これは政府も言っておりますし、書かれたものから見てもそのように判断するほかはないわけですが、それを目的にしたものである以上、従来、企業が沿岸漁業にスムーズに入ってきたから沿岸の中にクロマグロ養殖の漁場がどんどんふえてきたわけです。これが、この法律が成立をすれば、漁場、漁協の側にはプラスは何もなく、マイナスばかりになりますので、漁協が承諾の判こを押
農林水産委員会
○加瀬参考人 ちょっと質問の順序を逆にさせていただいて、最初に、漁場はあいているかという問題について発言させていただきます。 これは、一般のマスコミの報道などでも、漁場があいているんだから、今までの規則を変えて企業が入りやすくするというのはいいのでないか。私も、そういう説明だと、説明を聞けば、これは当然だなというふうに思ってしまうと思います。 しかし、現実はどうでしょうか。漁場があいているというふうに判断している根拠というのは、
農林水産委員会
○加瀬参考人 私も同じように考えます。 何よりも、利用が低度になったという判断をする際に漁獲金額だけで判断をするというような、そして、これを新しい漁場に変えていこうとする場合には、その漁場で漁業をやっていたわけではありませんから、進出しようとする企業は多分こうなるだろうという計画で出すわけですね。高齢化した漁業者が例えば三百万円の水揚げで自足的にやっている、それが三十人いて九千万、全部合わせても九千万しか揚げていないというようなとき
農林水産委員会
○加瀬参考人 私は、この法律によって、沿岸だけでなく、漁業全体が発展をしていく方向に進むとは全く思っておりません。対立が深まり、それぞれの利害がぶつかってしまって、漁協とその組合員と参入企業とさらに県行政とが、三すくみ、四すくみの状態になってしまうのではないかということを危惧しています。 そうした時期を経て、次の段階でどのように漁協を中心にしたシステムが再編されていくのかというところに希望を託したいというふうに思っております。
農林水産委員会
○加瀬参考人 まず、県の行政がどのような地場の中で裁量権を発揮しなきゃいけないのかという点でいいますと、今度の法律にあるように、有効に漁場を利用するということを目指して、漁協が管理した漁場を、漁協が管理と個別漁業権とに分けて、そして、個別漁業権で企業体が入りやすくなるという形が大枠としてあるわけですね。したがって、その方向でしか、県行政というものは、その方向に縛られる形で県行政を行わなければならないということが一つあります。 それか
農林水産委員会
○参考人（加瀬和俊君） 地域各漁協の立場ということになりますと、水産関係の公共事業に対しては非常に悩んでいるところが多いだろうと思います。 と申しますのは、現在、一つは、一番魚が地先でとれる時期あるいは一番海が荒れる時期というのを考えますと、もっと岸壁も広くしてもらいたいし、もっと安全な堤防をつくってもらいたいというのはあると思うんですね。それが個々の漁業者の公物ということで、個々の漁業者は負担金を出さなくていいという体制ですから、
農林水産委員会
○参考人（加瀬和俊君） 意見発表の機会を与えていただきましたことを感謝申し上げます。 まず初めに、法案についての意見を述べる前に、そのために必要な限りで日本漁業の現状についての私の認識を三点に限って述べさせていただきます。 第一点は、日本の漁業は政策的な保護によってようやく存続している弱小産業ではなく、二百海里内漁場に関しては国際的に強い競争力を持った産業であるという点です。 この国際競争力の強さは、日本が寒流と暖流がぶつか
農林水産委員会
○参考人（加瀬和俊君） 第一点目ですが、魚価との関係でセーフガードについてどう考えるかということです。 それで、今回の水産基本法案の中で第十九条のところで、「水産物の生産に重大な支障を与え、又は与えるおそれがある場合」などに輸入の制限を講ずるものとするといった書き方は、私は、現在のＷＴＯの体制の中では非常に踏み込んだ書き方であって、ここの「水産物の生産」というものが資源面だけではなくて、水産物の生産をする経営を支えられるようにという
農林水産委員会
○参考人（加瀬和俊君） 二百海里、今後の二十一世紀の漁業の基本というような御質問だったかと思いますけれども、どういう次元でお答えしたらいいのかよくわかりませんが、日本の、先ほどもちょっと言いましたけれども、二百海里内漁場の非常にすぐれた特性というものに見合って、持続する漁業、地域産業の中で基本産業として生き残るような漁業を残していくことだというふうに考えます。
農林水産委員会
○参考人（加瀬和俊君） 大変歯切れが悪い回答になるかと思いますが、関係者の意見が反映されれば適切な解が出てくるというふうには、なかなかこの組織は動きにくいというふうに私は考えます。 この海洋生物資源の保存及び管理に関する法律自体は、二百海里を日本に適用するというときに、漁獲可能量を設定しないと国際的に漁獲可能量の配分を求められるのに対する法的な対抗ができないということでＴＡＣの制度をつくったわけです。ですから、これは全くＴＡＣの制度
農林水産委員会
○参考人（加瀬和俊君） 大変難しい問題ですが、まず第一の新規漁業者確保に関する問題です。 これにつきましては各漁協でもってさまざまな工夫が既に行われていて、その努力というものが最大限地域に依拠した、地域の条件に見合った努力が展開できるということが大事だと思います。例えば、ノリ養殖の地帯などで、ノリさくをどのように配分するかという考えの点一つとっても、ある地域では全員に平等であることが望ましいということで全く同じように百さくずつ配分を