加瀬和俊 に関する国会発言
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○武藤委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、漁業法等の一部を改正する等の法律案を議題といたします。 本日は、本案審査のため、参考人として、全国漁業協同組合連合会代表理事会長岸宏君、東京大学大学院農学生命科学研究科農学国際専攻教授八木信行君、鹿児島大学水産学部教授佐野雅昭君及び帝京大学経済学部地域経済学科教授加瀬和俊君、以上四名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。 本日
○参考人（加瀬和俊君） 非常に難しい問題で、ちゃんとした答えができないんですけれども、まず国際競争力、私、先ほど述べましたように、日本周辺の漁場というのは他の国に比べて非常に有利な資源的な条件を持っていると思います。しかし、それが十分に目に見えないようなシステムをつくってしまっているというふうに考えております。ですから、第一に必要なのは、そういう意味での漁場利用のあり方だというふうに考えます。 例えば、参考人の方のお話にもありました
○参考人（加瀬和俊君） 大変難しい問題ですが、まず第一の新規漁業者確保に関する問題です。 これにつきましては各漁協でもってさまざまな工夫が既に行われていて、その努力というものが最大限地域に依拠した、地域の条件に見合った努力が展開できるということが大事だと思います。例えば、ノリ養殖の地帯などで、ノリさくをどのように配分するかという考えの点一つとっても、ある地域では全員に平等であることが望ましいということで全く同じように百さくずつ配分を
○参考人（加瀬和俊君） 地域各漁協の立場ということになりますと、水産関係の公共事業に対しては非常に悩んでいるところが多いだろうと思います。 と申しますのは、現在、一つは、一番魚が地先でとれる時期あるいは一番海が荒れる時期というのを考えますと、もっと岸壁も広くしてもらいたいし、もっと安全な堤防をつくってもらいたいというのはあると思うんですね。それが個々の漁業者の公物ということで、個々の漁業者は負担金を出さなくていいという体制ですから、
○参考人（加瀬和俊君） 大変歯切れが悪い回答になるかと思いますが、関係者の意見が反映されれば適切な解が出てくるというふうには、なかなかこの組織は動きにくいというふうに私は考えます。 この海洋生物資源の保存及び管理に関する法律自体は、二百海里を日本に適用するというときに、漁獲可能量を設定しないと国際的に漁獲可能量の配分を求められるのに対する法的な対抗ができないということでＴＡＣの制度をつくったわけです。ですから、これは全くＴＡＣの制度
○参考人（加瀬和俊君） 二百海里、今後の二十一世紀の漁業の基本というような御質問だったかと思いますけれども、どういう次元でお答えしたらいいのかよくわかりませんが、日本の、先ほどもちょっと言いましたけれども、二百海里内漁場の非常にすぐれた特性というものに見合って、持続する漁業、地域産業の中で基本産業として生き残るような漁業を残していくことだというふうに考えます。
○参考人（加瀬和俊君） 第一点目ですが、魚価との関係でセーフガードについてどう考えるかということです。 それで、今回の水産基本法案の中で第十九条のところで、「水産物の生産に重大な支障を与え、又は与えるおそれがある場合」などに輸入の制限を講ずるものとするといった書き方は、私は、現在のＷＴＯの体制の中では非常に踏み込んだ書き方であって、ここの「水産物の生産」というものが資源面だけではなくて、水産物の生産をする経営を支えられるようにという
○参考人（加瀬和俊君） 意見発表の機会を与えていただきましたことを感謝申し上げます。 まず初めに、法案についての意見を述べる前に、そのために必要な限りで日本漁業の現状についての私の認識を三点に限って述べさせていただきます。 第一点は、日本の漁業は政策的な保護によってようやく存続している弱小産業ではなく、二百海里内漁場に関しては国際的に強い競争力を持った産業であるという点です。 この国際競争力の強さは、日本が寒流と暖流がぶつか
○委員長（太田豊秋君） 水産基本法案、海洋生物資源の保存及び管理に関する法律の一部を改正する法律案、漁業法等の一部を改正する法律案、以上三案を一括して議題といたします。 本日は、参考人として全国漁業協同組合連合会代表理事会長植村正治君、全国漁青連会長西田良一君、長崎県長崎市東部漁業協同組合代表理事組合長川端勲君及び東京大学社会科学研究所教授加瀬和俊君に御出席いただいております。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます
○林紀子君 そうしますと、やはり先ほど来の合併というのはあくまで自主的にという、そういうお言葉に反するのじゃないかと思うわけですね。公共事業を材料にした上からの押しつけの合併というようなことになりまして、それが本当に漁民のための合併になるのかどうか、そこのところは大変大きな疑問が残るところではないかと思うわけです。 それから、全漁連の一県一信用事業の統合についてもお伺いしたいと思うわけですが、この問題については、東京水産大学の加瀬和