決算委員会
○説明員(加美山利弘君) お答えいたします。 本事件は、神奈川県警察が被害者からの聞き込みによって捜査を開始し、本年六月五日、株式会社ティピーシーの会社事務所等、関係箇所十一カ所に対し、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の預かり金禁止違反容疑で捜索を行い、現在押収資料の分析及び被害者からの事情聴取等、所要の捜査を進めているところでございます。 容疑事実の概要ですが、同社は米国の商品市場における資金運用をうたい文句
日本の国会議事録 全文検索
発言数 86件
初発言日: 1984-03-09 / 最新発言日: 1990-10-04 / 1 ページ目 / 全体 5ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
○説明員(加美山利弘君) お答えいたします。 本事件は、神奈川県警察が被害者からの聞き込みによって捜査を開始し、本年六月五日、株式会社ティピーシーの会社事務所等、関係箇所十一カ所に対し、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の預かり金禁止違反容疑で捜索を行い、現在押収資料の分析及び被害者からの事情聴取等、所要の捜査を進めているところでございます。 容疑事実の概要ですが、同社は米国の商品市場における資金運用をうたい文句
○説明員(加美山利弘君) 先ほどもお答えいたしましたように、六月五日強制捜索いたしまして、現在関係資料の分析、それから被害者からの事情聴取等、鋭意進めている段階でございまして、御指摘の御質問につきまして、具体的内容について答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○説明員(加美山利弘君) お答えいたします。 御指摘のように、六月五日強制捜索をしなければもっと被害が広がっただろうというようなことでございますが、私ども聞き込みをいたしまして、やはり消費者の被害の拡大防止という観点からも早期に捜査に着手し、内容を解明すべきだということで着手した次第でございます。
○説明員(加美山利弘君) お答えいたします。 本件捜査が適正に行われ全容が解明できるよう神奈川県警察を指導してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○政府委員(加美山利弘君) お答えいたします。 ただいま申されました岡山家裁の認定ですが、私ども家裁の審判決定文によってそのような件について承知しております。ただ、無理な取り調べということの認定の指摘がございますけれども、岡山県警の報告によりますと、取り調べにつきましては、防犯課に接続した補導室で行われており、短時間で本件を自供している。また、取り調べ官は対面して取り調べをしており、警察官一名が立ち会っているが、足を挟んだとか、ある
○政府委員(加美山利弘君) 薬物事犯の現状ということでお答えいたしますが、平成元年中における主な薬物事犯の検挙状況ですが、覚せい剤事犯は二万三千二百九十六件、一万六千六百十三人検挙しておりまして、二百十七・六キログラムを押収しております。主な麻薬事犯のうち、コカインでございますが、それは百三十八件、八十八人検挙、十三・七キログラムの押収となっております。ヘロイン事犯は百十件、九十人検挙、二十七・七キログラムを押収しております。大麻事犯は
○政府委員(加美山利弘君) お答えいたします。 警察では不法就労者数の統計をとっておりませんので、入管法違反の送致件数、人数等についてお答えいたします。 平成元年中の同法違反の送致件数は一千八件、送致人員は九百三十九人でございます。 以上でございます。
○政府委員(加美山利弘君) お答えいたします。 御案内のとおり、少年事件におきましては極めて軽微な事件、再犯のおそれもないというものにつきまして簡易送致という手続を行うこととしております。 この簡易送致の手続の徹底という問題でございますが、現在の簡易送致は昭和四十四年に最高裁、それから最高検察庁、警察庁の三者協議による基準に基づいて各都道府県が具体的基準を定めてやっているわけでございますが、この制度の趣旨をよく踏まえてこの運営の
○加美山政府委員 お答え申し上げます。 警視庁では、本年五月十五日の夜、東京及び横浜税関の協力を得まして、コロンビア船籍の貨物船を捜索し、約四十二キログラムのコカインを発見、押収するとともに、コロンビア国籍の船員を麻薬密輸入罪で逮捕しました。コロンビア人の船員一名がコロンビア船籍の貨物船シュダッド・デ・パスト号の機関室の中にコカイン約四十二キログラムを隠匿しまして、本年の四月十八日にコロンビアを出航し、五月十五日の午後、横浜港に停泊
○加美山政府委員 お答えいたします。 御指摘のように、昨年じゅうの覚せい剤の検挙人員は減少しております。ただし、押収量はわずかですが、二百十七・六キログラム、一・六%と前年よりもふえまして、史上四番目の記録となっております。依然として覚せい剤の乱用そのものが鎮静化したものとは考えておりません。この検挙人員の減少の原因でございますが、最近密輸、密売の手口がますます巧妙化するとともに、被疑者を検挙いたしましても、そのほとんどが否認するな
○政府委員(加美山利弘君) お答えいたします。 米国ではベトナム戦争以後急速に薬物乱用が拡大しまして、世界でも最も深刻な薬物問題を抱える国の一つとなっております。米国麻薬取締局の推定によりますと、十二歳以上の人口の約三七%、約七千二百万人が何らかの薬物の経験者であると言われております。コカイン、ヘロイン、大麻、合成麻薬などの薬物が乱用されていますが、一九八八年におけるコカインの常用者は約四百万ないし五百万人、ヘロインについては常用者
○政府委員(加美山利弘君) お答えいたします。 平成元年中における主な薬物事犯の検挙状況についてでございますが、覚せい剤事犯は二万三千二百九十六件一万六千六百十三人の検挙、二百十七・六キログラムを押収しております。主な麻薬事犯のうち、コカイン事犯は百三十八件八十八人を検挙し十三・七キログラムを押収、ヘロイン事犯は百十件九十人を検挙し二十七・七キログラムを押収、大麻事犯は千六百八十五件千三百四十四人を検挙し四百三十六・七キログラムを押
○政府委員(加美山利弘君) お答えいたします。 我が国で乱用されている薬物の大半は海外から不正に流入してきております。例えば覚せい剤は台港、韓国から、コカインは中南米からといった状況にございます。警察といたしましては、税関と関係機関との緊密な連携を図りながら暴力団等の密輸、密売組織に対する徹底した捜査を行うとともに、関係諸国との間で捜査官を派遣して捜査情報の交換や具体的事件に関する捜査協力を行って、ルート解明、水際検挙に努めていると
○加美山政府委員 お答えいたします。 先ほど申しました統計の外国人の数の母数がちょっとはっきりいたしませんので、日本人との比較がちょっとできかねます。
○加美山政府委員 お答えいたします。 平成元年中の来日外国人による刑法犯の検挙状況でございますが、検挙件数が三千五百七十二件、検挙人員が二千九百八十九人でございます。これを五年前の昭和五十九年の数値と比べますと、件数では約一・五倍、人員では約二・三倍と増加する傾向にございます。 また、平成元年の罪種別の検挙人員を見ますと、先ほど大臣からもお話ございましたが、窃盗犯が最も多く全体の約六割を占め、次いで暴行等の粗暴犯、詐欺等の知能犯
○加美山政府委員 お答えいたします。 外為法違反の関係はどうなったかというお尋ねでございますが、兵庫県警察におきまして、原ヘルス工業の社長らが数回にわたって額面総額約十数億円分の小切手を韓国へ不正に持ち出した容疑で、平成元年十二月同本社などを捜索いたしまして、現在所要の裏づけ捜査を進めているところでございます。 以上でございます。
○加美山政府委員 お答えいたします。 バブルスターなる浴用超音波装置の高知県警における捜査についてでございますが、原ヘルス工業の販売組織であるヘルシィバンク協会横浜事務所の販売員らがバブルスターを販売するに際しまして、訪問販売法に定めている契約内容に関する書面を交付せず、かつ相手を不安に陥れたり困惑させたりなどの禁止行為違反をした事実につきまして、平成元年十二月以降、関係箇所の捜索、被疑者、参考人の調べ等所要の捜査を行いまして、本年
○政府委員(加美山利弘君) お答えいたします。 バー、キャバレー等飲食店の料金の支払いをめぐるトラブルについての対応ということでございますが、バーとかキャバレーとか飲食店における料金支払いに伴うトラブルの多くは飲食店側が客に対して法外な料金を請求するという事例とかあるいはお店の方とお客さんの方と料金に対する認識のずれによるトラブル等であると承知しておりますが、これらの大多数は関係者から直接最寄りの派出所等に苦情や相談が持ち込まれまし
○政府委員(加美山利弘君) お答えいたします。 我が国における覚せい剤の乱用は昭和二十九年をピークにしまして激減しほぼ根絶状態にあったものが、昭和四十五年ころから再び増加しまして、また麻薬大麻事犯についても近年増加傾向にございます。平成元年中は最も乱用されている覚せい剤事犯の検挙人員が一万六千六百人余りで九年ぶりに二万人を下回ったものの、依然として高水準で推移しており、前年減少した押収量も二百十七キログラムと再び増加に転じております
○加美山政府委員 お答え申し上げます。 平成三年度からの第五次の交通安全基本計画につきましてでございますが、現在交通事故の発生状況に関する調査研究等を進めているところでございます。今後は、この調査研究の成果を踏まえまして、最近の交通環境などの変化に即した適切な基本計画の策定に向けて、関係省庁、関係団体等と緊密に連絡を取り合って、できるだけ早急に策定作業を進めてまいりたいと存じます。 以上でございます。 〔委員長退席、関