総務委員会
○政府参考人(加藤主税君) お尋ねの調査につきましては、都道府県、市区町村のみならず、一部事務組合等も対象に含めて実施しております。
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発言数 31件
初発言日: 2022-11-17 / 最新発言日: 2025-12-16 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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○政府参考人(加藤主税君) お尋ねの調査につきましては、都道府県、市区町村のみならず、一部事務組合等も対象に含めて実施しております。
○政府参考人(加藤主税君) 二〇二四年度、令和六年度におきまして、会計年度任用職員の給与の遡及改定でございますが、実施した団体、これは普通地方公共団体に特別区を加えたベースとなりますが、千三百三十八団体、七四・八%となっておりまして、実施しなかった団体は四百五十団体、二五・二%となっております。
○政府参考人(加藤主税君) 令和六年四月時点でございますが、土木技師がいない市町村、全体の二五・八%、建築技師がいない市区町村は全体の三八・二%という、こういう状況になっております。
○政府参考人(加藤主税君) お答え申し上げます。 地方公務員、特に市町村における技術職員の状況でございます。技術職員につきましては、近年、土木技師、微増から横ばいの傾向、建築技師につきましては増加傾向というふうなことになっております。
○政府参考人(加藤主税君) お答え申し上げます。 この技術職員の不足問題につきまして、まず、市町村だけではというふうなことがございますので、都道府県等が技術職員を確保し、平時に技術職員の不足の市町村を支援するというふうな取組を行っております。あわせて、大規模災害時には中長期の派遣要員として確保するというふうな復興・復旧支援技術職員派遣制度を令和二年度に創設いたしまして、その登録された人件費につきましては地方交付税措置等を講じておりま
○加藤政府参考人 会計年度任用職員の給与についてでございますが、遡及改定を実施しなかった自治体の理由といたしまして、例えば、任用時に勤務条件を既に示しており、年度途中での変更が困難であること、あるいは、システム改修が必要であること、そういった事情があるというふうに承知しております。
○加藤政府参考人 先ほど申し上げました例は、幾つか大きな、大きなといいますか、多数挙がったものについて説明させていただいておりまして、そのほかにも様々、その団体の事情に応じた例が挙げられているというふうに承知しております。
○政府参考人(加藤主税君) お答え申し上げます。 複雑化、多様化する行政課題に的確に対応しつつ効率的で質の高い行政の実現を図る上で、自治体を支える人材の確保は大変重要である一方、人口減少や民間との競合などにより、特に専門人材を中心に必要な人材を確保できない自治体が見られるなど、非常に厳しい状況にあると認識しております。 総務省としては令和五年度に、自治体が人材育成、確保を戦略的に進めるための指針を策定いたしました。その中では、有
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 総務省におきましては、人口減少に伴う人材獲得競争の激化や、困難な政策課題に対応できる多様な人材の確保の必要性が高まっていることを受けまして、先ほどの大臣答弁でも言及がありました指針におきまして、有為な人材を確保するための自治体の取組として、通年募集枠の設置など多様な試験方法の工夫、あるいは経験者採用の実施など多様な人材の採用といった検討事項をお示ししております。 また、今年三月には、自治体
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 地方公務員の給与の男女差異についてでございますが、令和四年度から各自治体のホームページなどで公表されておりまして、自治体によって様々ではありますが、その多くで、男性の給与に対する女性の給与の割合が一〇〇%を下回っているというふうな状況にございます。 職員の給与の男女差異の要因につきましては、各自治体において追加的に情報を公表しておりますが、例えば、男性職員の方が、扶養手当や時間外勤務手当を
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 地方から、そうした現場の実情を踏まえた提案が出てくるというふうな中、その中で、業務負担の合理化でございますとか、住民サービスの向上を目指してというふうなことで出てまいりますので、そうした提案は引き続き受けられるようにいたしまして、その地方の御意見、提案を踏まえた上で、各府省と調整の上、所要の見直しを進めてまいりたい、これは引き続き堅持してまいりたいと考えております。
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 地方の具体の意見を基に制度改正を行う仕組みであります提案募集方式におきまして、平成二十六年の導入以来、地方創生でございますとか医療、福祉、子供、子育て支援関連を始めといたしまして、地方の現場における様々な分野につきまして提案が寄せられております。 この提案募集方式におきましては、平成二十六年から令和四年までの九年間で、地方から三千件を超える提案、先ほどのような内容でございますが、いただいて
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 地方からの提案のうち、専門的な検討や関係団体の調整などのために一定の期間を必要とする事項につきましては、毎年末に閣議決定しております対応方針までに結論が得られず、引き続き検討とされるものがございます。このような事項につきましては、原則として、検討の方向性を明示した上で、例えば令和五年度末までに結論を得るというように、検討の期限も対応方針に記載することとしております。 令和四年度提案募集にお
○加藤政府参考人 ナビゲーション・ガイドにつきましては、都道府県、市区町村及び地方六団体に対しまして、本年三月末の閣議決定と同時に内容を周知したところでございます。 地方側の反応といたしましては、このナビゲーション・ガイドの作成につきましては評価するというふうな反応、おおむね反応をいただいておりますし、地方三団体からの声明もいただいているというふうなことでございまして、引き続き、このナビゲーション・ガイドに沿って、自治体の業務負担の
○加藤政府参考人 計画策定の義務づけについてでございますが、一旦減ったにもかかわらず、このところといいますか、この十年来でまた増えているというふうなことについてのお尋ねでございます。 義務づけの規定自体、微増ではございますが、増えていることは事実でございます。これについては様々な要因が考えられるかと思います。勧告におきましても、こういったものについては義務づけもやむなしというふうな趣旨のことも記載されておりまして、それに基づいて、私
○加藤政府参考人 計画策定等に関しまして、更なる見直しというふうなことかと存じます。 計画策定の在り方等に関しましては、地方からの声の高まりでございますとか、ここ二年の提案募集における対応で得られた知見を踏まえまして、計画全般の見直しを進めていくため、先ほど来議論になっておりますが、本年三月、ナビゲーション・ガイドを閣議決定したものでございます。これは、各府省に対して効率的、効果的な計画行政の進め方を示す指針というふうなものでござい
○加藤政府参考人 自治体における計画策定等のコストについてでございます。 計画は、様々なものがございます。また、様々な団体において計画が策定される、また、その手法もそれぞれの団体においては異なってくるというふうなところがございます。また、計画について、そもそも策定するかどうかが判断に委ねられているというふうなことがございまして、全体としてコストがどのくらいかということにつきましては、なかなかこちらとしても把握できていないというのが実
○加藤政府参考人 計画策定等についてお尋ねでございます。 条項数につきましては、これまでの議論でも出てまいりましたが、この十年で一・五倍に増えている、また、義務づけについては微増でございますが、できる規定、努力義務規定が増えている、その結果として一・五倍というふうなのは、これまでも答弁してきたとおりでございます。 また、それに伴って事務負担の面で自治体に過重な負担を生じさせているんじゃないかというふうなことも、これまで答弁してま
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 議員御指摘のとおりでございまして、地方自治体の負担軽減の観点から、計画策定等についてでございますが、こちらの見直しを進めていく。それを進めるに当たっても、地方自治法に基づく地方六団体への事前情報の提供、これが適切に実施されることは極めて重要であると認識しております。 このため、昨年十二月の閣議決定、これは令和四年の提案への対応方針を決定したものでございますが、その中で、計画策定等を含む法律
○政府参考人(加藤主税君) お答え申し上げます。 計画数、ナビゲーションガイドを受けまして、今後の数値目標のお尋ねでございました。 数値目標でございますが、今後、ナビゲーションガイドの実効性を確保するための取組の在り方につきましては、数値目標の設定の適否も含めまして、地方分権改革有識者会議の知見もいただきながら検討を進めてまいりたいと、現在はこういう段階でございます。