加藤主税 に関する国会発言
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○政府参考人（加藤主税君） お尋ねの調査につきましては、都道府県、市区町村のみならず、一部事務組合等も対象に含めて実施しております。
○政府参考人（加藤主税君） 二〇二四年度、令和六年度におきまして、会計年度任用職員の給与の遡及改定でございますが、実施した団体、これは普通地方公共団体に特別区を加えたベースとなりますが、千三百三十八団体、七四・八％となっておりまして、実施しなかった団体は四百五十団体、二五・二％となっております。
○政府参考人（加藤主税君） お答え申し上げます。 この技術職員の不足問題につきまして、まず、市町村だけではというふうなことがございますので、都道府県等が技術職員を確保し、平時に技術職員の不足の市町村を支援するというふうな取組を行っております。あわせて、大規模災害時には中長期の派遣要員として確保するというふうな復興・復旧支援技術職員派遣制度を令和二年度に創設いたしまして、その登録された人件費につきましては地方交付税措置等を講じておりま
○政府参考人（加藤主税君） 令和六年四月時点でございますが、土木技師がいない市町村、全体の二五・八％、建築技師がいない市区町村は全体の三八・二％という、こういう状況になっております。
○政府参考人（加藤主税君） お答え申し上げます。 地方公務員、特に市町村における技術職員の状況でございます。技術職員につきましては、近年、土木技師、微増から横ばいの傾向、建築技師につきましては増加傾向というふうなことになっております。
○政府参考人（加藤主税君） お答え申し上げます。 複雑化、多様化する行政課題に的確に対応しつつ効率的で質の高い行政の実現を図る上で、自治体を支える人材の確保は大変重要である一方、人口減少や民間との競合などにより、特に専門人材を中心に必要な人材を確保できない自治体が見られるなど、非常に厳しい状況にあると認識しております。 総務省としては令和五年度に、自治体が人材育成、確保を戦略的に進めるための指針を策定いたしました。その中では、有
○橋本委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、参議院送付、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官・内閣府地方分権改革推進室長加藤主税君、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官内田幸雄君、内閣府大臣官房審議官五味裕一君、内閣府大臣官房審議官滝澤幹滋君、内閣府
○政府参考人（加藤主税君） お答え申し上げます。 様々な計画が法律で設けられております。自治体からの御意見も伺いながら、私ども、なるべく似たようなもの、政策なり方向性、重複するものにつきましてはまとめることによる効率的なやり方等を提案させていただいておりますし、また必要性が低下したものについては廃止してもいいんじゃないかというふうな提案はさせていただいております。 ただ、それぞれの法令、所管する省庁等におかれましては、その法令の
○政府参考人（加藤主税君） 現在はまだ、数値といいますか、具体的な数値目標というふうなものは持っておりません。その点も含めまして議論をしていくというふうなことでございます。
○政府参考人（加藤主税君） お答え申し上げます。 計画数、ナビゲーションガイドを受けまして、今後の数値目標のお尋ねでございました。 数値目標でございますが、今後、ナビゲーションガイドの実効性を確保するための取組の在り方につきましては、数値目標の設定の適否も含めまして、地方分権改革有識者会議の知見もいただきながら検討を進めてまいりたいと、現在はこういう段階でございます。
○政府参考人（加藤主税君） お答え申し上げます。 計画策定等に関しまして、地方からの要望や提案募集におきまして、策定に係る規定が努力義務規定やできる規定でありましても、国庫補助負担金等の交付要件としての計画策定が求められるなど、実質的に義務化されているとして問題点が指摘されてまいりました。 ナビゲーションガイドにおきましては、各府省において、新たな制度を検討する際には、意思決定の表現の形式は地方公共団体の判断に委ねることを原則と
○政府参考人（加藤主税君） お答え申し上げます。 団体、提案する団体、偏っているのではないかと、特定のところというふうなことでございますが、団体数に関しましてもかなりの団体からいただいておりますので、認識といたしましてはそれなりに多くの団体からいただいているというふうには受け止めております。ただ、小規模な団体につきましては確かに件数が少ないというふうな部分ございますので、小規模な地方公共団体の提案の検討に取り組みやすくなるような取組
○政府参考人（加藤主税君） お答え申し上げます。 地方分権改革についてでございます。 まず、第一次ということでございますが、平成五年の衆参両院における地方分権の推進に関する決議を起点といたしまして、時限で設置された委員会の勧告に基づきまして、機関委任事務制度を廃止し、国と地方の関係を対等協力の関係に転換したという成果があったものと認識しております。 また、平成十八年以降、こちらが第二次地方分権改革というふうなことになりますが
○政府参考人（加藤主税君） お答え申し上げます。 現在の提案募集方式でございますが、二月から五月まで地方からの提案を受け付け、その後、提案団体や関係府省へのヒアリング、調整等を経まして、十二月に対応方針を閣議決定するという、こうしたスケジュールで進めているところでございます。 なかなかタイトなスケジュールでございますが、そうした中におきましても、類似する制度改正等を一括して検討するため、重点的に募集するテーマ、これが今年度、今回
○政府参考人（加藤主税君） お答え申し上げます。 先般閣議決定されましたナビゲーションガイドでございますが、各府省に対しまして、効率的、効果的な計画行政の進め方を示すものでございます。その一端につきましては、先ほど長谷川議員の御質問に対し答弁申し上げましたとおりでございます。 加えまして、特に小規模団体に配慮して計画策定等の負担を適正なものとすること、計画の内容が専門的なものは技術的な支援に努めること、冊子による製本を求めず電子
○政府参考人（加藤主税君） お答え申し上げます。 計画に関する調整状況につきましては、今議員御指摘のとおりでございます。 計画廃止が一件のみにとどまった理由ということでございますが、関係府省との調整におきましては、計画的な推進、政策の推進という法律等の趣旨が変わらない中で、現に存しております計画等の根拠を廃止することには難色が示されました。また、計画に伴う代替の手法というものにつきましても明確でないというふうな状況がございました
○政府参考人（加藤主税君） お答え申し上げます。 計画策定等につきましては、策定に関する法律の条項数がこの十年間で約一・五倍に増加しており、地方の側からは、過重な事務負担となっており、行政サービスの適切な提供に注力できないといった声が高まっていたところでございます。また、人員や体制が限られた小規模な市町村ほど事務負担が重くなっているという問題もございます。 ナビゲーションガイドは、各府省に対しまして効率的、効果的な計画行政の進め
○政府参考人（加藤主税君） お答え申し上げます。 提案募集方式では、類似する制度改正等を一括して検討するため、重点募集テーマを設定して地方からの提案を募ることとしております。 御紹介のとおり、令和四年におきましては、計画策定等及びデジタルを重点募集テーマとして設定いたしました。 計画策定等に関しましては、公立大学法人における年度計画の廃止や医療計画と関係計画との統合など、六十四件の提案につきまして関係府省との間で調整を行った
○浮島委員長 これより会議を開きます。 行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官吉川徹志君、内閣府大臣官房審議官原典久君、内閣府大臣官房審議官畠山貴晃君、内閣府地方分権改革推進室長加藤主税君、内閣府地方創生推進室次
○委員長（鶴保庸介君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 地方創生及びデジタル社会の形成等に関しての総合的な対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官兼内閣府地方分権改革推進室長加藤主税君外二十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕