内閣委員会
○政府参考人（加藤利男君） お答え申し上げます。 これまでも、例えばでございますが、構造改革特区で七百六十件の規制改革を実施いたしまして、そのうち全国的な規制改革で対応したのが五百二十七件ということになっておりますが、先ほど先生からお話がありましたように、規制改革の突破口として特定の地域でやり始めるということになるわけですが、その際、その成果を評価・調査検討会でいろいろ議論をいただきまして、それを評価した上で、これが全国展開をしても
「加藤利男」の過去の国会発言
発言数 492件
初発言日: 1996-04-11 / 最新発言日: 2013-06-13 / 1 ページ目 / 全体 25ページ
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内閣委員会
○政府参考人（加藤利男君） 先ほどお答え申し上げましたが、評価・調査委員会で評価をしていただくわけですが、それは有識者の先生方々で構成をしております。その際に、今御指摘いただきましたように、特段の支障がない場合には全国展開をするということでございますけれども、例えばいろんな問題が起きたときにその手当て、例えばこういう手当てをすれば全国展開が可能ではないかといったような提案も含めて、規制所管省庁とも協議を重ねまして全国展開を図っていると、
内閣委員会
○政府参考人（加藤利男君） お答え申し上げます。 総合特区の計画については、それぞれ計画認定という仕組みが導入されておりまして、その計画の内容は地域の方で練り上げてきた計画でございます。その中で、例えば金融上の支援措置ですと、これこれこういう事業を支援するために利子補給を行いたいといったような計画が出てまいります。それを私どもの方に出していただいて、何というんですかね、認定をして支援を行っているということでございます。 誰がどの
内閣委員会
○政府参考人（加藤利男君） お答えを申し上げます。 今お尋ねのあった件でございますけれども、先ほど御質問の中でも触れられておりましたが、二十七年度における経済効果、雇用創出効果については御指摘のとおりです。 現在どうなっているかということでございますけれども、これにつきましては、地方公共団体から平成二十四年度の取組の評価結果が今月中旬に提出されるということになっておりますので、この結果も踏まえて判断をしていく必要があるだろうと思
内閣委員会
○政府参考人（加藤利男君） お答えを申し上げます。 総合特区の指定につきましては、総合特別区域法に基づきます基本方針におきまして年二回行うということになっておりまして、そうなってございます。 これまで三次指定までで計四十四件の総合特区の指定を行ったところでございますが、この総合特区制度が、選択と集中の観点から、産業の国際競争力の強化ですとか地域の活性化の総合的かつ集中的な推進を図るものであるということを踏まえまして、基本方針にお
内閣委員会
○政府参考人（加藤利男君） お答え申し上げます。 昨年秋に実施いたしました国と地方の協議におきましては、二次指定の特区を含む地域から合計で百十九項目の提案がなされております。このうち六十九項目について国と地方の間で合意又は方向性について合意がなされております。それで、そのうちでございますが、法令等の改正が必要な提案は五項目でございました。しかし、これらについてはいずれも政省レベルでの対応が可能であるということで、法改正を要する提案は
内閣委員会
○政府参考人（加藤利男君） お答え申し上げます。 総合特区制度は、先駆的で地域のポテンシャルを生かした取組を言わばオーダーメードで、規制・制度の特例措置のほか、税制でありますとか財政、金融上の支援措置によって総合的に支援するものでございます。御指摘いただきましたように、これまで四十四区域が指定されております。 指定された総合特別区域におきましては、再生可能エネルギーの普及促進ですとか、医薬品、医療機器の開発促進など、各特区におい
内閣委員会
○政府参考人（加藤利男君） お答え申し上げます。 御指摘いただきました約百二十項目のうち、総合特区の第一次指定後に行いました国と地方の協議におきまして、方向性の合意となった六十一項目は、提案の実現に向けた方向性については合意しておりまして、現在、現在といいますか、それは合意を受けた上で条件等を詰めるために協議を継続するものでございます。 また、その他についても御指摘ございましたが、その他の六十項目は、協議の過程において、関係省庁
内閣委員会
○政府参考人（加藤利男君） お答え申し上げます。 総合特区に関します財政支援措置についてでございますが、これは関係府省の予算の重点配分とこれを補完するための総合特区推進調整費の活用により支援を実施しているところでございまして、まず、関係府省の予算の重点配分については、平成二十三年度に約六十億円、平成二十四年度に約百六十八億円、総合特区推進調整費につきましては、平成二十三年度に約二十七億円、平成二十四年度に約三十二億円の支援をそれぞれ
内閣委員会
○政府参考人（加藤利男君） お答え申し上げます。 構造改革特区制度についてですが、これは平成十四年の制度創設以来、これまでにどぶろく特区等を始めといたしまして七百六十項目の規制の特例措置、そして千百九十七件の特区を実現してきたところでございますが、ただいま先生御指摘のとおりで、最近では提案件数は減少傾向にございます。 この要因というんでしょうか、どういうことが原因かということのお尋ねでございますが、これは、今日も御審議いただいて
内閣委員会
○加藤（利）政府参考人 お答え申し上げます。 税制の特例措置の適用を受けようとする企業はどうかということだと思いますが、当該特区で課税の特例措置を受けようとする企業は、三菱重工業株式会社、川崎重工業株式会社、富士重工業株式会社、東レ株式会社、その他の特区内において複合材料から成る航空機の機体の研究開発または製造に関する事業を実施する事業者でございます。
内閣委員会
○加藤（利）政府参考人 緑地規制についてのお尋ねでございますが、工場立地に係ります緑地規制の特例は、工場敷地内に設ける緑地面積の割合等につきまして、工場立地法または企業立地促進法に基づき適用される準則にかえて、国際戦略総合特区の区域内において市町村の条例により地域の判断で自由に準則を設定できるよう措置する、そういうものでございます。
内閣委員会
○加藤（利）政府参考人 実数の面積については今手元にございませんけれども、基準で申し上げますと、一例ですが、先ほど申し上げました準則に従えば、緑地面積率が二〇％以上のところを、特区の条例で定めますとこれが五％以上に緩和されるといったような特則を設けることが可能となってございます。
内閣委員会
○加藤（利）政府参考人 お答え申し上げます。 緑地規制緩和の適用の対象となっている企業でございますが、これにつきましては、川崎重工業株式会社、三菱重工業株式会社、富士重工業株式会社、東レ株式会社、その他の特区内において複合材料から成る航空機の機体の研究開発または製造に関する事業を実施する事業者でございます。
内閣委員会
○加藤（利）政府参考人 お答え申し上げます。 現在認定されております計画におきます事業区域につきまして、アジアナンバーワン航空宇宙産業クラスター形成特区では、三菱重工業株式会社が愛知県名古屋市及び愛知県西春日井郡豊山町、川崎重工業株式会社が愛知県弥富市及び岐阜県各務原市、富士重工業株式会社が愛知県半田市、東レ株式会社が愛知県名古屋市の、それぞれの関連工場地域となってございます。
内閣委員会
○加藤（利）政府参考人 お答え申し上げます。 対象になるところがそれ以外にあるかというのは、他の特区でどうかというような御趣旨だと思いますが、現在、総合特区法に基づいて今申し上げた特例措置を活用しているのは、アジアナンバーワン航空宇宙産業クラスター形成特区だけでございます。 ただ、これは一言御説明をさせていただきたいと思うんですが、もともとこの特例措置を講じることとしたのは、総合特区制度の創設に向けましていろいろ私ども準備をした
内閣委員会
○加藤（利）政府参考人 お答え申し上げます。 総合特区制度自体は、国際戦略総合特区についてはそうなんですが、もともとその趣旨とするところは、地域の持っている基礎的な力をうまく引き出して競争力をつけようというのが狙いであります。その際に、今申し上げた緑地規制の緩和なんかについても条例で決めるというのは、そもそも、その地域の実情に応じたような規制体系にするということでございまして、全体として政策の実現を図るために総合的に判断をしてそのよ
内閣委員会
○加藤（利）政府参考人 お答え申し上げます。 Ｆ35の製造を行う事業につきましては、認定を受けました当該総合特別区域計画の中に盛り込まれた事業ではありませんので、当該製造ラインは、法人税の減税措置の対象には含まれておりません。
内閣委員会
○加藤（利）政府参考人 お答え申し上げます。 アジアナンバーワン航空クラスター特区の国際競争力強化方針は、ボーイング７８７等のジェット旅客機の製造を想定して、航空宇宙産業の振興を目標に掲げまして、その目標を達成するための事業に関する基本的事項等について記載しているものでございます。 この強化方針における航空宇宙産業の振興については、民間機であるか軍用機であるかを区別しているものではございません。
内閣委員会
○加藤（利）政府参考人 お答え申し上げます。 今後、国際戦略総合特区の支援要望があった場合にどう対応していくのかというお尋ねであろうかと思いますが、この国際戦略特区の目的は、先ほど来いろいろ申し上げましたが、産業の国際競争力の強化を図るために、我が国の経済成長のエンジンとなる産業の集積拠点の形成に向けた、地域における包括的かつ先駆的なチャレンジに対し、国と地方の共同プロジェクトとして、国と地域の政策資源を集中して推進する、こういうも