加藤利男 に関する国会発言
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○政府参考人（加藤利男君） お答え申し上げます。 構造改革特区制度についてですが、これは平成十四年の制度創設以来、これまでにどぶろく特区等を始めといたしまして七百六十項目の規制の特例措置、そして千百九十七件の特区を実現してきたところでございますが、ただいま先生御指摘のとおりで、最近では提案件数は減少傾向にございます。 この要因というんでしょうか、どういうことが原因かということのお尋ねでございますが、これは、今日も御審議いただいて
○政府参考人（加藤利男君） お答え申し上げます。 総合特区に関します財政支援措置についてでございますが、これは関係府省の予算の重点配分とこれを補完するための総合特区推進調整費の活用により支援を実施しているところでございまして、まず、関係府省の予算の重点配分については、平成二十三年度に約六十億円、平成二十四年度に約百六十八億円、総合特区推進調整費につきましては、平成二十三年度に約二十七億円、平成二十四年度に約三十二億円の支援をそれぞれ
○政府参考人（加藤利男君） お答え申し上げます。 御指摘いただきました約百二十項目のうち、総合特区の第一次指定後に行いました国と地方の協議におきまして、方向性の合意となった六十一項目は、提案の実現に向けた方向性については合意しておりまして、現在、現在といいますか、それは合意を受けた上で条件等を詰めるために協議を継続するものでございます。 また、その他についても御指摘ございましたが、その他の六十項目は、協議の過程において、関係省庁
○政府参考人（加藤利男君） お答え申し上げます。 総合特区制度は、先駆的で地域のポテンシャルを生かした取組を言わばオーダーメードで、規制・制度の特例措置のほか、税制でありますとか財政、金融上の支援措置によって総合的に支援するものでございます。御指摘いただきましたように、これまで四十四区域が指定されております。 指定された総合特別区域におきましては、再生可能エネルギーの普及促進ですとか、医薬品、医療機器の開発促進など、各特区におい
○政府参考人（加藤利男君） お答え申し上げます。 昨年秋に実施いたしました国と地方の協議におきましては、二次指定の特区を含む地域から合計で百十九項目の提案がなされております。このうち六十九項目について国と地方の間で合意又は方向性について合意がなされております。それで、そのうちでございますが、法令等の改正が必要な提案は五項目でございました。しかし、これらについてはいずれも政省レベルでの対応が可能であるということで、法改正を要する提案は
○政府参考人（加藤利男君） お答えを申し上げます。 総合特区の指定につきましては、総合特別区域法に基づきます基本方針におきまして年二回行うということになっておりまして、そうなってございます。 これまで三次指定までで計四十四件の総合特区の指定を行ったところでございますが、この総合特区制度が、選択と集中の観点から、産業の国際競争力の強化ですとか地域の活性化の総合的かつ集中的な推進を図るものであるということを踏まえまして、基本方針にお
○政府参考人（加藤利男君） お答えを申し上げます。 今お尋ねのあった件でございますけれども、先ほど御質問の中でも触れられておりましたが、二十七年度における経済効果、雇用創出効果については御指摘のとおりです。 現在どうなっているかということでございますけれども、これにつきましては、地方公共団体から平成二十四年度の取組の評価結果が今月中旬に提出されるということになっておりますので、この結果も踏まえて判断をしていく必要があるだろうと思
○政府参考人（加藤利男君） お答え申し上げます。 総合特区の計画については、それぞれ計画認定という仕組みが導入されておりまして、その計画の内容は地域の方で練り上げてきた計画でございます。その中で、例えば金融上の支援措置ですと、これこれこういう事業を支援するために利子補給を行いたいといったような計画が出てまいります。それを私どもの方に出していただいて、何というんですかね、認定をして支援を行っているということでございます。 誰がどの
○政府参考人（加藤利男君） 先ほどお答え申し上げましたが、評価・調査委員会で評価をしていただくわけですが、それは有識者の先生方々で構成をしております。その際に、今御指摘いただきましたように、特段の支障がない場合には全国展開をするということでございますけれども、例えばいろんな問題が起きたときにその手当て、例えばこういう手当てをすれば全国展開が可能ではないかといったような提案も含めて、規制所管省庁とも協議を重ねまして全国展開を図っていると、
○政府参考人（加藤利男君） お答え申し上げます。 これまでも、例えばでございますが、構造改革特区で七百六十件の規制改革を実施いたしまして、そのうち全国的な規制改革で対応したのが五百二十七件ということになっておりますが、先ほど先生からお話がありましたように、規制改革の突破口として特定の地域でやり始めるということになるわけですが、その際、その成果を評価・調査検討会でいろいろ議論をいただきまして、それを評価した上で、これが全国展開をしても
○委員長（相原久美子君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 総合特別区域法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房地域活性化統合事務局長加藤利男君外五名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平井委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、総合特別区域法の一部を改正する法律案及びこれに対する平口洋君外四名提出の修正案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房地域活性化統合事務局長加藤利男君、内閣府政策統括官井上源三君、内閣府沖縄振興局長竹澤正明君、総務省行政評価局長宮島守男君、国土交通省自動車局次長清谷伸吾君、国土交通省海事局次長加藤由起夫君の出席を
○平井委員長 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房地域活性化統合事務局長加藤利男君、内閣府民間資金等活用事業推進室長澁谷和久君、内閣府政策統括官井上源三君、総務省大臣官房審議官平嶋彰英君、財務省理財局次長西田安範君、厚生労働省大臣官房審議官内田俊彦君、国土交通省自動車局次長清谷伸吾君、国土交通省海事局長森雅人君、国土交通省港湾局長山縣宣彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議あ
○政府参考人（加藤利男君） 具体的に、具体的にといいますか、市町村がそれぞれ地域の実情に応じて作る計画にどうやって支援をしていくのかというお尋ねでございますが、私どもとしては、この法案の中でも盛り込まれておりますが、国が定める基本方針におきまして、低炭素まちづくり計画の策定に関する基本的な事項などについてできるだけ分かりやすく示していきたいと、そういうふうにしていきたいと考えております。 また、市町村や事業者の皆さん方が都市の低炭素
○政府参考人（加藤利男君） お答え申し上げます。 本法案におきまして都市の低炭素化とはということでございますが、これは、都市における社会経済活動等に伴って発生する二酸化炭素の排出を抑制するとともに、その吸収作用を保全、強化するということを意味しているものでございます。本法案では、このような都市の低炭素化の促進を図ることを目的とするものでございまして、地球環境に優しい暮らし等の新しい視点からまちづくりに取り組んでいくための第一歩を築い
○政府参考人（加藤利男君） お答え申し上げます。 中心市街地の活性化の取組についてのお尋ねでございますが、この中心市街地の活性化については、中心市街地活性化法に基づいて市町村で基本計画を作っていただくということになっています。その際に、その計画の中では、各市町村自らが目標を設定して進捗状況などについて自己評価を行う仕組みという立て組みになっております。 それで見ますと、平成二十三年度において各地がフォローアップを行ったわけでござ
○政府参考人（加藤利男君） お答え申し上げます。 都市の低炭素化を進めるための支援策といたしましては、まず低炭素建築物の認定制度を設けておりますが、この認定制度を受けた新築住宅については住宅ローン減税の最大控除額を上乗せするといったような措置を講じております。また、低炭素まちづくり計画制度を同様に設けさせていただいておりますが、この計画制度につきましては、まず低炭素まちづくり計画の策定に係る経費を補助するということとともに、都市機能
○政府参考人（加藤利男君） お答え申し上げます。 的確なお答えになっているかどうか、ちょっとそこは自信がないところもございますけれども、これまで都市づくりというのは、どちらかというと、何というんでしょうか、都市機能を高度化する、それで人口を増加させよう、あるいは産業を呼び込んでこようというような右肩上がりの都市づくりを念頭に置いて、そのために必要な都市機能の高度化なりをそれぞれの町で図ってきたということだろうと思います。一方で、低炭
○政府参考人（加藤利男君） ここで考えておりますのは、先ほども申し上げましたが、市街化区域は、人の活動、経済活動もそうですし、いろんな都市活動が集まる、そういう場所として、土地利用を調整する場として市街化区域は設定されておりますし、市街化区域が設定されていない場合であっても、集まってそこで生活をし、いろんな諸活動、都市活動が行われるという意味で用途地域が設定されております。そうした市街化区域なり用途地域が設定されているところを対象にして
○政府参考人（加藤利男君） お答え申し上げます。 都市についての考え方ということでございますが、これはＣＯ２の排出量から見て、二〇一〇年度のＣＯ２の排出量から見ますと、総排出量の五割以上を家庭部門ですとかオフィス等の業務部門という部門が占めておりまして、その部門の主たる活動の場は、総人口の約八割が居住する市街化区域あるいは市街化区域を設定していない用途地域でございます。それらの地域はＣＯ２の排出量の割合が高いエリアということが言えよ