加藤勝信 に関する国会発言
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○築山事務総長 まず、動議により、本日各委員会の審査を終了いたしました七十三請願を議題といたします。いずれも全会一致でございます。 次に、閉会中審査の件について議長からお諮りをいたします。採決は、お手元の資料一にございますとおり七回となります。 次に、法制局長の辞任承認の件及び任命承認の件につきお諮りをいたします。 最後に、議長から、本国会の会期の終了に当たり御挨拶がございます。 本日の議事は、以上でございます。
○村井委員 動議を提出いたします。 加藤勝信君外九名提出、衆議院議員の定数削減等に関する法律案は、政治改革に関する特別委員会において閉会中審査することとし、本日の本会議においてその議決をすることを望みます。
○浜田委員長 次に、未だ委員会に付託されていない議案の閉会中審査に関する件についてでありますが、加藤勝信君外九名提出の衆議院議員の定数削減等に関する法律案の取扱いについて御協議願います。 村井英樹君。
○議長（額賀福志郎君） 議院運営委員会の申出のとおり、加藤勝信君外九名提出、衆議院議員の定数削減等に関する法律案は、政治改革に関する特別委員会において閉会中審査をするに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○国務大臣（片山さつき君） これは前任の加藤勝信大臣も、私の三年先輩で在役所中からよくお話をする関係だったので、おっしゃっていたことなんですけれども、やはり後から出てくるであろうその不祥事を経て、中で自分たちで作った、こうやって自分たちが変わっていこうということの中のいろんなメッセージの中に未来を見て、その未来を明るく強くできるような、まさにそういう非常にフォワードルッキングなこともいろいろ書いてあったんですね。 業務のやり方なんか
○内閣総理大臣（高市早苗君） それは加藤勝信さん次第でございます。お互いにできるだけ時間を割いて熱心に協議を行わなければ、いろんな課題がありますので、これは間に合わなくなります。精力的に開いていただきたいと希望しております。
○国務大臣（加藤勝信君） まさに大門委員御指摘のように、国際協力銀行、ＪＢＩＣ法においては、ＪＢＩＣが我が国の産業の国際競争力の維持及び向上を図るための金融機能を担うこと、そして収支の健全性、これの確保、これが明確に定められております。 今回の投資イニシアティブに基づく案件についても、ＪＢＩＣが投資を行うに当たっては、こうしたＪＢＩＣ法の規定に沿って戦略的、法的に判断が行われるべきものであります。 投資委員会へのインプットの提供
○国務大臣（加藤勝信君） 今、赤澤大臣から申し上げましたけれども、米国政府が今回の関税交渉に当たってどういうことを主張されているかについては、ちょっと私の方から答える立場ではないということ、まずその前提の上で、輸入品にのみ課される先ほど申し上げた課税とは、関税とは異なり、我が国の消費税を含め各国の付加価値税は国産品と輸入品に対して一律に課され、輸入品のみを不利に扱うものではありませんので、非関税障壁と捉えられるべきものではないと考えてお
○国務大臣（加藤勝信君） まず、チャーリー・カークさんのお話出ました。まさに、どんな主張があろうと、そうした言論を銃弾等によって封殺する、これは許されないことだと思いますし、改めて御冥福をお祈りしたいというふうに思います。 その上で、関税でありますが、一般に、外国から輸入され、又は外国に輸出される貨物に課する租税をいうものでありますが、我が国の場合には、輸出に関して課税は、関税は掛けていないということでございますので、具体的には、関
○国務大臣（加藤勝信君） まず、今回の為替に関する共同声明でありますけれども、元々今回、日米間の議論について、為替は私とベッセント長官、関税関係は赤澤大臣とベッセント長官らとでやると、そう切り分けて並行して議論をさせていただきました。その結果として、今回、大統領令が関税関係でできて、共同声明ができましたので、併せてこちらも共同声明を出させていただいたという経緯であります。 具体的な中身でありますけれども、為替レートは市場において決定
○古賀之士君 小泉大臣、これはちょっと今日のメインテーマとはそれますけれども、それこそ決算の委員会の准総括でも議論させていただきましたけれども、やはりその辺のお米の流通に関してやはりまだブラックボックスが結構散見されるところがあります。この辺がやはり価格に対するメカニズムが非常に難しいところになっていると。専門家であります我が会派の徳永エリ理事や、あるいは田名部幹事長からもいろいろと御指導いただいていますけれども、その辺も是非今度は農水
○国務大臣（加藤勝信君） まずは、石破総理からは、五日の会見で、米国関税措置の実施状況及び我が国への影響など諸情勢を見極めながら、この秋に経済対策を策定すると述べられたところではあります。 補正予算の編成は、まずは経済対策をどうしていくのか、それを踏まえて検討することになるということで、現時点において補正予算について言及をすることはなかなか難しいことは御理解いただきたいと思いますが、ただ一方で、米国の関税措置への対応について、これま
○国務大臣（加藤勝信君） 委員御指摘のように、対日直接投資を促進していくと。一方で、我が国の安全あるいは安全保障、経済安全保障、そういった点についても確保していくと。そういった意味からも、事前審査あるいは事後のモニタリング、これを外為法の趣旨に沿って適切に実施することが大変重要であることは御指摘のとおりであります。 その上で、そうした対内直接投資審査制度を財務省所管しておりますけれども、投資審査の実効性を確保するため、まず人員、機構
○国務大臣（加藤勝信君） 済みません、質問の中身が変わったのであれですけれども、総理がおっしゃったところは、一つは、まず厳しい財政事情がそもそもあるということは従前から申し上げているところでありますが、加えて、いわゆる恒久的な対応については恒久的な財源で対応すべきであるということであります。 今回の暫定税率を廃止するということは、これは一時的な廃止ではなくてこれからも廃止するということであれば、ガソリンだけでいっても一兆円というだけ
○阿久津委員長 この際、重徳和彦君外九名提出、租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣において御意見があればお述べいただきたいと存じます。財務大臣加藤勝信君。
○国務大臣（加藤勝信君） 芳賀議員より、財源確保の考え方と給付金についてお尋ねがありました。 御指摘のあった石破総理の国会答弁では、我が国の財政状況が厳しいこと、減税などの恒久的な施策を実施する際には安定的な財源の確保が必要であることなどを申し上げたものであると承知をしております。 一方で、石破総理は先般、自民党総裁の立場として、本当に困っておられる方々に重点を置いた給付金という、足下の状況を踏まえて機動的に必要となる施策の実施
○国務大臣（村上誠一郎君） 芳賀議員からの御質問にお答えいたします。 まず、人口減少に関する地方創生の関連施策の有効性について御質問がございました。 これまでの地方創生の取組につきましては、雇用の創出や移住者数の増加など一定の成果が見られている一方、人口減少の流れを変えるまでには至りませんでした。今後につきましては、当面は人口が減少するという事態を正面から受け止めた上で、人口規模が縮小しても経済成長し、社会を機能させる適応策を講
○国務大臣（加藤勝信君） 石井議員より、日本の財政状況と政策評価制度の役割についてお尋ねがありました。 お尋ねの五月十九日の石破総理の発言は、日本の財政状況について議論をする中で、例えば債務残高対ＧＤＰ比がギリシャを含めた他国と比べ高い水準にあることを念頭に置いて、日本の財政状況が厳しい状況にあることについて言及したものであると承知をしております。私も、財務金融委員会において、石破総理と同様の認識を有している旨を説明をさせていただい
○国務大臣（村上誠一郎君） 石井議員からの御質問にお答えいたします。 まず、ＥＢＰＭについて、政策ありきで後からエビデンスをつくっているという御指摘について御質問がございました。 社会経済の変化に対応し、限られた資源から高い政策効果を生み出すためには、客観的なデータや分析に基づいて政策の立案や改善を行うことが重要であります。このことから、政府全体でエビデンスに基づいた政策を進めるＥＢＰＭの強化を図っております。 総務省としま
○国務大臣（加藤勝信君） 直接の所管ではございませんけれども、政府のメンバーでございます。 政府が掲げる新しい資本主義においては、成長と分配の好循環、賃金と物価の好循環を実現することにより、コストカット型の経済から成長型の新たな経済ステージへ移行することを目指すとしております。 この新しい資本主義においては、官民連携、また社会的課題解決と経済成長の二つの目標の実現、課題解決を通じて一人一人の国民の持続的な幸福の実現、こうしたこと