環境委員会
○加藤政府特別補佐人 それでは、簡単に、公害等調整委員会がどういうことをしているのかということを御説明いたします。 おっしゃったように、公害等調整委員会というのはいわゆる準司法機関を担う独立行政委員会でございまして、一つは、公害紛争処理法に基づいて、公害紛争の迅速かつ適正な処理をする。もう一つは、鉱業、つまりマイニングの方ですね、鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律に基づきまして、鉱業、砕石業、砂利採取業と一般公益または農業
「加藤和夫」の過去の国会発言
発言数 64件
初発言日: 1973-05-09 / 最新発言日: 2007-03-23 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
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環境委員会
○加藤政府特別補佐人 おっしゃるような意味での公害紛争が当該委員会に係属したことは、ここのところございません。 やっているのは、認定を受けた患者の方々が、協定に基づいて当委員会に、症状がＡ、Ｂ、Ｃのどのランクに当たるか、そういうランクづけをやっているということでございます。
環境委員会
○政府特別補佐人（加藤和夫君） 公害等調整委員会の委員長の加藤でございます。今国会におきましても、どうぞよろしくお願いいたします。 公害等調整委員会が平成十八年中に行った公害紛争の処理に関する業務及び鉱業等に係る土地利用の調整に関する業務について御説明申し上げます。 まず、公害紛争の処理に関する業務について申し上げます。 第一に、平成十八年に当委員会に係属した公害紛争事件は、富山地方裁判所に係属中の出し平ダム排砂差止め等請求
環境委員会
○加藤政府特別補佐人 公害等調整委員会の委員長の加藤でございます。今国会におきましても、どうぞよろしくお願いいたします。 公害等調整委員会が平成十八年中に行った公害紛争の処理に関する事務及び平成十九年度公害等調整委員会の歳出予算要求額について御説明申し上げます。 まず、公害紛争の処理に関する事務について申し上げます。 第一に、平成十八年に当委員会に係属した公害紛争事件は、富山地方裁判所に係属中の出し平ダム排砂差しとめ等請求事
経済産業委員会
○加藤政府特別補佐人 公害等調整委員会が平成十八年中に行った鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務の概要について御説明申し上げます。 第一に、鉱業等に係る行政処分に対する不服の裁定に関する事務について申し上げます。 鉱物の掘採、岩石、砂利の採取の許認可処分等については、鉱業、採石業または砂利採取業と一般公益または農業、林業その他の産業との調整を図るため、当委員会に対して不服の裁定を申請することができるものとされております。
環境委員会
○政府特別補佐人（加藤和夫君） 公害等調整委員会が平成十七年中に行った公害紛争の処理に関する業務及び鉱業等に係る土地利用の調整に関する業務について御説明申し上げます。 まず、公害紛争の処理に関する業務について申し上げます。 第一に、平成十七年に当委員会に係属した公害紛争事件は、平成十五年に、福岡、佐賀、長崎、熊本の四県の漁民及び漁業協同組合連合会から国を相手方として申請があり、平成十七年八月に棄却の裁定を行った有明海における干拓
環境委員会
○加藤政府特別補佐人 公害等調整委員会委員長の加藤でございます。就任以来三年数カ月になりましたが、ことしもまたよろしくお願いいたします。 公害等調整委員会が平成十七年中に行った公害紛争の処理に関する事務及び平成十八年度公害等調整委員会の歳出予算要求額について御説明申し上げます。 まず、公害紛争の処理に関する事務について申し上げます。 第一に、平成十七年に当委員会に係属した公害紛争事件は、平成十五年に、福岡、佐賀、長崎、熊本の
経済産業委員会
○加藤政府特別補佐人 公害等調整委員会が平成十七年中に行った鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務の概要について御説明申し上げます。 第一に、鉱区禁止地域の指定に関する事務について申し上げます。 当委員会は、主務大臣または都道府県知事の請求に基づき、鉱物を掘採することが一般公益または農業、林業その他の産業と対比して適当でないと認める地域を鉱区禁止地域として指定するものとされております。 平成十七年に当委員会に係属した事件は三
環境委員会
○政府特別補佐人（加藤和夫君） 公害等調整委員会が平成十六年中に行った公害紛争の処理に関する業務及び鉱業等に係る土地利用の調整に関する業務について御説明申し上げます。 まず、公害紛争の処理に関する業務について申し上げます。 第一に、平成十六年に当委員会に係属した公害紛争事件は、福岡、佐賀、長崎、熊本の四県の漁民及び漁業協同組合連合会から国を相手方として申請のあった有明海における干拓事業漁業被害原因裁定申請事件、富山地方裁判所に係
環境委員会
○加藤政府特別補佐人 公害等調整委員会が平成十六年中に行った公害紛争の処理に関する事務及び公害等調整委員会の平成十七年度歳出予算要求額について御説明申し上げます。 まず、公害紛争の処理に関する事務について申し上げます。 第一に、平成十六年に当委員会に係属した公害紛争事件は、福岡、佐賀、長崎、熊本の四県の漁民及び漁業協同組合連合会から国を相手方として申請のあった有明海における干拓事業漁業被害原因裁定申請事件、富山地方裁判所に係属中
経済産業委員会
○加藤政府特別補佐人 公害等調整委員会が平成十六年中に行った鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務の概要について御説明申し上げます。 第一に、鉱区禁止地域の指定に関する事務について申し上げます。 当委員会は、主務大臣または都道府県知事の請求に基づき、鉱物を掘採することが一般公益または農業、林業その他の産業と対比して適当でないと認める地域を鉱区禁止地域として指定するものとされております。 平成十六年に当委員会に係属した事件は四
環境委員会
○政府特別補佐人（加藤和夫君） 公害等調整委員会委員長の加藤和夫でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、公害等調整委員会が平成十五年中に行った公害紛争の処理に関する業務及び鉱業等に係る土地利用の調整に関する業務について御説明申し上げます。 まず、公害紛争の処理に関する業務についてであります。 第一に、平成十五年に当委員会に係属した公害紛争事件は、兵庫県の住民から国等を相手方として申請のあった尼崎市大気汚染被
環境委員会
○加藤政府特別補佐人 公害等調整委員会が平成十五年中に行った公害紛争の処理に関する事務及び平成十六年度公害等調整委員会の歳出予算要求額について御説明申し上げます。 まず、公害紛争の処理に関する事務の概要についてであります。 第一に、平成十五年に当委員会に係属した公害紛争事件は、兵庫県の住民から国等を相手方として申請のあった尼崎市大気汚染被害防止あっせん申請事件、熊本県の住民から国等を相手方として申請のあった九州新幹線騒音被害防止
経済産業委員会
○加藤政府特別補佐人 公害等調整委員会が平成十五年中に行った鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務の概要について御説明申し上げます。 第一に、鉱区禁止地域の指定に関する事務についてであります。 当委員会は、主務大臣または都道府県知事の請求に基づいて、鉱物を掘採することが一般公益または農業、林業その他の産業と対比して適当でないと認める地域を鉱区禁止地域として指定するものとされております。 平成十五年に当委員会に係属した事件は、
環境委員会
○政府特別補佐人（加藤和夫君） 公害等調整委員会が平成十四年中に行った公害紛争の処理に関する業務及び鉱業等に係る土地利用の調整に関する業務について御説明申し上げます。 まず、公害紛争の処理に関する業務について申し上げます。 第一に、平成十四年に当委員会に係属した公害紛争事件は、兵庫県尼崎市の住民から国を相手方として申請のあった尼崎市大気汚染被害防止あっせん事件、岐阜県外十五都県の住民から国を相手方として申請のあった核融合科学研究
環境委員会
○加藤政府特別補佐人 公害等調整委員会が平成十四年中に行った公害紛争の処理に関する事務及び平成十五年度の当委員会の歳出予算要求額について御説明申し上げます。 まず、公害紛争の処理に関する事務の概要について申し上げます。 第一に、平成十四年に当委員会に係属した公害紛争事件は、兵庫県尼崎市の住民から国を相手方として申請のあった尼崎市大気汚染被害防止あっせん事件、岐阜県ほか十五都県の住民から国を相手方として申請のあった核融合科学研究所
経済産業委員会
○加藤政府特別補佐人 公害等調整委員会が平成十四年中に行った鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務の概要について御説明申し上げます。 第一に、鉱区禁止地域の指定に関する事務について申し上げます。 当委員会は、主務大臣または都道府県知事の請求に基づき、鉱物を掘採することが一般公益または農業、林業その他の産業と対比して適当でないと認める地域を鉱区禁止地域として指定するものとされております。 平成十四年に当委員会に係属した事件は二
決算委員会
○政府委員（加藤和夫君） 今おっしゃる点につきましては、既に所有権確認訴訟の判決が昭和五十年九月二十五日に出ておりますけれども、この中で、「山林の境界立合及び確認願なる文書につきまして、この文書が同営林署に郵送されたことは当事者間に争いがないし、このように書いてございます。 ですから、既に過去のこの所有権をめぐっての訴訟におきまして、その点は争いがないということを前提にして判決がなされている。しかもその判決は確定しておる、こういうこ
決算委員会
○政府委員（加藤和夫君） 受理という言葉は委員がお使いになっている言葉でございますが、この提出したことを認めた趣旨は、この訴訟の原告の方から訴状で、岡部岩雄は営林署長あてに山林境界立ち合い及び確認願を書留郵便で提出したと、こういう主張があったわけでございますが、これに対してその提出を認めたということでございまして、その受理を認めたということではございません。
決算委員会
○政府委員（加藤和夫君） 具体的事案の事実関係に関することでございますので、政府委員の方から答弁させていただきます。 お尋ねの文書が営林署長において正式に受け付けられたかどうかという点につきましては、ただいま林野庁長官の御答弁のとおりでありまして、この点は件名簿等にも記載されていないので受け付けられていないということのようでございます。 それで、法務省は違う見解をとっているのではないかという御指摘だろうというふうに推察いたします